2008-10

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マンション急増 業者に建設中止要請

■マンション急増 教室不足 江東区、業者に建設中止要請
「一方的だ」反発も

マンション建設ラッシュの影響で、東京都江東区で小学校の児童数が激増して教室が満杯となる「緊急事態」が起きている。校庭にプレハブ教室を建設せざるを得ない状況も予想されるとし、区は業者側にマンション約5000戸分の建設の中止・延期を要請した。不況下ではドル箱事業で、業者側は「一方的」と反発している。

区によれば、長引く不況の影響で工場が郊外に次々に移転して空いた土地にマンション建設が進んでいる。不動産経済研究所によれば、江東区は市区町村別の建設戸数は、首都圏では1998年から3年連続1位で、毎年2000戸以上のマンションが建設された。

特に枝川小学校周辺には、今春だけで約1000戸もできた。同小の児童数は一気に約2割も増えて650人。1年生が1クラス増え、日当たりが悪く会議室にしていた空き教室を改装して間に合わせた。昨年9月には36階建てのマンションができた。2年生は11月に1クラス増やした。

同小は6年後には10クラスも増える見込みだが、建設ラッシュが終われば、少子化のために学校を新設してもすぐに統廃合される可能性もある。当面は特別教室を普通教室にして間に合わせるが、数年後は校庭にプレハブ教室を建設することを検討せざるを得ないという。

児童急増の小学校は他に4校もある。これらの周辺ではマンション5000戸分が計画中で、区は4月17日、業者に建設中止などを要請する文書を送った。

大手不動産会社の東京建物は昨年5月、三井物産など計4社で工場跡地約2万8000平方メートルを137億円で購入する契約を結んだ。今年3月にも他2社と約47億円で別の土地約1万3000平方メートルを購入。いずれもマンション予定地だが同社は「建設中止要請までは予想していなかった」と話す。

区内全体では現在、推定で2万数千戸以上、総額1兆円近いマンション事業が計画中だ。中止要請されたマンションを受注中の建設会社は「公共工事が先細りする中、マンション建設は重大事業なのだが」とこぼす。

中止要請された各社が加盟する不動産協会(理事長=田中順一郎・三井不動産会長)は「必要な経過措置もなく到底受け入れがたい」とし4月25日、区に説明会の開催を求めたが、区は「予定はない」としている。

室橋昭区長は「マンション建設がこれほど多いとは思わなかった。新規のマンション建設が難しいことは前々から業者側も知っていたはずだ」と話している。

▲朝日新聞 2002年5月7日(火)
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マンション受け入れ困難地域を指定する条例

■もうマンション建てないで 東京・江東区が条例制定へ

相次ぐ大規模マンション建設で急激な人口増が見込まれ、小学校や保育園の不足が懸念されている東京都江東区は14日、マンション建設業者に対し、土地取引の段階で区との事前協議を義務付けたり、マンション受け入れ困難地域を指定したりすることなどを盛り込んだ条例を制定することを明らかにした。11月議会に条例案を提案する。

国土交通省住宅局では「マンション建設を抑制するため、受け入れ困難地域を指定する条例は聞いたことがない」としている。

条例案は、
1)業者がマンション建設を目的とする土地取引を行う際に、区と事前協議をする
2)建設によって、学校の教室不足が予想される場合、区が建設延期を求めることができる
3)学校や保育園が不足している地域を受け入れ困難な地域と指定、建設しないよう求める
といった内容で、条例に従わない場合、業者名を公表する、としている。

江東区は、臨海部の工場跡地などに大型マンションが急増。さらに7つの小学校区で12のマンション建設計画がある。このため、江東区は昨年4月、「学校や保育園などへの受け入れが困難」として、施工業者が建設する際に区と事前協議などを求める指導要綱を策定していた。しかし、一部業者が、着工を強行するなどしたため、条例化を検討していた。

諏訪豊・区都市整備部長は「このまま放置すると、空き地にどんどんマンションが建設されてしまう。建築基準法に適合していれば、建設はできるが、区の断固たる姿勢を示す意味で、条例を作ることにした」と話している。

▲読売新聞 2003年10月14日(火)

解体に揺れる旧川崎南高

■資材搬入でもみ合い
 
県が解体工事の再開を表明した旧県立川崎南高校(川崎市川崎区)で18日朝、トラックに乗せた資材を運び込もうとした県職員らと近隣住民がもみ合いになった。けが人はなかった。同校前では2月にも同様のトラブルが起きている。県は「来年3月末までに解体工事を完了したい」と話している。
午前八時ごろ、正門からトラックが入ろうとしたことに抗議する住民と県職員が押し問答に。「十分な説明がない解体工事に反対」などと訴える住民に対し、県職員は「県有地に立ち入らないで」と応じて小競り合いになる場面があった。警備員が正門を固める中、午後9時半ごろにトラックが次々と敷地に入り資材が運び込まれた。
建物を福祉・文化施設などに転用するよう求めている市民団体「川崎南高を活(い)かそう会」は20日午後1時から、正門前で抗議行動を行う予定という。

