2008-08

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シモキタヴォイス 民意なき開発の見直しを求めて

■シモキタヴォイス08
都市再開発に揺れる東京都世田谷区「下北沢」

昨年、道路予定地にかかっている劇場「ザ・スズナリ」が呼びかけ、運動関係者・学者・文化人・演劇・音楽関係者などが多数参加して都市再開発について多角的に語り合う「シモキタヴォイス」というイベントが行われました。
延べ1500人が参加し、スクラップ&ビルドではない、持続可能な街づくりを目指す下北沢の声を広くアピールしました。
今年は道路計画の見直しを求める地元商業者のグループ「下北沢商業者協議会」が主催し、8月29日(金)から3日間にわたりシンポジウムや音楽イベントを行います。
再開発計画の見直しを求める運動関係者をはじめ、都市計画学者の福川裕一さん、社会学者の北田暁大さん、批評家の仲俣暁生さんなど、多くの方が参加します。ぜひとも皆様お誘いあわせのうえ、下北沢にお越しください。

◇開催主旨
民意なき開発の見直しを求めて

行政というのは、市民、住民の民意を汲み上げて政(まつりごと)を行う機関なのではないだろうか。

“下北沢の当事者の思いを届ける”そう思って、510店舗の賛同を得て立ち上げた私たち下北沢商業者協議会は、再三再四、東京都や世田谷区に対して要望書や陳情書を提出して参りました。

だが、一言の返答の無いまま一昨年、都は世田谷区に対し都市計画の事業認可を下しました。

シモキタを守れは文化を守れということでもあります。

そこで私たちは、昨年8月に「シモキタヴォイス」とタイトルしたイベントを立ち上げて、極めてシモキタらしいシンポジウムとライブによるアピールをしたのです。

それから一年、まだ補助54号線道路建設も駅前バスロータリー建設も始まってはいません。

にも関わらず下北沢は今工事中だらけです。たった一年で今後の変貌振りが想像できるということです。

このほど世田谷区は国交省の元審議官を入れた「小田急線上部利用区民意見検討委員会」を立ち上げ、跡地利用だけの意見を募集しています。しかし、国や行政が本当に聞くべき意見は、産業道路はいらないという私たちの声であり、下北沢を破壊しようとする都市計画の根本的見直しです。

私たちは今年も「シモキタヴォイス08」を行います!

下北沢商業者協議会代表
大木 雄高

▲http://www.shimokita-sk.org/sv2008/
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新景観政策で既存不適格、「増築」議論

■新景観政策で既存不適格、「増築」議論
27日に京都市審査会

京都市の新景観政策によって高さ規制が強化されたため、「既存不適格」となった建物の増築を許可するかどうかを審議する市景観審査会が27日に開かれる。結果は、既存不適格となったビルやマンションの今後の動向に影響しそうだ。
同審査会は高さ基準の特例適用の是非を審議する第三者機関で、第1号として京都大医学部付属病院(左京区)の新病棟建築を4月に了承し、市が5月に特例許可を出した。
今回は京大病院に続く案件で、いずれも高さ規制が厳しくなった中京区内の3件が対象。金融機関が入るビル(高さ約17メートル)最上階で事務室を増設する計画のほか、高校校舎(同約15メートル)での2-4階のトイレ新設、テナントビル(同約45メートル)の1階部分の改装で、高さが上積みされる計画はない。
高さ特例の手続き条例では既存不適格の増築について、「用途や構造上、やむを得ない」場合は認めるとしており、今回はこれに沿った計画となっている。
ビルやマンションの建て替えは巨額の費用が必要な上、高さ規制が強化されたエリアでは規模縮小にもつながる。既存建物の増改築は今後も相次ぐことから、審査会では、「今後どこまでの規模の増改築を認めるかも議論になる」(市都市計画局)という。

▲京都新聞 2008年8月18日(月)

