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2008-01

福岡住環境を守る会 北九州支部開設後、全国集会へ

■2007年 福岡・住環境をめぐる 10大ニュース

1)4月、福岡住環境を守る会結成 10月、北九州支部開設
2)7月、五十嵐(法政大学教授・弁護士)結成記念講演会開催
3)谷で2件、花畑1件、計3件のマンション計画が反対運動で建設断念
4)輝国で清水建設の日影図の誤りを見つけ、計画を白紙撤回させる
5)10月、「あきらめない対策集」「新聞報道の記録」を出版し、話題に
6)景観法や眺望に関し多くの報道がなされ、時代が変わる転換点に入る
7)愛宕浜マンション問題で市議会始まって以来の採決
8)11月、12月全国ネットワークに向け会議を開き第一歩を踏み出す
  来年5月に全国集会を予定
9)承天寺裏のマンション計画が反対運動により計画を凍結
10)福岡市では10月施行の条例で狭い道路にはマンションが建てにくくなった

◇トピックス(大企業編)
●清水建設施工の千葉のマンションが鉄筋不足 契約解除受付け開始
●ベトナムで大成建設施工の橋が落下 130人の死傷者
●竹中工務店施工の東京のマンションで鉄筋の強度不足 工事のやり直し
●積水ハウスの横浜のマンションで耐震偽装が発覚
●建材メーカー、ニチアスの製品偽造 旭化成のへーベルハウスは4万棟の無料修復
●食品偽装は社会問題 建設業界はなぜ 大問題にならない?
●三井不動産が建設中の西高宮のマンションで家屋調査書の偽受領書を作成
この事件で各市議会では各委員が鋭く追及。市は事実に反する内容や業者をかばう答弁に終始。例えば「和解した」の根拠は8人の同意だが、近隣住民だけでも20人。また「謝罪した」と説明したが、建主は出て来ず、代理人を出した。事前にすべき家屋調査も工事中にし、それを担当者の責任にした。まるで船場吉兆のパートに責任を押しつけるのと同類。せめてもの救いは、市議も市も、今の紛争予防条例は改正する必要があると明言したこと。
●遂に刊行! 自費出版本「あきらめない!マンション紛争対策集」

