2008-06

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開発を食い止める「水を出さない条例」

■いきづく町をつくる「美の条例」真鶴町1万人の選択

神奈川県真鶴町は、 人口1万人弱の、 神奈川県では下から2番目に小さな町である。 この町は、 1990年突如全国的に有名になった。真鶴町がマンション開発に対して「水を出さない条例」をつくったというニュースは、 あっという間に全国に広がり、人々はそのニュースを様々な思いで受けとめた。

折からの開発ラッシュに悩んでいた自治体から見れば、 「水を止める」という手段は開発を食い止める切り札であった。 その意味では拍手喝采である。しかし、 この手法は、 かつて「水を止められた」事業者と「水を止めた自治体(市長)」との間で裁判となり、 自治体側の完敗(市長の罰金10万円の有罪判決、 そして自治体の損害保障)となって終わっていた。 宅地開発など指導要綱違反だとして、 水を止めるのは水道法の「正当の理由」に当たらないというのである。

建設省や神奈川県も裁判所と同じ論理であった。 たしかに開発ラッシュは困るが、 現行法でもコントロールすることができる。それをしないのは真鶴町の努力不足だ。 もし現行法でも足りないというのであれば、 どういう方法ならいいのか、「代案」を示して法改革などを提言していくのが正道というべきであろう。 それをしないで、 「水を止める」などという、いわば「違法条例」を制定するのは自治体の権限を超えている。

それでは直接の当事者である市民と事業者はどう反応したのだろうか。 1980年代後半から1990年代の開発ラッシュは、「アーバン・ルネッサンス」という中曽根内閣の都市政策によるものであり、 それは真鶴町にも地価上昇をもたらした。「みかん生産」はかんばしくなく、 農業収入だけでは相続税を払えない。 そこで土地を売却した、 というのがマンション開発につながっていった。農家から見れば、 マンション業者は土地を高く買ってくれる「福の神」であった。 しかし、 周辺の町民から見れば、マンション開発は青天のへきれきであった。 この町では、 これまで「町役場」、 「小中学校」を除いては中高層建築はなかったのである。

町民は、 開発中止を事業者に訴え、 さらに町役場に対策を講ずるようにアピールするようになった。 町民と事業者、事業者と町役場との間に対立が生まれ、 そのトラブルに巻き込まれて、 助役が、 次に町長が辞任した。そこで改めて「開発」をめぐって阻止強行派と穏健派が「町長の椅子」を争い、 強行派が勝った。 「給水規制条例」は町長の公約を実行したものであった。

他方、 これによって開発を阻止される事業者の対応はいくつかに分かれた。 そのころから、 さしものバブル経済にもかげりが見えてきた。渡りに船で撤退した方がよいとするもの、 何とか設計変更をして町の条件にあわせて生きのびようとするもの、あるいは「給水規制条例」は違法として裁判で争うなどである。

それらの様々な思惑の中で、 全町民が次の町の政策に注目した。

「給水規制条例」を制定した現町長三木氏とこれを支える役場スタッフは、 実はもう一つ先の政策に苦しんでいた。それは端的にこういう疑問であった。 「給水規制条例」では、 たしかに開発を止められる。 業者は「裁判」を起こしてくるかもしれない。それは受けて立つしかない。 覚悟ができていた。 しかし、 そのあと町はどうなるのか。

町の主力産業である農業(みかん)、 漁業、 石材業、 観光業(民宿など)の担い手はいずれも年をとってきている。高齢化社会は真鶴町でも確実に進行しているのであり、 これら産業を「後継者難」によって内部崩壊させてしまうかもしれない。このままで若い人たちに「家業」を継げということができるだろうか。 外人部隊による売り逃げ専門の開発ではなく、町民の役に立ち歓迎される「まちづくり」というのはないのだろうか。