茅ヶ崎市景観計画を策定

■法的規制で景観保全 茅ヶ崎市景観計画を策定

茅ヶ崎市は、景観法に基づく規制誘導を図り、街全体の景観保全に配慮した「茅ヶ崎市景観計画」を策定した。市議会6月定例会で採択された「茅ヶ崎市景観条例」とともに7月1日付で告示され、10月1日から施行。実効性の高い景観形成を目指していく。
市は平成10年に茅ヶ崎市都市景観基本計画を策定し、平成12年には茅ヶ崎市景観まちづくり条例を施行。これまで自主的な条例で市内の景観保全に取り組んできた。平成16年には「景観法」が施行され、法的な規制誘導を行うことが可能となり、今回これに基づく計画および条例が制定された。景観計画にはシンポジウムや検討会議などで集約された施策案が盛り込まれている。
計画区域は市内全域が対象。区域を北部・中部・中心市街地・海岸の4つのゾーンに分け、地形や景観構造に応じた方針が示されている。茅ヶ崎らしい眺望景観が望めるポイント9ヵ所を眺望点とし、定点観測など定期的な検証を行う。
また、景観に大きな影響を与える一定規模以上の建築物に関しては、模擬実験(シミュレーション)を実施。これにより、周辺の景観との調和具合を把握でき、色彩基準に適合しない場合には景観法に基づいた罰則など法的措置を取っていく。連携による啓発を
景観形成には市民・事業者・行政の連携が必要不可欠。「実行しないと意味がない。景観は暮らし全般に関わる問題」と話すのは同計画の検討会議委員で、市民団体「まち景まち観フォーラム・茅ヶ崎」の益永律子代表。地域団体として市民の景観に対する意識向上を図る活動に取り組む。
景観計画は土地利用の規制を行う都市計画法や屋外広告物法との連動により推進される。市は今後10年を目途に景観まちづくりの啓発に努めていく意向だ。

▲タウンニュース 2008年7月18日(金)

低層の景観守っていく

■低層の景観守っていく

県道鎌倉街道とJR横須賀線にはさまれた「北鎌倉東地区」が7月1日、市の認定を受け、景観条例に基づく「景観地区景観形成協議会」の第1号に決まった。当該地は、建築物の高さ規制の引き下げなど住民要望の強かった地区。今後は業者が建築行為を行う際、事前に協議会の意見聴取を義務付けることが可能になり、協議会を中心としたまちづくりに取り組んでいく方針だ。
「北鎌倉東地区景観形成協議会」が取り組むのは、JR北鎌倉駅から、明月院踏切までの約0・9ヘクタールの区域。
これまで、県道をはさんだ反対側など隣接する地域は市の景観地区区分では風致地区に指定されており、建築物の高さは「10メートル以下」に規制されている。一方で、当該地は「観光型住商複合地」として高さ規制がなかった。そこで、世界遺産登録を目指す鎌倉市では、古都の玄関口である同地にも環境整備の一環と景観維持のため、高さを「15メートル以下」とする規制案を作成。ところが、現状10メートル以下が大半を占める同地区の住民たちから「業者に対し『開発がしやすい地域』という認識を与えかねない」と規制を10メートル以下にするよう要望も出され、今年1月に、市と住民が協力して景観作りを進めていくという条件付きで、市都市計画審議会で可決された。
3月、市の景観条例に基づき景観地区の指定を受けた同地区住民たちは、さらに詳細なルール作りを目指し調査・研究を継続した。5月には、それまで住民有志の組織だった協議会を、「景観条例に基づく協議会へ」と地権者や住民らが設立総会を開催。まちづくり憲章を制定するなど精力的に活動を続け、このほど「都市景観条例に基づく景観地区景観形成協議会(荒井昇会長)」に認定された。
これにより、同地区内では景観法による認定申請の前に、協議会の意見聴取を義務付けることができるようになった。この意見聴取自体には法的な根拠はないが、同協議会では「美しい町並みを維持するための牽制力となれば」としている。
今後の協議会の方針について荒井会長は「美しい景観は高さを規制するだけでは守れない。意見交換や勉強会など重ねて、きめ細やかなルールづくりに取り組んで行きたい」と話す。