▲まちづくりNEWS 2007年12月17日(月)福岡・住環境を守る会

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農村風景が残る地域にもマンションや住宅開発が進む

■築200年の古民家の行方は? 茅ヶ崎市浜之郷

築200年ほどと推定される古民家が、神奈川県茅ヶ崎市にある。樹齢約200年の3本の柿の大木、庭に咲く白花タンポポ、オカトラノオ、ミズヒキなどの懐かしい草花が、心地よいホッとする空間を建物とともに作っている。
敷地は約900平方メートル、延べ床面積約240平方メートルで、2階は蚕(かいこ)部屋だった。古民家があるのは、相模川が氾濫したときの土砂が堆積した、周囲より高く古くから集落があった浜之郷地区。源氏が関東地方へ進出したときに最初に建てたともいわれている鶴嶺(つるみね)八幡宮が近くにある。いまは、マンションや住宅開発の波が押し寄せている。
この家に住むのは、江戸時代に名主を務めた尾坂家20代目の尾坂芳彦さん(74歳)夫妻。玄関を入ると、石のように硬い、でこぼこした土間がある。移築した古民家の土間にはない迫力だ。緑色に変色している部分は、こすっても取れないコケだそうだ。コケの湿気が梁(はり)のためには良いのだという。見上げると、すすで黒々とした、縦横にはりめぐらされている大小8本の梁が見事だ。
「土間のひびは関東大地震のときの亀裂だと義母から聞きました」と妻の郭子さん(69歳)。建物に被害はなかったそうだが、何と約1メートル、西に移動したという。
第2次世界大戦中には、10年前まであった土蔵が日本軍の弾薬庫として使われた。茅ヶ崎も空襲を受けたので、まさに爆弾を抱えていたわけだが、幸い、米軍の爆撃を免れた。
改造は、あまりされていない。約50年前、茅(かや)葺の屋根を瓦葺にし、約40年前に、雨戸だけだった縁側部分に木製のガラス戸を入れ、約30年前に別棟だった五右衛門風呂を取り壊し、母屋に新しく浴室を造ったくらいだという。
「先代のときに一度、新築の話があったが、私は考えなかった」と、茅ヶ崎郷土会の役員でもある郭子さん。「もったいない」との思いで維持管理してきた。芳彦さんは知り合いの解体業者に相談したことがある。「重機でつぶすのはイヤだ。そんなことをしたら、自分のメンツにかかわる。手作業で解体すべき」と断られたと苦笑する。
都市計画のある研究者は「民家は採光条件の良さから南向きが多いが、尾坂邸は鶴嶺八幡宮に対して正面を向けるために、東を向いています。歴史的見地からも貴重です。間取りも3列3段構成になっていて、2列2段のいわゆる<田の字型>ではなく、珍しいものです。建物だけでなく、建具などの造作物の保存状態も良い」と興味を示す。
6年前から、近くの小学校が社会科の授業「昔の人といまの人の暮らし」で見学に訪れるようになった。二間続きの座敷に130人もの生徒、先生、父兄が入って行われることもあるそうだ。
市民グループが開催するイベントや講習会などにも、場所を提供している。固定資産税・相続税の負担を考えると「息子の代で維持するのは、無理かもしれない。今のうちに、できるだけ多くの人に活用してもらおう」と考えるようになったからだ。
以前、市内の介護施設からデイケアで利用したいという話もあったが、玄関、座敷への上がり段など、段差が大きいことから立ち消えになった。市の文化財や重要建築物等には指定されていない。市の関係者によると、財政事情が厳しく、今ある文化財の維持管理だけでも大変で、調査の予定もないという。
2006年に介護保険法が改正され、全国的には、住み慣れた自宅のような小規模の介護施設が増え、人気もあるようだ。最近はバリアフリーの工事や浴室・トイレなどの改築をして、古民家を活用する例も珍しくなくなってきた。地域の文化財もリサイクルする時代になったようだが…。
東京から電車で約1時間の湘南茅ヶ崎は、海側だけでなくJR東海道線北側の農村風景が残る地域もマンションや住宅開発が進んでいる――。

▲JANJAN 2007年12月16日(日)

マンション紛争運動は私たちの当然の権利

■あなたの隣に突然!マンション建設 どうしたらいいの?

儲けることしか考えていないマンション建設業者は、私たちの住宅地にずかずかと入ってきて、日照・眺望・涼風・緑を奪います。こういう勝手な建設は許せません。良好な住環境を守るために、まずあなたから行動を起こしましょう。マンション紛争運動は、私たちの当然の権利です。勝手な建設を許したら私たちの人生だけではなく、子や孫にまでも影を落とします。
本来、住環境を破壊する迷惑マンションの建設は役所が規制すべきです。が、残念ながら役所にはそれを規制する法の強制力がありません。その上法律は住民の住環境を守るどころか、逆に業者には都合よく建てやすいように作られています。この理不尽な現実は、私たち市民が変える以外に手はありません。
そこで、個別のマンション紛争をみんなで一緒に闘い、これからのまちづくりを変えていこうと、2007年(平成19年)4月に、市民が集まってできた団体が「福岡・住環境を守る会」です。この会にはマンション紛争中の団体と個人、すでに闘いを終えた経験者や私たちを応援してくれる弁護士・建築家・学者の方々が参加しています。
私たちはマンションすべてに反対ではなく、良好な住環境を壊すような建て方に反対しています。
マンション紛争で悩んでいる方、闘いを終えてその経験を活かしたい方、上記の趣旨に賛同の方、是非この守る会に参加してください。一緒により良いまちをつくりましょう。

◇私たちの自費出版本、「マンション紛争対策集」(3000円)は貴重なマニュアル本です。詳しいお問い合わせは、下記まで。
福岡・住環境を守る会
〒812-0044 福岡市博多区千代4丁目31―7 九県前ビル2階
TEL:092―641-2541(FAX兼用)
E-mail:f-zyukankyo@y9.dion.ne.jp
HP:http://www.k5.dion.ne.jp/~jukankyo/

▲福岡・住環境を守る会 2007年12月14日(金)