▲カナロコ神奈川新聞 2008年9月18日(金)

住民に対する工事妨害差し止めの仮処分申請

■県の主張を全面的に認める 横浜地裁

川崎市川崎区の旧県立川崎南高校の解体工事をめぐり、県が住民12人に対して工事妨害禁止を求めた仮処分申請で、横浜地裁は10日までに、県の主張をほぼ全面的に認める決定を出した。
決定は5日付。住民側が10日、川崎市役所で会見し明らかにした。県の最初の訴状によると、12人は、2月に県が行った工事資材の搬入作業を妨害したとされる。
住民側は12人のうち6人が作業時に同校前にいなかったと訴えて県の申し立ての不当性を指摘。その後、県は申し立ての趣旨を変更し、住民側が県の工事を妨害する可能性があることを意味する「妨害の蓋然(がいぜん)性がある」と主張していた。
住民側の一人、作家の松本肇さんは「県職員が提出した証拠で、わたしが現地にいたとされる日は横浜で仕事をしていた。虚偽の公文書作成に基づく裁判所の決定には納得できない」と話し、県職員を告訴する方針を明かした。
住民側は県による解体工事に伴う石綿(アスベスト)除却工事の中止を求める仮処分申請(8日付で最高裁で棄却)を行っていたが、県は、住民側全員を相手に工事妨害禁止の仮処分申請を申し立てる異例の「訴訟合戦」となっていた。

▲カナロコ神奈川新聞 2008年9月10日(水)

旧川崎南高校問題を詠む

■南高万葉集が完成

解体問題に揺れる旧県立川崎南高校(川崎市川崎区)をテーマに地域住民から寄せられた短歌や川柳など約450編のうち82首を、市民団体「川崎南高校を活(い)かそう会」が小冊子「南高万葉集」にまとめた。〈活かそうよみんなの財産南高校(みなみこう)〉。作品には校舎の解体ではなく保存・活用を求める思いが込められている。
早期解体を目指す県が早朝に工事資材の搬入を行おうとしたことが発端で、同会メンバーは2月から正門前で座り込みを続けており、今月26日で累計207日を迎えた。作品には日々の座り込みで感じた季節の移ろいが詠まれている。
〈如月(きさらぎ)の寒さ厳しき早朝に緑守れと叫ぶ同志ら〉〈降る雪も寒風も去り春一番若きらの一筆にはずむ語らい〉〈名物の南高欅(けやき)芽を伸ばし緑たわわに天高く立つ〉
同会の趣旨に賛同する地域住民らの署名は増え続け、今月には3万6000人を超えた。〈気になっていたのよずっと通るたび署名するわよ陽に焼けたわね〉〈行き交わす人の言葉は日々に増え南高前はあいさつ広場〉
住民が目の当たりにした光景を率直に表現した短歌も。〈へい登り機材投げ込む仕事師を住民押さえ手助け職員〉。地域住民と対話の席に着かない行政に対しては怒りの声が上がる。〈届かぬは市長か知事かいざ問わん2万5千の署名の重み〉〈無理やりに南高壊すはいいけれど後に残るは不信の塊〉
編集に携わった同会の柏木茂さんは「これらの発表作品から南高問題の本質を感じてもらいたい」と話している。小冊子はA4判、十八ページ。同会は実費として1冊500円のカンパを求めている。問い合わせは、同会事務局電話044(344)6520。電子メールowat@rio.odn.ne.jp

▲カナロコ神奈川新聞 2008年8月26日(火)

川崎南高を住民パワーで活かそう

■川崎南高を住民パワーで活かそう 署名3万人超える

本気で臨海部の未来を考える会

2007年2月、県および市への陳情書と要望書の提出を機に結成された「小田栄西地区地区計画に関わる地区計画制度の運用と地区計画の内容の見直しと旧県立川崎南高校の有効利用を求める会」を前身とし、旧神奈川県立川崎南高校を含む小田栄西地区を初めとした臨海部の地元住民不在の街づくりに危機感を感じた有志で同年4月に結成されました。
「本気で臨海部の未来を考える会」は以下の主張を軸に神奈川県や川崎市に働きかけています。

会の主張:

