2008-04

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国立市への2500万円賠償命令確定

■高さ制限条例は適法 市長の議会発言は営業妨害

東京都国立市に高さ44メートルの高層マンションを建築した明和地所(東京)が市を相手に、着工後に建物の高さを20メートル以下に制限する条例を制定したのは違法として、損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は11日、市側の上告を退ける決定をした。
市に2500万円の支払いを命じた2審東京高裁判決が確定した。

1審東京地裁は「高さ制限の規制をしていなかったのに、建築計画を知り、条例を制定したのは行政の一貫性を欠く」と指摘。条例制定を違法と認定し、市に4億円の賠償支払いを命じた。
これに対し、東京高裁は条例制定を適法とする一方、当時の上原公子国立市長が市議会で、マンションを違法建築と発言したことなどを「営業妨害」と認定した。
1、2審判決によると、マンションの着工は2000年1月、条例の施行は同2月だった。 

▲時事通信 2008年3月11日(火)
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首里城の高さに配慮 高層マンション計画が変更に

■県民の財産の景観を一つのビルが破壊するのは許してはならない

沖縄の歴史と文化を象徴する首里城の高さを海抜で上回る高層マンションを那覇市の新都心地区に建設する計画が、地元住民らの批判を浴び変更を余儀なくされた。同市が進める景観行政にも一石を投じた格好だ。

マンション予定地はもともと市庁舎移転候補地だったが、市が財政難から公募にかけ、大和ハウス工業などの共同事業者に優先交渉権が移った。当初は高さ100メートルのマンションなど5棟を道路ぎりぎりまで建てる計画だったため、近隣住民から不満が噴出。市は業者と協議し、3棟に減らして高層棟を沿道から後退させる案を住民に提示した。

ところが業者が採算を取るため、減らした棟数分の床面積を積み上げたため、計画マンションは34階建て、高さ136メートルと、新都心随一の高さに。周辺住民は圧迫感や日照の問題から計画見直しを訴えた。

またマンション最上部が標高167メートルと、約2キロ東の首里城の146メートルを超え、首里城の高台から一望できる東シナ海の水平線を分断することが判明。首里の住民も「県民全体の財産である景観を一つのビルが破壊するのを安易に許してはならない」(地元医師)と反対運動に加わった。

翁長雄志市長は「市全体の都市計画を考えると必要な開発だ」としていたが、市議会でも問題化。結局、2月に市が業者と結んだ契約に「首里城の高さに配慮する」との条項が盛り込まれた。

今年、景観法に基づく景観行政団体となった那覇市は、平成20年度中に景観計画の素案を作り2、3年以内に策定する方針。今回の騒動を受け、高さ規制も検討課題となりそうで、都市計画課の担当者は「建物の高さや色を歴史、文化と調和させた町づくりを目指したい」と話している。

▲サンケイ新聞 2008年3月8日(土)

京大新病棟に初の特例

■京都市新景観政策審査会 高さ31メートルを承認

京都市が新景観政策で定めた高さ基準を約10メートル超える計画となっている京都大医学部付属病院(京都市左京区)の新病棟について、市は7日、高さの「特例」を適用するかどうか審議する景観審査会を中京区で開き、病院などを対象とする規制緩和の特例第一号として承認した。近く門川大作市長が正式に許可する。

京大病院の新病棟予定地は外来診療棟西側。設計で建物は地上8階、地下1階で高さ約31メートル。今回申請されている新病棟と並んで同じ高さの病棟を2棟新設する構想もある。任天堂の山内溥相談役から70億円の寄付を受けて計画された。

当初、京大側は今年1月からの着工を予定していたが、昨年9月の新景観政策導入に伴い、高さ基準が20メートルの予定地での建設には特例制度に基づく許可が必要になるため、市と事前協議を続け、地元への説明会を経て同審査会に諮問した。

審査会では、20メートル規制に合わせて新病棟を5階建てにした場合、高度医療を進めるために京大病院が必要とする病床(約千床)を確保するには棟数が増え、敷地内に配置できないと説明した。