官民共同の「まちづくり会社」

■まちづくり会社への出資求める

大津市は13日、来年度から取り組む「中心市街地活性化基本計画案」と、同計画案の核となる官民共同の「まちづくり会社」への出資を求める説明会を明日都浜大津(同市浜大津4丁目)で開いた。JR大津駅周辺や浜大津かいわいなど、停滞している中心市街地の再生に向け、市民らの理解を求めた。
説明会には、市内外の事業者や地域住民ら約120人が参加。計画策定に携わった市都市再生課と大津商工会議所の担当者や識者らが、計画案策定の経緯や今後のスケジュール、事業メニューについて説明した。
また、湖岸でのオープンカフェや町家の利活用などの事業を担うまちづくり会社についても説明し、「行政、企業が力を合わせて進めていく会社。多くの参加を募りたい」と出資を呼び掛けた。
まちづくり会社は、中心市街地活性化法に基づく、国から民間への支援策の調整役も果たす。資本金3000万円のうち1000万円を市、500万円を商議所が出資、残りを民間企業や市民から出資を募り、来年1月23日の設立を目指している。

▲京都新聞 2007年12月14日(金)

丸山古墳のそばに高層マンション

■丸山古墳のそばに高層マンションが 市長も反対

世界文化遺産の暫定リストに登録されている橿原市の前方後円墳、丸山古墳(国史跡)近くに高層マンション建設が計画され、地元住民が「景観を損なう」と反対している問題について、橿原市の森下豊市長は、12日の市議会本会議で「世界遺産登録の障害になりかねない」として、高さ31メートルの現行計画に反対する考えを市側として初めて示した。森下市長は今後業者と話し合いの場を持ち、高さ抑制などの計画変更を求めるとしている。
マンションは「パナホーム」(本社、大阪府豊中市)が丸山古墳の西約150メートルに計画。10階建てで計155戸の入居を予定している。
建設予定地は近鉄岡寺駅前の商業地域で、現行計画でも法的な高さ制限(31メートル)はクリアしている。同社は現在、市に建築確認を申請するため、最終準備を進めている。
しかし、反対派住民は「丸山古墳近くに高層マンションができれば、歴史的景観が大きく損なわれ、世界遺産登録の妨げになる」として、今年5月、当時の安曽田豊市長に対し約3000人分の署名を添えて建設反対の要望書を提出。対して市は、計画自体に法的な問題はないことから、これまで静観してきた。
12日の本会議で、森下市長は「世界遺産暫定リストに登録された後にもかかわらず、あの場所に高層マンションを建てるのは許せない。市として正面から取り組む」と明言。本会議終了後には「10階建てではなく、景観を阻害しない高さまで抑えてもらうなど、業者側に市の思いを早急に伝えたい」と話した。
森下市長は、初当選した10月の市長選に際し、住民側が各候補者に出した質問状にも「マンションは景観を大きく損なう可能性があり、今の計画での建設は反対」と回答していた。
森下市長の見解表明を受け、反対派住民の細井保宏さん(56)は「市長が選挙前の約束を実行してくれることは喜ばしい。市と業者との協議など、今後の行方を見守りたい。近鉄岡寺駅前を世界遺産の玄関口として整備してほしい」。
パナホーム広報宣伝部は「市長に実情を説明したいので、話し合うため日程調整している。市長の見解を直接聞いていないので、現時点では計画変更などについて何とも言えない」としている。

▲MSN産経ニュース 2007年12月13日(木)