▲タウンニュース 2008年7月11日(金)

学生が「まちづくり」を実践

■国立「まちづくり」実践で一橋大生がカフェ開業

東京・国立市の一橋大学で「まちづくり」を学ぶ学生たちが実践活動の一環としてカフェをオープンさせた。「静かな中に温もりを感じさせる手作り感」が売りだ。
最近、東京・国立市のまちに若い力が満ち溢れてきている。国立駅からまっすぐ伸びる大学通りには、おしゃれなお店が立ち並び、休日になると歩行者で埋めつくされる。
そんな大学通りに面した一橋大学では、6年ほど前から「まちづくり」の授業が行われている。受講学生たちはそれぞれ学生団体をつくり、「まちづくり」を自分たちで実践しているそうだ。
昨年末も、国立のまちで「フェアトレードチョコ」を普及させようと、「街チョコ」を販売。チョコのパッケージを一般公募したそうだ。フェアトレードとは、商品を適正な価格で継続的に購入することを約束し、立場の弱い売り手側の生活改善・自立を目指す取引をいう。
国立を音楽・アートの街にする運動の「MusiA」、国立にフェアトレードを広める「ラポンテ」、国際交流をより身近に楽しくコーディネートする「すなふきん」は、それぞれ国立の街を「まちづくり」実践の現場として活動している団体だ。この3団体がカフェ「cafe EURO(カフェ・ユーロ)」を5月にオープンさせた。
店はJR南武線矢川駅前から歩いて数分の距離、車や人が多くなく、落ち着いた静かな場所にある。店内は心地よいBGMと手作り感が温かみを出しているメニューなど落ち着いた雰囲気だ。
カフェ・ユーロの主なメニューは、店の近くの「玲音香琲」が自家焙煎したオリジナルブレンドコーヒー(320円)。ほかにフェアトレードコーヒー、ドイツで金賞を取ったタンザニア産の紅茶のフェアトレードティー、金曜限定で提供される無農薬栽培のカカオを使ったフェアトレードココア(いずれも380円)など。3つの味の手作りパウンドケーキ、季節のパウンドケーキもある。

▲JANJAN by召田安宏2008年7月9日(水)

景観行政団体めざす区続々

■建築物規制の独自ルールづくり可能 景観行政団体めざす区続々

23区で、建築物の高さや色彩などに独自のルール作りができる景観行政団体を目指す動きが活発だ。昨年十二月に移行した世田谷区のほか、七月に移行予定の新宿区や、目黒、港区などが後に続こうとしている。
 低層の住宅地が大部分を占める目黒区は、住宅地にそぐわない高層建築物を色彩やデザイン面でも規制する考え。山手通りや目黒通り、緑の多い目黒川、観光地でもある自由が丘は重点的に景観を守る。独自の取り組みとして、電線の地中化や集約化、道路と立体交差する鉄道高架の色彩などを周囲と調和させることなどを挙げている。
 港区は、青山通りや神宮外苑のイチョウ並木、東京港の景観を守りたい意向。専門家の景観アドバイザーの意見を踏まえ、開発業者らに助言、指導する。
 両区とも来年度中の移行を目指し、景観条例や景観計画を作る準備を進めており、条例や計画の基本的考え方について七月中に区民の意見を募る。
 都が二月に行った調査では、十区余りが景観行政団体になる意向を示しており江東、杉並区が同意を得るため都と協議に入り、千代田や渋谷区も条例や計画作りを進めている。品川や北区も将来的に移行を希望しており、今後、景観行政団体となる区が増えそうだ。
<景観行政団体> 2005年に全面施行された景観法に基づく。届け出対象となる建築物の規模や高さを設定できる。規模や高さについて勧告、デザインや色彩は変更命令を出せる。政令市、中核市以外の区市町村の場合は都道府県の同意が必要。