全国を見ると、 「一村一品運動」をはじめとして多くの自治体が「町起こし、 村起こし」に全力投球している。 三浦市から下田市にかけて、この相模湾沿岸の町は、 消費者や観光と結びついた漁業や新しい観光地づくりに必死である。 それでは真鶴町はどうしたらよいか。真鶴町には温泉がない。 これといって決定的な観光名所も、 アッと驚くような「名産品」があるわけでもない。このひなびた小さな寒村が生きのびる道とは何か。 開発阻止政策の裏側には、 考えてみれば、 気の遠くなるような宿題が忍び寄っていたのである。

都市計画とは、 本来それぞれの都市で困っている問題について的確に対応するということである。 しかし、 このバブル時、都市計画は立ち往生していた。 当時、 この本の著者3人、 五十嵐(法律家)、 野口(都市プランナー)、 池上(建築家)は、地価高騰とそれがもたらした過密と過疎の拡大、 建築と都市への決定的なダメージにどのように対応するか、 考え悩んでいた。

その頃、3人にとって専門領域を超えて共通の関心事となっていたのが、 クリストファー・アレグザンダー(アメリカ・カリフォルニア大学バークリー校教授、 建築学)の「パタン・ランゲージ:環境設計の手引」であった。 3人は、 この「パタン・ランゲージ」を条例に、 都市計画に、 そしてまさに建築として「実現」できないかを様々な方法で模索していたのである。

真鶴町と私たち3人の出会いは、 いわば「運命的」なものであったといえるだろう。

1992年、 真鶴町役場の2階会議室の窓は全部黒いカーテンでおおわれ、 中でスライドが映写されていた。町長も職員も全員が一様に、真鶴町に最も欠けているものが「美」であることを瞬時に了解したのである。 しかし、 真鶴町の「美」がどんなものであるか、いまだ誰にもわからなかった。

スライドを見た後は何かが異なって見えた。 何が変わったのか。それは見ている自分である。 町はある種の文脈(美とそのシークエンス)を持つべきである。 しかし、 このままでは、真鶴町はその文脈から大きく逸脱していくということがわかったのだ。

「美の条例の制定」はその場で決まった。 しかし、 それはどのようにしてつくることができるのか。 真鶴町の美を探し出すこと。「条例案の作成」、 「運用規則案の起案」、 「住民説明会」、 「議会」、 「運用」、 そして「具体的に作ってみること」まで、すべてが実験の連続となる。

さて、 本著を企画し執筆する過程で、 「阪神・淡路大震災」が起きた。 その直後、 私たちは長田の町を訪れた。 私たちは、 何かにつき動かされるようにして、被災者や仲間とともに、 数カ月後「長田夏の家」を建設した。 そのわずか3日間の建設現場には「盈進学園」のプロジェクトに参加した仲間、米国の成長管理政策の旅をした仲間、 「コミュニティ真鶴」を建設した仲間、 わが国の都市計画を憂い新しいまちづくりの試みを進めている仲間がいた。そして、 本著の出版社である学芸出版社の編集者もいた。阪神復興も「美の条例」と深いレベルで共通している。

真鶴町の試みは、都市計画学会賞(1995年)とまちづくり学会賞(1995年)を受賞した。

▲本の著者:五十嵐敬喜、 野口和雄、 池上修一 1996年2月25日
  
「私たちは良い建物と悪い建物、 または良い町と悪い町とのあいだの客観的な差異はないものと思い込んでいる。
実は、 建物や町の良し悪しは客観的な問題である。 それは健康であるか病んでいるか、 全一的か分裂的か、自己保存的か自己破壊的かなどの差異である。 健康で、 全一性があり、 生き生きとしていて、 自己保存的な世界では、人間自体が生き生きとしていて自己創造的である。 全一性に欠ける自己破壊的な世界では、 人びとは生き生きとなりえず、人間自体が必然的に自己破壊的で不幸になる。
だが、 なぜ人びとが良い建物と悪い建物との差異に唯一の強固な基盤がないと信じ込んでいるのか、 容易に理解できる。
つまり、 差異を生み出す唯一の中心的な質については一言で名づけることができないからである」(「時を超えた建設の道」クリストファー・アレグザンダー著、 鹿島出版会1993年)