市内全域を景観計画区域に指定

■地域のまちづくり考えるツールに

座間市はこのほど、景観計画と条例の素案をまとめた。建築物新築に緩い制限を設け、「特定景観計画地区」指定を受ければより厳しい制限設定も可能になる。同時に景観に寄与する建造物・樹木の市指定や、景観形成に貢献した人・事業者への表彰制度を新設し、景観づくりにつなげたい考えだ。
座間市景観計画・条例(素案)では、市内全域を「景観計画区域」とし、高さ15メートルか建築面積1平方キロメートルを超える建築物を新築する場合、特定届出が必要となる。けばけばしい色には変更命令が、周囲と統一感のない外壁突出等には勧告が出される。
地域住民がより厳しい基準を定めたい場合、「特定景観計画地区」指定を受ければ可能となる。住民数人で考え始めたまちづくり案を、地域内3分の2以上の住民の同意が得られた段階で市に提出できる。先行して地元住民らで自主的に協定策定している鈴鹿長宿地区では、延べ床面積10平方メートルを超える建築物新築に届出が必要とし、高さ制限を設けるなど町並みの維持形成に努めている。特定景観地区指定はこれを制度化できるもので、市では「今はマンション等が建った後に景観悪化の苦情が出ている状況。事前にその地域ならではのまちづくりを地元住民自身が考えるツールとして、計画・条例を活用してほしい」と話している。
このほか、地域のランドマーク的な建造物や樹木を「景観重要建造物」「景観重要樹木」として指定したり、景観形成に貢献した住民や事業者を「景観賞」表彰して景観づくりにつなげることにしている。

▲タウンニュース 2007年12月7日(金)

竹中工務店またミス

■建築中のマンション コンクリート強度不足

竹中工務店(大阪市)が東京都世田谷区に建築中の高級マンションの一部で、設計とは異なる強度不足のコンクリートが使われていたことが7日、分かった。
同社は強度不足が判明した棟の構造計算をやり直し、東京都に報告。10月、はりの高さや幅を大きくする補強工事をした。入居予定者には事業主の不動産会社が文書で説明したという。
竹中工務店のマンションをめぐっては、11月に東京都港区で建築中の超高層マンションで鉄筋の強度不足が発覚、一部の階を解体することが決まったばかり。
竹中工務店によると、問題のマンションは世田谷区太子堂三の「グランドヒルズ三軒茶屋」(来年3月完成予定)。今年5月にコンクリートの強度確認をした際、A―D棟の4棟(9-13階建て)のうち、B棟一階の床とはりのコンクリート強度が86%しかないことが判明した。
一階部分の設計基準強度はほかの3棟よりも大きかったが、誤って強度の同じコンクリートを使ってしまったという。
このマンションは経済誌の「首都圏マンションランキング」で一位になっていたといい、竹中工務店広報部は「お客さまにご迷惑、ご心配をおかけしたことをおわび申し上げます」とコメントした。

▲東京新聞 2007年12月7日(金)

マンションも限界集落化する

■住民と建物、二重に高齢化

4年後の2011年、築30年以上のマンションが100万戸に達するという。建物の老朽化が心配になるが、専門家は「住民高齢化による管理組合の機能不全の方が深刻」という。「いま手を打たなければ、廃虚化する」と警告している。
「理事会役員のなり手がなく困っている」「住人の高齢化に配慮した管理規約をつくりたい」
23日、東京都千代田区で開かれたフォーラム「高齢化社会におけるマンション管理」。110人が参加した会場からは、切実な質問が相次いだ。
戦後ベビーブーマー向けの分譲マンション建設ラッシュから30年。一通りの大規模改修を終え、建て替えや再開発が理事会の議題にのぼるところが多い。
だが、マンション管理士の木村孝さんは、「建て替えは現実的とはいえない」と断言する。「今年都内で建て替えに踏み切ったマンション10数棟は、すべて建築戸数を増やしている。増えた分を分譲し、その売り上げを建築費に回したが、同じ対応をとれるのは多くない」という。
さらに、同じくマンション管理士の今川守さんは、「老朽化は建物だけの問題ではない。住民の高齢化も深刻」と指摘する。65歳以上人口が半数以上になった集落は、「限界集落」と呼ばれ共同体の維持が困難な状態とされるが、今川さんは「ほっておけばマンションも限界集落化する」と警告する。
国土交通省の「マンション総合調査」(03年度)でも、1999年度に51%だったマンション居住世帯主で50代以上の割合は60%に増加。逆に、30、40代の割合は減少し、住民の高齢化を示している。
築年数を重ね、住民が高齢化した「限界マンション」の問題は、建物自体のハード面よりも「管理組合が活動維持できなくなる」(今川さん)点にある。同調査の「マンションのトラブル」の項目でも、99年度調査で2%台だった「管理組合運営」が2003年度には15%に増えた。
東京マンションフォーラムの高野道代事務局長は「認知症の人が現れ、管理組合が立ち行かなくなる。独居が増え、孤独死も深刻な問題」と高齢化の弊害を挙げる。
対策について、前出の木村さんは「建物自体は50年以上持つ。今のうちに、60、70年後も住めるマンションに育てる手だてをとるべきだ」と事前の対応を呼びかける。
新築時の状態維持を目的とした従来の修繕計画を見直し、「若い世代にも魅力的なマンションの姿を維持し、入居を促す」ことを提案する。防犯やバリアフリーなど時代に見劣りしない設備を整えるためにも、「年金生活になってからの積立金上積みは困難。現役中の見直しが肝心」と念を押す。
だが、最新設備を設けるのは資金的にも難しい。今川さんは「そこを埋めるのがソフト面。マンション内のコミュニティーづくりも重要な柱」と話す。「マンション内に住民交流のためのクラブをつくったところもある。日ごろの意思疎通があれば、難しい問題も理事会の話し合いでスムーズに解決する」
マンション問題評論家の村井忠夫さんは「人間と同じで、高齢化が突然やってくるわけではない。どんな住人がいるか事前に把握し、建物の状態を調査し、管理組合を再点検すること」とアドバイスする。高齢者の理事会離れについても「もう年を理由に役員を辞退できる時代ではない」と指摘している。