一方、8階建てにした場合でも鴨川からの大文字の眺望が阻害されないというシミュレーション結果のほか、外観上もひさしの深い屋根を設けるなどの配慮を示した。

委員からは「広い面積を確保できれば高くしなくてもいいのではないか」との指摘も出たが、「建物を集約すれば患者の利便性も高まる」など肯定的な意見が多く、「京大は優れた景観をつくろうと努力している。評価していい」との声もあった。審査会長の川崎清京都大名誉教授は会合後、「広域的な医療機関という機能を考えると高層化が必要になる。これを特例として認めた意味を市が市民に積極的に知らせてほしい」と述べた。

◇京都市の高さ規制と特例制度
昨年9月から始まった新景観政策で市内の建物の高さ基準は10メートルから31メートルまでの6段階になったが、優良なデザインの建築物のほか、学校や病院などの公共施設、災害時の建て替えなどを対象に高さ規制を緩和する特例制度が設けられた。条例に基づき景観審査会の認定と市長の許可が必要。審査会は都市計画、環境、歴史、経済などの識者11人で構成されている。

▲京都新聞 2008年3月7日(金)

勧告や変更命令、氏名の公表などの罰則規定

■静岡市が景観条例案

静岡市は25日再開した市議会2月定例会に市景観条例案を提出した。景観法(平成17年6月施行)に基づき、現行の市都市景観条例を全面的に改正し、大規模な建築行為を景観形成の観点から、厳格に規制、誘導する内容。全市域を住居系市街地景観ゾーンなど6つのゾーンに区分するほか、建築物外壁の色彩基準なども定める。新条例と条例を踏まえた景観計画を19年度中に制定し、20年10月の施行を目指す。

新条例は現行条例とほぼ同様に高さ10メートル以上、延べ面積が1000平方メートルを超える建築物や工作物の新築、増築、改築、移転、色彩の変更などを届け出の対象行為と位置付けている。対象行為について景観計画はきめ細かな景観形成基準を定める。適合しない行為には景観法や景観条例に基づく勧告や変更命令、氏名の公表などの罰則規定も設けられる。

現行条例は対象の行為について市との協議を義務付け、配慮指針を設けるだけにとどまり、行政の指導権限はなかった。

建築物外壁については、明るさ(明度)、あざやかさ(彩度)、色合い(色相)などを数値化して、極端な色彩にならないよう規制する。県内では熱海市が同様の条例を施行済みで、浜松市も21年度施行を目指している。

▲静岡新聞 2008年2月26日(火)

景観紛争防止図る

■国立市が全域で建物高さ制限へ

国立市は21日、都市計画法に基づき市内全域で地区別に建物の高さを制限する「絶対高さ高度地区」を導入すると発表した。同時に景観法に基づき建物の高さと色合いを独自に規制できる景観行政団体への移行を目指し、景観計画を策定。両制度の導入で、高層マンションなどの建築による景観紛争を防ぎ、街並みの保全を図る。09年度中に地区ごとの素案をまとめ、住民の同意を得たい考え。

市都市計画課によると、住宅地は都市計画法で高さ10メートル、JR国立駅前の大学通り沿いも同法の地区計画に基づき高さを20メートルに規制している。

市は絶対高さ高度地区導入に向けて来年度予算案に403万円を計上した。コンサルタント業者にJR国立、谷保、矢川駅周辺など市全域の商業、工業地区の建造物の調査を委託し、地域別の高さを設定し、国や都との調整を進める。09年度の素案策定後に住民説明会を開く予定だ。

▲毎日新聞 2008年2月22日(金)

工場跡地など一通り開発終わった

■県内マンション郊外物件が苦戦 

県内の横浜・川崎以外の地域でマンション販売が不調で、中小開発業者が苦しんでいる。数年来、景気回復や団塊ジュニア世代を中心とした住宅需要を背景に首都圏でのマンション販売戸数が増加してきたが、用地不足に伴う大手との競争激化で、中小業者は郊外へと「転出」。地価上昇と原料高による建設費値上がりで販売価格は2年で約2割上昇し、物件の販売が低迷している。

不動産経済研究所(東京都)によると、県内マンションの平均単価は2005年3月ごろまでの数年間は一平方メートル当たり48万円前後で推移していたが、同年春から上昇し、2007年には同60万円前後となった。都心に近いほど高く、川崎市内は同60万円前後、横浜市内は同60万円前後。県内のその他地域では同50数万円で販売されているが、2年前の横浜市内の平均価格に相当する金額だ。