▲神楽坂サロン(建築紛争から21世紀の都市づくりへ)より
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真鶴町まちづくり条例は 美の条例

■美の条例 誕生から15年

「美の条例」と呼ばれる真鶴町まちづくり条例は、バブル期の急激なマンション開発に対し、農村・漁村としての真鶴の穏やかなまちなみを守り育てる新たな方策として3年の歳月をかけて策定作業が行われ、1993年に制定、翌年施行された。

「美の条例」は、町の基本理念を実現するための「まちづくり計画」、都市計画法による土地利用規制に加え独自のゾーニングを定めた「土地利用規制規準」、真鶴が築き守り続けてきた自然・生活環境や歴史的文化環境を保全し、かつ発展させるための「美の基準」、以上の規定の実効性を確保するために一定規模以上の建設行為に対して町との協議や住民との話し合いを義務づける手続きなどで構成される。

美の条例が施行後、最大の危機であった岩地区でのマンション紛争では、自治会をはじめとした住民の多くも、条例遵守を求めてさまざまな運動を展開し、開発を断念させている。

真鶴町まちづくり条例は「美」の条例である。 もっともここでいう美とは必ずしも「芸術的な美」に限られず、真鶴町の人々が古来から自然とともに暮らしてつくりあげてきた生活全般のうち「良質」と思われるものを指している。

条例ではこれをー(1)場所、 (2)格づけ、 (3)尺度、 (4)調和、 (5)材料、 (6)装飾と芸術、 (7)コミュニティ、 (8)眺めーという8原則にまとめ、これを条文本文とし、 さらに規則としてこの原則を具体化する69のキーワードを集めた。 真鶴町では国の定めた建築基準法の他に、この美の原則に適合しなければ建築はできない。

▲神楽坂サロン(建築紛争から21世紀の都市づくりへ)より

水を生かした都市の魅力づくりや文化の創造

■河川法の緩和を受けて大阪府がオープンカフェを計画
遊歩道も水辺に


大阪府は、大阪市中之島に川辺のオープンカフェなど民間主体の集客拠点を設ける計画作りを進めている。2009年の夏までに実現したい考えだ。国から「河川敷地占用許可準則の特例措置」の適用地域として指定を受ければ、社会実験としてオープンカフェやイベント施設を川辺に常設することができる。
政府の都市再生プロジェクトに「水の都大阪再生構想」が2001年に決定して以来、大阪府は水を生かした都市の魅力の創出や文化の創造に取り組んでいる。橋下徹大阪府知事も4月9日、「水を生かした都市の魅力づくり」をテーマに関西に在住する各国の総領事と意見交換会を開くなどした。
大阪府によれば、「2009年8月から10月にかけて中之島公園や八軒家浜などで開催するイベント、水都大阪2009に合わせてオープンカフェなどを実現できれば理想的」という。イベントに呼応する形でオープンできれば、相乗効果で集客が見込めるからだ。近々、協議会の設立に向けて、河川の利用検討会を開く予定だ。

▲日経BP NET 2008年4月28日(月)

街並みを不動産価値評価の重要な基準のひとつに

■業界をあげて美しい町並みづくりに統一基準を設ける

大手ハウスメーカーなどが加盟するプレハブ建築協会は街並みの景観を数値的に評価できる手法を開発した。街路・家並みの景観や住人の取り組みなど5項目に20点を割り当て合計100点満点で評価する。同協会に加盟する住宅メーカーのガイドラインとし、営業担当者が街並みに配慮して住宅を提案する仕組みをつくる。同時に街並みを不動産価値評価の重要な基準の一つとして社会的な認知を深める考えだ。
自民党も「200年住宅ビジョン」でも「200年住宅にふさわしい社会基盤・まちなみ」として、「良好なまちなみの形成・維持」を提言している。こうした動きを受け、業界を挙げて美しい街並みづくりを進めるための統一基準を設けた。
例えば、「評価対象の住宅に面した道路で、一定面積に占める緑の割合が60%以上であれば10点、10%未満であれば0点」というように計算し、100点満点になるようにした。
美しい街並みを実現するには住宅メーカーだけではなく、住民の協力も必要になることから、事業者と計画者による街・街区の基盤整備に加え、住民の取り組みも含めた1軒の住宅地としても評価する。それぞれ40点、60点を配点している。