▲東京新聞 2007年11月28日(水)

県内マンション着工件数減少

■県内マンション新築着工件数 法改正響き大幅減少

マンションを中心に、県内の新築住宅着工件数が大きく減少している。国土交通省によると、県内のマンション着工件数は今年3月に3307戸あったが、9月には174戸と激減。一戸建て住宅などを含む住宅着工総数も4月には9876戸あったが、9月には4103戸と半減した。6月に施行された改正建築基準法で建築確認の審査が厳しくなったことが背景にあり、建設業界への影響は深刻だ。
◇審査の長期化
2005年11月に発覚した姉歯秀次・元一級建築士による耐震強度偽装事件を受けて、改正された建築基準法のポイントは2点あった。
一つは着工後に間取りなどを変更する場合、建築確認の再申請が必要とされたことだ。県建築指導課によると、改正前と違って図面の段階で完全なものを求められるため、改正直後には申請がほとんどなかったという。
もう一つは、高さ20メートル以上のマンションなどの大型建築の場合、建築確認をする自治体や民間の検査機関とは別に、外部の判定機関が構造計算書を計算する「二重チェック」の導入だ。
審査の厳格化に伴い、審査期間も改正前は21日以内だったのが、35日以内に延長された。また二重チェックの必要なマンションなどは最長で70日かかり、書類の内容によってはさらに延長されるという。
この影響で建築確認が遅れ、着工件数が全国的に減少したため、国交省は今月14日、手続きの一部を緩和した。だが二重チェックする専門家の不足や、改正法に基づいて建築物の構造計算を算出する新ソフトの開発が遅れているのが現状だ。
同省建築指導課は「国交相の認定を受けた新ソフトを使えば、審査は35日以内で済むが、年内に発売される予定はない」としており、審査の長期化が改善される見通しはたっていない。
◇建設業界
「法律が改正される前は2カ月程度でマンションの建築確認が下りたが、いまはその2倍か半年近くかかりそうだよ」と、横浜市内で多くのマンション建設を手がける大手業者はため息をつく。
この業者によると、8月以降、建築確認が下りない未着工のマンション建設工事がたまっているという。着工できない場合、下請けに出す関連工事も進まない。マンション建設の下請けが多い同市内の水道設備業者は「今年前半は仕事が多かったが、8月以降はめっきり減った」と嘆く。
一方で、来年初めにはたまっていた建築確認申請が一斉に認められ、工事が集中することが予想される。だが中小建設業者は「鉄筋を組む職人は少ないので、認可が下りても工事は進まないだろう」と指摘する。
一般的にマンション建設は着工から完成まで、階数プラス3カ月の期間がかかるといわれているが、この業者は「当分プラス6カ月」と話し、こう不安を明かした。
「建設業界全体が悲鳴を上げている。うちも含めて中小の業者は目に見えて仕事が減った。来年には着工件数が回復するだろうが、それまで持ちこたえられるかどうか」

▲東京新聞 2007年11月28日(水)

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