▲東京新聞 2008年6月27日(金)

市内全域を景観地区指定へ 兵庫・芦屋市

■高級住宅街保全で 市内全域を景観地区指定へ 兵庫・芦屋市

兵庫県芦屋市は2日、景観法に基づき、市内全域のマンション・一戸建ての壁や屋根を落ち着いた色にすることなどを定めた「芦屋景観地区」の素案をまとめた。これまで市条例で規制してきたが、より実効性のある法律で高級住宅地としての景観を保全するのが目的。今後は市民から意見を募ったうえで、来年度から運用を始める。市全域を景観地区に指定するのは極めて珍しいという。
市はこれまで、独自で定めた市都市景観条例に基づき、高さ10メートル以上の大規模な建物を建てる際に専門家でつくるアドバイザー会議が助言、指導してきた。近年の人口増に伴い、マンション建設が増加し、住環境の悪化を懸念する声が市民から上がっており、平成17年に施行された景観法に基づくより厳しい景観保全制度の導入を決めた。
素案では、市内全域のマンション・一戸建ての外壁や屋根の色彩を周囲と調和した派手でないものにするよう規定。マンションについては色彩のほか、山や海などの眺望を損なわない設置場所や規模にするよう定めている。
今後、建物を建設する際は、従来通りアドバイザー会議が見解を出したうえで、新たに設置する「認定審査会」が審査し、建設の可否を決定する。また、六甲山麓(ろく)から中心部を南北に流れる市のシンボル、芦屋川周辺は「特別景観地区」に指定し、特に保全に力を入れる。
同市は近年、市北部の山手で新築マンションの高さを規制したり、豪邸が多い六麓荘町で一定以上の敷地面積を備えた住宅以外の建設を禁止するなど、高級住宅地としてのブランド維持を図っており、市都市計画課は「条例から法律に切り替えることで、より住環境保全の実効性を高めたい」と話している。

▲MSN産経ニュース 2008年6月3日(火)

観光地での規制容認が86%

■観光地での規制容認が86% 国交省の市町村アンケート

観光地の景観や環境を保全するため、マイカーの進入制限や景観条例の制定などの規制が「やむを得ない」と考えている市町村は86%に上ることが、31日までの国土交通省のアンケートで分かった。
調査は今年1月、観光地を抱える402市町村を対象に実施、71%の285市町村から回答を得た。
景観や環境保全のため「一定の規制はやむを得ないか」との問いに対し「思う」が36%、「どちらかというと思う」が50%で、合わせて9割近くを占めた。「どちらかというと思わない」は1%しかなく、「どちらでもない」が13%だった。
規制などを導入済みの自治体に具体例を聞いたところ、大分県由布市が田園や山岳の景観を守るため建物の高さなどを制限する条例を制定。北海道の斜里町や弟子屈町、岐阜県白川村はマイカーの通行規制を実施している。

▲共同通信 2008年5月31日(土)