▲日刊工業新聞 2008年4月22日(火)

国交省諮問委 4ダム建設認めず

■淀川水系流域委 4ダム建設認めず 治水効果小さい

国土交通省が計画中の4つのダムに対し、同省の諮問機関「淀川水系流域委員会」(宮本博司委員長)は9日、京都市で開いた会合で、「治水効果は極めて小さい」などとして、建設や再開発を認めない見解をまとめた。
ダムによる豪雨時の水位低下の予測値が約19センチにとどまるなど治水効果がみられず、一方で1600億円以上の追加支出が必要なためだ。国の委員会がダムの費用対効果を数字で検証し、計画見直しを求めるのは全国で初めて。
委員会は見解を意見書にまとめ、近く同省に提出する。他のダム計画も厳密な検証を迫られそうだ。四つの計画は、大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)、川上ダム(三重県伊賀市)、丹生(にう)ダム(滋賀県余呉町)の建設と、天ケ瀬ダムの再開発(京都府宇治市)。

▲毎日新聞 2008年4月10日(木)

斜面地の建築物と周辺住環境の景観的調和

■鎌倉市 斜面地などの建築物構造制限条例を施行

鎌倉市は、特定の地区で設置位置の高低差は6メートルを超えてはならないとした「鎌倉市斜面地等の建築物の構造の制限に関する条例」を9月1日から施行する。斜面地の建築物と周囲の住環境との景観的な調和を目的とした条例。
対象は、北鎌倉駅周辺と旧鎌倉地区の景観地区と高度地区の2地区で、第1種低層住居専用地域(高さ制限10メートル)・第1種中高層住宅専用地域(高さ制限15メートル)の区域内の斜面。

▲建通新聞 2008年4月9日(水)

広告付きバス停、都交通局100カ所に設置へ

■7000万の広告収入と引き替えに広告認める特例

東京都営バスを運営する東京都交通局は都内初となる大型広告付きの停留所を2009年度末までに100カ所設置する。従来は都の広告物条例で設置を禁じてきた。景観を害さないデザインであれば特例で認める。
初年度は年間7000万円の広告収入を見込んでおり、バス停の設置費用などにあてる。
広告の大きさは縦165センチ×横111センチ。2週間にわたって21カ所で広告を掲載した場合の料金は176万4000円だ。
広告付きの停留所は首都大学東京と共同開発した。柱と屋根の接合部に格子状の模様を使うなど景観に圧迫感を与えないよう工夫したという。
すでに3月31日から、日本橋や日比谷、新宿など21カ所の停留所に設置している。今後、2年程度をかけて100カ所まで増やす計画だ。
広告付きのバス停留所は、横浜市や名古屋市といった国内の大都市では普及しているが、都は屋外広告物条例によりバス停留所での大型広告の掲示を規制していた。デザインが景観に合うか事前に審査する。

▲日本経済新聞 2008年4月7日(月)

まちづくりファンド創設

■景観保存に取り組む市民団体を支援するファンド創設

長浜市は、町家などの伝統的建築物や景観の保存・維持に取り組む市民団体などを支援する「まちづくりファンド」を創設した。民間都市開発推進機構からの助成金を基に、市民からの寄付金も募る。
中心市街地などに残る古い街並み景観を維持し、歴史・文化的建築物の保存と観光への活用を図るのが目的。対象は個人や市民団体、商店などで、建築物の一般公開や町家の保存、改修など事業内容によって1000万円~100万円を上限に、事業費の2分の1を助成する。5月に公募し、外部の審査会を設けて支援対象者を決定する。2008年度は14件への支援を見込み、2900万円を一般会計予算に盛り込んだ。
市商工振興課の担当者は「市民とともに長浜の魅力ある街並みを残していきたい」と話している。

