2007-10

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再開発マンション紛争 業者の裏手口 (4)

9.17-4

■再開発マンション紛争 業者の裏手口
地区計画を、「絶対に変えてはいけないという法制度上の決まりはない」と行政担当者は言う。
高さ制限を定めた「建築協定」にも有効期限があり、更新されないと廃止になるという。
写真をクリックしてください。記事は拡大版で読むことができます。

▲AERA 2007年9月17日(月)

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再開発マンション紛争 業者の裏手口 (3)

9.17-3

■再開発マンション紛争 業者の裏手口
地区計画を、「絶対に変えてはいけないという法制度上の決まりはない」と行政担当者は言う。
高さ制限を定めた「建築協定」にも有効期限があり、更新されないと廃止になるという。
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▲AERA 2007年9月17日(月)

再開発マンション紛争 業者の裏手口 (2)

9.17-2

■再開発マンション紛争 業者の裏手口
地区計画を、「絶対に変えてはいけないという法制度上の決まりはない」と行政担当者は言う。
高さ制限を定めた「建築協定」にも有効期限があり、更新されないと廃止になるという。
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▲AERA 2007年9月17日(月)

再開発マンション紛争 業者の裏手口 (1)

9.17-1

■再開発マンション紛争 業者の裏手口
地区計画を、「絶対に変えてはいけないという法制度上の決まりはない」と行政担当者は言う。
高さ制限を定めた「建築協定」にも有効期限があり、更新されないと廃止になるという。
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▲AERA 2007年9月17日(月)

羽澤ガーデン 景観と環境で問題

■羽澤ガーデン 景観と環境で問題

三菱地所による渋谷区広尾の羽澤ガーデン跡地再開発(マンション建設)に反発の声が出ている。これは単なる局地的な建築紛争ではなく、大きく都市計画にかかわる問題であり、東京をどのような都市にしていくのかが問われているという点では、三井浜田山の開発、下北沢駅前の開発、広尾日赤病院の開発と同様である。

羽澤ガーデンの建築物と庭園は、文化的価値の高いものであり、保全すべきとの声が多くの人々から上がっている。今、地元の人々を中心にして、羽澤ガーデンを含め、広尾の環境と景観を考える人々が結集しつつある。一人一人の力は小さくても、結集すれば大きな相手を動かせる。

三菱地所は、羽澤ガーデンの内覧と建築計画の説明会(2回目)を2007年7月7日に同時に行おうとしている。これでは内覧後に分析する時間がないため、説明会で十分な質問ができないと住民側は反発する。そのため、住民側は再開発の責任者である三菱地所株式会社パートナー事業部・田村良介部長に対し、内覧の後、2週間以上の間隔をとって、説明会をやるように申し入れている。大勢の人々に同趣旨の申し入れをすることを広く呼びかけている。

◇羽澤ガーデン跡地マンション建設説明会流会

渋谷区広尾の羽澤ガーデンの乱暴な開発の説明会が2007年7月15日(日)19:00より、國學院大學の院友会館で開催された。しかし、事業者側は建築計画、工事計画の説明には一言も入れず、説明会はまたもや流会となった。当日、台風が近づいており開催が危ぶまれていた。

主催者の連絡先、株式会社メイズ・プランには、開催するかどうかの問い合わせの電話が殺到したのに電話に出なかった。この対応に住民側は、同社が信頼できないと紛糾した。また、説明会の案内周知の範囲が狭すぎるとのことでも紛糾した。

次回は8月5日(日)に開催するという。入口で名前を書かなくても会場に入れる。署名は任意ということになった。住民側は、メイズ・プランに電話で日時と場所を確認して説明会に出席することを多くの人に呼びかけている。

メイズ・プランはマンション建設の近隣対策業者である。住民反対運動が起きた東急不動産の鷺沼ヴァンガートンヒルズと湘南袖ヶ浜レジデンスの近隣折衝業務を受託し、その不誠実さを近隣住民から非難された。近隣住民との折衝を別の会社の人間に丸投げすることは悪徳不動産業者の常套手段である。消費者契約法違反で売買契約が取り消された東急不動産のアルス東陽町も近隣折衝業務は康和地所株式会社の井田真介(後にアソシアコーポレーション株式会社取締役)が行っていた。

◇乱暴な開発から環境と景観を守る会(代表幹事 久保田正尚)