区民と行政の連携に評価

■美しいまちなみ賞 帷子川親水緑道が特別賞
区民と行政の連携に評価

民間と行政が協力し、優れた町並みづくりに取り組む地区に贈られる「美しいまちなみ賞」(「都市景観の日」実行委員会主催、国土交通省後援)。今回、地域住民の美化活動などが活発に行われている帷子川親水緑道(約1.6ヘクタール、鶴ヶ峰2丁目、白根1丁目)が特別賞を受賞した。
今回の賞は2001年から全国を対象に始まった都市景観大賞の一つ。美しいまちなみ大賞(国土交通大臣賞)、優秀賞、特別賞を授与することで、良好な景観の都市空間づくりを促進しようというものだ。
今年度は全国17地区から応募があり、大賞に2地区、優秀賞に5地区が選定。特別賞には帷子川親水緑道が唯一選ばれた。6月2日には都内で表彰式も行われる予定だ。
同地区は帷子川の河川改修によってできた旧河川部分と、河川沿いに残る自然景観を最大限に生かそうと横浜市が1988年に整備した。雨水の貯蓄機能を備えており、区内外から多くの利用者が訪れる憩いの場としても親しまれている。
ホタルの再生活動にも尽力
今回の受賞では地域住民と行政の連携による、景観維持への取り組みが評価された。同地区では2000年に鶴ヶ峰地区愛護会と白根地区愛護会、2002年に家敷地区愛護会が発足。清掃、除草活動や竹やぶの管理維持、マナー向上の呼びかけも行っている。
区によると、数年前まで不法占拠などもあり荒れていたが、愛護会ら地域住民の手で現在の姿に整備されてきたという。主催者の(財)都市づくりパブリックデザインセンター担当者は「横浜の副都心に位置しながら、多くの緑を残す“都会のオアシス”である点が評価されたのでは」と話す。
また、2年前からは区の事業「ホタルの舞う里づくり」がスタートし、地域の有志による「ホタルの会」が発足。ホタル再生に向けた活動は、小学生の環境教育の一つにもなっている。
白根地区愛護会の斉藤一雄会長は「評価されたことは嬉しい。ホタルの成育にも力を入れて、緑道を憩いのスポットにできれば」と期待を込める。また、区の担当職員は「区民の尽力による受賞。町並みにこのような緑地を維持することで、今後も魅力を高めていきたい」と意欲を見せていた。

▲タウンニュース 2008年5月29日(木)

高さ規制見直しも 大津市

■高さ規制見直しも 大津市、景観保全に向け委員会設立へ

琵琶湖湖岸に建設される建物の高さ規制の見直しを視野に入れた「高さに係る検討委員会」を、9月に設置することを滋賀県大津市が決めた。湖岸を中心に高層マンションが急増し、景観の悪化を懸念する声が上がっていることを受け、学識経験者や商工関係者ら幅広い層に、規制の是非を含めて議論を重ねてもらい、まちづくりの指針をまとめたい考え。すでに準備のための「懇話会」を開き、商工関係者や市民団体の意見を集めている。
大津市の現行の都市計画では、市街化地域を「住居系」「商業系」「工業系」の3ジャンルに区分。ジャンルごとに、建てられる建物の用途や形態の基準を設定。建築物の高さは昭和48年、市街化地域の約8割に相当する「住居系」の地域で、最高20メートルとする規制を設けている。
しかし、景気がバブル崩壊後の低迷から回復してくると、中高層ビルの建築申請が急増。平成18年度には前年度の倍近い54件の申請が殺到する建設ラッシュとなった。なかでも、景観を売りにした高層マンションの新築が、湖岸沿いに集中しているのが目立つ。
これは、琵琶湖に面した一帯が高さ規制のない「商業系」の地域に分類されているため。背景には、古くから“港町”として栄えてきた大津の歴史があり、湖岸を起点に商店街などの中心市街地が形成されてきたことが挙げられる。
湖岸に林立した高層マンション群は、この都市計画の“不備”をついた形で出現。市民から「琵琶湖や比良の山並みが見えなくなった」と景観の悪化を訴える声が挙がり、1月の市長選では「景観問題」が争点の1つになった。
委員会の設置は、この現状を受けてのもの。市都市景観課は「従来の高さ規制を見直す時期に来ている。委員会で広く意見を募り、まちづくりや景観保全と建物の高さとの関係を、総合的に考えていきたい」と話している。

▲MSN産経ニュース 2008年5月22日(木)