▲読売新聞 2008年4月2日(水)

町屋賃貸情報で町並み保存をねらう

■市が町屋バンクを発足 

世界文化遺産・国宝姫路城周辺の古い町並みを残そうと、姫路市は今夏、古民家など町家の賃貸情報をインターネットで発信する「町家バンク」を発足させる。町家活用を望む所有者と居住希望者を仲介し、城下町の景観を守る狙い。県内での取り組みは珍しい。市は「町並みの維持につながれば」と期待している。
町家は近年、所有者の高齢化や老朽化で空き家が増え、解体されるケースが多い。修理費用は高額で、耐震面の不安を抱える一方、歴史的な町並みを伝える地域資源として見直されている。
姫路城周辺では、東側の外曲輪(くるわ)に位置する野里界隈▽西側の旧西国街道沿いの龍野町▽材木町などの男山南地区ムに戦前に建てられた伝統的な町家113軒がある。市が都市景観重要建築物に指定した町家も残り、10軒程度の空き家がある。
バンクは、所有者が活用を望む町家の情報をデータベース化し、検索できる仕組み。契約仲介は専門の不動産業者らが担当する。金沢や京都市などで同様の取り組みがあるという。
改修費用の補助制度なども議論を進め、民間による運営も検討し、〇九年度以降も継続させるという。市は「所有者は愛着を持っているが、維持できない町家もあることが調査で分かった。バンクが町並み保存に役だってほしい」としている。

▲神戸新聞 2008年3月27日(木)

電柱撤去で景観すっきり

■電柱撤去で景観すっきり 観光客の増加を期待

鹿島市は25日、肥前浜宿地区にある酒蔵通りの景観を良くしようと電柱を一斉撤去した。
通りには酒蔵や町屋などが数多く残っており、2006年に国の重要伝統的建造物郡保存地区に選定。狭い通りに張り巡らされた電線が取り除かれ、白壁の酒蔵がすっきりと見える景観に生まれ変わった。
国交省の町並み整備保存事業の助成を受け、市が06年度から2年計画で工事を進めていた。当初は電柱埋設型の工事も検討されたが、費用が10分の1以下で済む移設工事に変更。電柱17本を通りから5メートルほど離れた学校や民家裏に移設した。工事は道路舗装など3月末まで続けられる。
4年前から市に電柱撤去を要望していた「肥前浜宿まちづくり協議会」(中村雄一郎会長)は「風景が見違えるように良くなった。観光客の増加に拍車がかかるのでは」と期待している。

▲佐賀新聞 2008年3月26日(水)

都道府県レベルで初めての罰則を科す規制

■石川県が違反者に罰則を科す高さ規制を盛り込む

県は白山や七尾湾を一望できる眺望の確保に向けて策定中の「景観総合条例」(仮称)で、眺望景観保全の特別地域内に新築される建物の高さを、強制力を持つ変更命令で規制し、違反者には罰則を科す方針を明らかにした。県によると、罰則規定を伴う高さ規制を盛り込んだ景観条例は、都道府県レベルでは、初めてになるという。
12日の県議会土木企業委員会で報告した。県は策定中の条例で、県内全域を「景観地域」「景観形成重要地域」「特別地域」に区分けし、特別地域の白山(木場潟、柴山潟)と、七尾湾(能登有料道路・別所岳サービスエリア)などで、新しい建物の高さに加え、色・デザインを規制する。基準から外れた建築物には設計の変更命令を出すほか、必要な届け出をしなかったり、設計変更に従わなかったりした違反者には、罰金などの罰則を科す。罰則の内容は、国と協議している。既存の建築物については、増改築などをする場合に限り、新条例の基準を適用する。
新条例での規制強化について、県は「南北200キロ・メートルに広がる石川の景観資産を県民で守り育てるため」としている。今後、県内各地で住民や事業者向けの説明会を開催し、県議会6月定例会に条例案を提出する予定。

▲読売新聞 2008年3月13日(木)

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