マンションの売れた戸数を示す県内の総契約率は、2005年前半の約80%をピークに下がり続け、2007年10─12月の平均は約57%に落ち込んだ。横浜市、川崎市内は70%前後で推移しているが、県内のその他地域は50%を割り込み、約45%まで下落した。

浜銀総合研究所の湯口勉主任研究員は「所得が上がらない中で価格が上がり、一時より金利も高くなった。買う後押しとなる条件が少ない。都心回帰の動きは続いており、郊外でやマンション開発をやらざるを得ない状態が続くと、中小は厳しい」と指摘する。

県内を中心にマンション分譲を行う中堅業者は「マンションは、駅近くや人気の場所など立地が重要。バスを使う土地や横浜・川崎以外の開発は慎重に判断している」と解説する。

マンションブーム初期の1990年代後半、多くの企業がまとまった土地を手放し、工場や事業所などの跡地に次々とマンションができた。一通り開発が終わった現在は、用地不足の状況。

まとまった土地が売りに出されれば大手を含めて入札となり、資金力が弱い中小業者は郊外への進出を余儀なくされているという。中小業者は土地が上昇した局面で土地を仕入れ、さらに高くなってからマンションを販売する戦略だったが、売れ行きは思わしくなく当てが外れた格好となっている。

中堅業者は「今の価格の中心は3千万円台後半から4千万円台。「適正価格」がどこかは難しいが、数年前の価格を知っていれば様子を見る人も多いはず」と販売の難しさを話した。

▲神奈川新聞カナロコ 2008年2月18日(月)

海と一体のまちづくりを

■舞鶴の赤れんが倉庫群検討委が最終報告書

京都府舞鶴市の「赤れんが倉庫群保存・活用検討委員会」が16日、同市北吸の市政記念館であり、同建築群と海を一体と見なしたまちづくりを提案する最終報告書をまとめ、市に提出した。市は、今後の政策に反映させる。

昨年7月以降、専門家やNPO(民間非営利団体)関係者ら委員8人が、国の近代化産業遺産にも認定されている北吸周辺の8棟の活用策を議論。文化庁や府教委担当者がオブザーバーを務めてきた。

この日、委員長の北沢猛・東京大教授が最終報告。これまでの論議を踏まえ、ユニバーサル造船舞鶴事業所(余部下)から浜地区の海岸線と倉庫群一帯を「舞鶴イーストハーバー」と名付けた。

その上で、▽芸術活動など新しい文化創造▽子どもの創造性▽舞鶴の近代の歴史や文化▽海軍食など豊かな食文化-を学び、楽しめる場所と位置付け、「水際の整備とともに市民と地元企業、海事関係者の連携が大切」と市に呼び掛けた。

報告書を受け取った浅井孝司副市長は「赤れんが建築は大きな可能性を秘めた地域遺産。まちづくりに生かす責任を感じている」と話した。

▲京都新聞 2008年2月17日(日)

モア・トゥリーズのクリック募金

■坂本龍一氏主宰の森林プロジェクトと連携 横浜のIT企業 

NGO(非政府組織)などに無料で募金可能なウェブサイト「イーココロ!」(http://www.ekokoro.jp/)を運営するソーシャルベンチャー・ユナイテッドピープル(横浜市中区)は一日、音楽家・坂本龍一氏主宰の森づくりプロジェクト「more trees(モア・トゥリーズ)」(http://www.more-trees.org/)と提携、日本と海外の森林再生をサポートするクリック募金を始めると発表した。

▲神奈川新聞カナロコ 2008年2月1日(金)

住んでボランティア 地元の大学が企画

■高齢化が進む高島平団地再生 

住民の高齢化が進む東京都板橋区の高島平団地で、今春から地元の大東文化大学による「団地再生」プロジェクトが本格的に始まる。学生らが実際に団地に引っ越し、住民としてボランティア活動を行う全国的にも珍しい試み。大学では「高島平学」の講義を設けるなど課題を洗い出し、東京でも有数のマンモス団地の活性化を目指す。

高島平団地は「徳丸田んぼ」と呼ばれた農地約330ヘクタールを日本住宅公団(現都市再生機構)が整備し、1972年から入居が始まった。最盛期には3万人いた居住者も高齢化が進み、現在は約2万人に減ったという。