京都市、新景観策の効果検証・システム開発へ

■京都市、新景観策の効果検証・システム開発へ

京都市は昨年9月に施行した、市内中心部の建物の高さなどを制限する新景観政策が都市としてのブランド価値向上にどの程度貢献するか、検証するシステムの開発に乗り出す。規制によって保全される京都の山並みなどの眺望も数値化して客観的に評価できるようにする。秋にも大学教授ら数人の専門家で構成する研究会を設置し、3年後の完成を目指す。
新景観政策は規制によって「50年後、100年後の京都の価値を向上させる」(門川大作市長)狙いだが、前例のない政策であるだけに都市の「格」が向上するかどうか確実な裏付けはないのが実情。このため、新システムを開発し、5年、10年と定期的に格付けや数値化して評価。政策の効果を検証できるようにする。
検証システムでは京都の山並みの風景など「無償財産」も数値に反映させる。2008年度は都市開発に関する研究論文など既存の資料を収集する作業に着手する。開会中の京都市議会に提案した2008年度補正予算案に研究会の立ち上げ費用として600万円を盛り込んだ。

▲日本経済新聞 2008年5月16日(金)

建物高さ違反 全国初の罰則

■建物高さ違反「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」

県景観審議会(会長=山岸政雄・金沢学院短大教授)は13日、県が策定を進めている「景観総合条例」(仮称)の最終案を了承した。都道府県の景観条例としては、建物の高さ違反に罰則規定を設けるのは初めてで、最も重い罰則は「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」とした。建物の高さだけでなく、屋外広告物の色も基準を設ける。条例案は来月10日開会の6月県議会に提出される。
最終案では、県内全域を▽景観地域▽景観形成重要地域▽特別地域に区分けし、それぞれで建物の高さと色などを規制する。高さの罰則規定は、特別地域のうち眺望景観特別地域に指定する木場潟、柴山潟、能登有料道別所岳サービスエリア周辺で適用する。
屋外広告物に関しても、▽許可地域▽禁止地域▽特別禁止地域と3区分し、建造物と一体となった規制をする。ただ、対象となる広告物が多く、県民や事業者への周知が必要なため、禁止地域の指定は順次検討していくこととした。
県によると、建造物と屋外広告物をともに規制する条例は、都道府県では例がないという。これまでに県内各地で住民説明会を計16回開いてきたが、今後はパンフレットなどを作成して周知徹底を図ることにしている。

▲読売新聞 2008年5月14日(水)

高層マンション計画 業者が高さ抑制を検討

■業者が高さ抑制を検討 丸山古墳近くのマンション計画

世界遺産の暫定リストに登録されている奈良県橿原市の丸山古墳(国史跡)近くに高層マンション建設が計画されている問題で、業者側が景観の重要性や住民の意向を踏まえて、当初計画より高さを抑える方向で検討していることが9日、分かった。一方、計画に反対する住民らは同日、高さ制限などを求めて4145人分の署名を森下豊市長あてに提出。署名は、昨年5月の3069人分と合わせて計7214人分となった。
マンション建設は、丸山古墳の西約150メートルで計画され、同地域での高さ制限いっぱいの31メートル(10階建て、155戸)を予定。しかし、地元住民らで組織する「丸山古墳を考える会」(水脇貞文代表)は「世界遺産地域にふさわしくない」として、高さを15メートル程度に抑えるよう訴えている。
森下市長も昨年12月の定例市議会で「高層マンションは世界遺産登録の妨げになりかねない」と反対を表明。森下市長はその後、施工元となるパナホーム(大阪府豊中市)に計画の見直しなどを要請していた。
計画は高さ制限内で法的に問題はないが、同社は産経新聞の取材に「市側の要請もあって、階数や戸数を減らすべく市と協議している。歴史的景観保全に最大限努力したい」とし、変更する方向性を示唆した。
一方、同会は2月以降、地元住民だけでなく観光客らにも署名を要請。同日、水脇代表らが市役所を訪れ、植田育宏副市長に署名を提出した。植田副市長は「マンションの階数を見直すなど業者側の努力も聞いており、住民らの思いを市長に伝えたい」と話した。

▲MSN産経ニュース 2008年5月10日(土)

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