◇南校を利活用させて欲しい
・ これまで、南校を利活用する案がまったく行政側で検討されていない。県は使わない、市も購入する意思はないとしているが、県民にはまったく意思を尋ねようとしない。まだ使える建物を利活用して欲しい。
・ 県によるでたらめな土壌調査報告を根拠に壊す方針としている。
・解体、廃材処理費が3億5715万8千円、文部省の償却期間が60年で償却していない国庫補助金を返す額が約2億4千万円、売却時にかかる土壌改良費が約1億7千万円。つまり壊すだけで約7億6715万8千円。そして建てるとしたら約35億円の建物が消える。つまり42億6715万8千円の県民税がドブに捨てられる。

◇大規模商業はいらない
・平成16年3月の「南渡田周辺地区整備計画のあらまし」の計画案では、南校は居住系機能であったが、小田栄西地区地区計画では業務商業に限定した近隣商業地域に変更になり、道路位置もエスパと南校の間の位置から校舎の上にずらされていた。平成16年から今度の計画に変わった時の、周辺への影響(交通が与える影響、排気ガスの環境への影響、周辺の商店街への影響、こどもの教育環境への影響、大店舗同士の影響など)を検討していない。
・ すでに周辺は排気ガスによるNO2の濃度が高く、また小学生のぜんそく患者も全国平均の3倍以上になっている。
・ 川崎区の商業の面積は昨年で5万平方メートル増えているのに対し、全体の売り上げは減少している。公共用地は、周辺で不足している用途に使われるべきで、余っている商業を自治体が呼び込む理由が理解できない。

◇説明義務を果たしてほしい
・ 最も影響をこうむる周辺商店街にまったく知らせなかった。また、理解不能な資料によって説明された。規定の仕事に対しては規定の手続きでよいが、今回のような新規でまちに影響力が大きい計画に対しては規定の手続きでは不十分である。
・ 審議会でこれまでの手続きを「手抜き」と批判され、「地域住民と連絡と密とし、意見や要望を神奈川口推進課で受け付けていく」という前提条件だったが、シンポジウムに参加しないなど、約束不履行である。

▲本気で臨海部の未来を考える会 ウェブサイトより
http://www.owat.net/rinkaibu-mirai/rinkaibup.html

校舎を壊さず活かして使おう!

■「もったいない」「緑を残して」の声高まり、広がる

2004年、県立川崎南高校は川崎高校との統合で廃校となった。敷地3.1ヘクタールに残された校舎は1980年建設で築24年。建設費の国庫援助を受ける条件の処分制限期間内だから、壊せば補助金の一部を返還しなければならない。

まだまだ使える立派な校舎を解体費用、国への返却金など7億7000万円も使って廃棄物にするなんてもったいない!残して有効活用を!という声が上がったのは当然だ。

2002年から2006年の間に全国で2205の小中高が廃校となった。そのうち木造老朽化などで解体されたのは、わずか109校にすぎない。神奈川でも統廃合になった県立高校14校のうち売却は南校だけ。ほとんどが無償貸与されている。

・大型スーパー誘致ありきの都市計画決定

県は当初、解体を急ぐ理由として土壌汚染をあげていた。だが、「人体に影響はない」ことを認めざるを得なくなり、「川崎市のまちづくりに協力するため」との本音を明らかにした。

川崎市のまちづくり方針とは、2007年に都市計画決定された「小田栄西地区地区計画」のことである。南高用地を含むA地区6.4ヘクタールは「商業・業務機能の誘導を図る」とされ、住宅・学校・老人ホーム・保育所などを建築してはならないとされた。

市は具体的計画は未定と言っておきながら、昨年6月の会見で松沢知事が「都市再生機構が開発する計画になっている」と口を滑らせた(神奈川新聞)。民間に売却して大型ショッピングセンターとゲームセンターなどを呼び込む青写真ができあがっていると考えて間違いない。

地元は、もともと公共施設の過疎地。加えて南高の隣にすでに大型スーパーが進出して日も浅く、商店街の危機感は深刻だ。そうでなくとも大気汚染の高濃度地区なのに、スーパー出入りのクルマの排気ガスが汚染に輪をかけるのは間違いない。

・神奈川県が住民を訴える

ところが、県と市の態度はかたくなだ。解体工事の資材搬入の構えに抗議して住民が座り込み、不退転の決意を表明すると、県は「妨害禁止の仮処分」申請の挙に出た。しかも現場に居合わせない住民まで訴えるというお粗末さ。

だが、文字通り地域ぐるみの広がりに支えられた地元住民にひるみはない。TVの取材、放映も相次いでいる。これに貢献しているのが、文化・芸術活動との結びつきだ。廃校後の暫定利用の間、臨海部の活性化をめざす市の事業の一環として、校舎で演劇などのイベントを手がけてきた文化人も運動の中心をになっている。独創的なロゴマークや吹き出し、替え歌など、個性的な運動スタイルも共感を広げるのに一役買っている。

▲まち連ニュースNO.69 2008年4月20日(日)
(まちづくり・環境運動川崎市民連合会)

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