大東文化大は、団地ができる直前の61年に現在の板橋キャンパスに移転。「高島平」と歩みを共にしてきた独自性に着目した。

団地再生の試みが、文部科学省の本年度の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム(現代GP)」に選ばれ、昨秋から本格始動。目玉として学生と教員が団地に住んで「若い力」を提供することになった。

大学が面接で選んだ学生や留学生ら13人が2月から団地に入居。自治会にも加入し、空き店舗を住民らの「たまり場」として活用したり、ミニFMを開局したりするなど地域でボランティア活動をする。

一方、環境創造学部に設ける「高島平学」の講義などを通して地域再生を考える。

現代GP担当の篠原章教授(51)=都市文化学=は「大学の地域貢献だけではなく、学生らにとっても地域の大人とのコミュニケーションは貴重な社会勉強になる」と話している。

▲中日新聞 2008年1月28日(月)

世界遺産登録に大きな前進

■鎌倉市 建物高さ法規制案了承

世界遺産登録を目指す鎌倉市が、遺産候補周辺の景観保全のため、市内計237ヘクタールの建物の高さを15メートル以下に制限する法規制案が24日、市都市計画審議会で了承された。3月にも知事の同意を得て、都市計画決定される見通し。世界遺産登録には、遺産候補の周囲に緩衝地帯を設けて法律や条例で景観保全することが要件で、今回の議決で遺産登録申請に向け、大きなハードルを越えたことになる。

対象となるのは、鶴岡八幡宮や鎌倉大仏に近い中心市街地を含む鎌倉駅周辺の225ヘクタールと、北鎌倉駅や円覚寺に近い11ヘクタールなど3か所。景観法の景観地区や都市計画法の高度地区に指定し、建物の上限を15メートル(4、5階程度)に規制する。

市は23か所に点在する遺産候補を、約1700ヘクタールに広がる緩衝地帯で取り囲む予定。237ヘクタールはその一部となる。残る部分は、すでに県条例の風致地区などに指定され、8~15メートルの高さ規制が設けられている。

従来は、法的根拠のない行政指導で15メートル以下の建物とするよう協力を求めてきたが、この日の議決で237ヘクタールについて法的に規制されることが確実になった。

緩衝地帯の設定は、遺産候補となる社寺の史跡指定、史跡の保存管理計画策定と並ぶ準備作業の柱。市は、景観法施行後の2年前から、案づくりや地元への説明会、公聴会などの作業を進めてきた。

市世界遺産登録推進担当は「大きな前進です」と話しており、7月に文化庁に推薦書原案を提出できるよう、準備を進めるとしている。

▲読売新聞 2008年1月25日(金)

京都市新景観政策、高さ規制抵触

■京大新病棟、着工遅れ

京都大が医学部付属病院(京都市左京区)の外来診療棟西側に建設を予定している新病棟「積貞棟」が、市の新景観政策の高さ規制に触れるため、着工が遅れている。市は、都市機能の整備や景観の向上につながる建物については、高さ規定を超えることを認める制度を設けているが、市と京大の協議が長引き、当初の着工予定だった今月9日を既に過ぎた。京大は全体計画の見直しを迫られそうだ。

計画によると、新病棟は地上8階、地下1階に約300床を収容し、高さは約31メートル。建設予定地の高さ規制は20メートルのため、規制超過を認める市の「景観誘導型許可制度」への申請が必要となった。新景観政策の一環として昨年9月に設けられた制度では、建築主が市と事前に協議してから許可申請を行い、景観や都市計画などの専門家で構成する「景観審査会」が「特例」を認めるかどうかを決める。

新病棟の計画は、まだ事前協議の段階にとどまっている。新病棟が「特例」の第一号となる可能性が高いため、市は10メートルもの高さの超過を認めるかどうかや、景観に配慮したデザインになっているかどうかを慎重に見極めているとみられる。

京大は当初、今月9日に着工し、来年9月末の完了を予定していたが、ずれ込む見込み。新病棟の設置に伴い、診療科ごとの病床配置の再編や、「がんセンター」の一部を配置することも計画しており、影響が出そうだ。新病棟は、任天堂の山内溥相談役から70億円の寄付を受けて建設される。

▲京都新聞 2008年1月17日(木)

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