羽澤ガーデンの杜がなくなる!その後にはコンクリートの要塞が?
長いあいだ多くの人々に親しまれてきた羽澤ガーデンの杜が伐採され、マンションに変身しようとしています。
都心に残された貴重な緑、広尾の宝とも言える緑がなくなろうとしています。日赤に続き羽澤ガーデンの緑もなくなることで環境の変化が大変心配です。
建築主・三菱地所(株)は、東京都および渋谷区に対し開発許可などマンション建築申請の実現に必要な手続をしています。私たちが黙っていれば、東京都および渋谷区はこれらをそのまま許可することになりかねません。
各種条例のなかに地元・説明会を行い、行政に対し近隣説明会等報告書の提出が義務づけられています。私たちはこの機会に、事業者側に開発の根本的見直しを求めることができるのです。
6月13日(水)19時~20時30分に初めての説明会が行われました。ご存知の方は少なく、有志の方がポストに開催案内を投函して下さいましたので会場が一杯になりました。
事業者側は早くマンション計画の説明をしたかったのですが、私たちは説明に入る前に疑問点を解決しないと次に進まないことを前提とし、事業者側もこれを一応確認せざるを得ませんでした。
この説明会は、まず事業者側が、事前の周知徹底、ガーデン現状の公開、出席者名簿の公平管理等、説明会を開催するうえでの最低限の基本事項を順守していませんでした。このため、これを是正するよう求める住民の疑問や意見が出され、事業者側も構内の公開、出席者名簿の公平管理と公開、説明会の記録と公開などを一応約束せざるを得なくなり、開発計画の説明に入ることができませんでした。
ですから、今、事業者側がこの約束を守るかどうか、これを充分見極めることが必要です。これがなされないまま事業者側の一方的な説明会がなされてしまうと、「説明」は終わったとして、事業者側は都市計画法の開発許可を取ることを狙っています。ですから、このような事業者側のアンフェアな行動を許してはなりませんし、また法律的にも許されるものではありません。
繰り返します。羽澤ガーデンの共同住宅建築計画を中止させ、現状のままを維持するためには、事業者側のこのような姿勢を許してはなりません。

今、渋谷区中で、東京中で、時代に逆行した乱暴な開発が行われています。
すぐ近くの日赤で、渋谷の鶯谷で、神宮前で、、、枚挙に暇がありません。都市のヒートアイランド化と地球規模の温暖化が叫ばれるなかで、まだこんなことを続けるのでしょうか。

21世紀は環境の時代ともいわれています。環境に対する配慮義務がより強く求められ、その内容も厳重なものである必要があります。土地の有効利用といった経済効率では推しはかれない環境的な価値を付加して考える時代に変わってきているのです。
都市計画とは、本来、そのようなかけがえのない環境を保護、保全して、人間が暮らしやすい場を提供することを目的とするものなのです。
人間が人間らしく暮らし、育ち、学び続けられる街を子孫に残していかなくてはなりません。
今、各地でこんな気持ちで立ち上がる人々が増えてきました。

▲市民運動・消費者保護 http://www.geocities.jp/shouhishahogo/hira.htm 

「トトロの森」守った 

■「トトロの森」守った 東村山市が買収、業者撤退へ

アニメ映画監督の宮崎駿さんらが緑地の保全を要望していた、東京、埼玉にまたがる「淵(ふち)の森」の対岸にある雑木林は13日、東京都東村山市が地権者から買収し、公有地化される見通しになった。宅地開発を掲げて市と地権者の間に立っていた不動産業者が、解約金などを受け取って手を引くことで決着した。

「淵の森」は、1級河川・柳瀬川沿いに残る約4600平方メートルの雑木林。約30年にわたって近くに住んでいる宮崎監督は、子どものころの東京の豊かな緑の面影を見いだし、アニメ「となりのトトロ」のアイデアを得たという。

今春、対岸の宅地化計画が明らかになり、6月、東村山市が公有地化の方針を打ち出した。価格面で交渉は難航したが、購入資金に充てられる、宮崎監督が会長を務める「淵の森保全連絡協議会」への募金が2400万円を超すなど、市を後押しした。

宮崎監督は「本当にたくさんの方の助けを受けてあの風景を残すことができてうれしい。これから生きた川との付き合いが始まるので、身が引き締まる思いがしています」と話している。

▲朝日新聞 2007年9月14日(金)

新景観政策で検証システム構築へ

■新景観政策で検証システム構築へ

京都市の桝本頼兼市長は11日、9月定例議会の一般質問で、今月1日から実施した新景観政策による経済効果や、建物の高さ規制強化で地価に及ぼす影響などを分析する市独自の検証システムを構築する方針を明らかにした。

新景観政策では建物の高さ基準を引き下げたため、不動産業界やマンション住民などから「高層階の建物は値上がりする」「新基準に合わないマンションの価値は下がるのでは」など、さまざまな指摘が出ており、実際に資産価値への影響を検証し、公表する必要があると判断した。

景観規制による地価への影響について、国土交通省が6月、歴史的な市街地で高さ規制がある場合、使える容積率の減少による地価の下落分よりも、景観保全による地価の上昇分が上回るとの試算を出している。

新たなシステムでは、こうした国の研究成果に加え、地価動向や観光客数、企業集積など幅広い分野への波及効果を算出し、新政策の影響を検証する。

桝本市長は「新景観政策を着実に推進すれば京都の魅力が高まり、資産価値にも良い影響をもたらすと確信している」とした上で、「専門家の意見も参考にして京都の特性を踏まえた検証システムを構築したい」と述べた。

ただ、検証システムの導入時期は未定で、市都市計画局は「景観の価値を算出するのは難しい作業になるが、何を指標にするのか検討し、実現を目指していきたい」としている。

▲京都新聞 2007年9月11日(火)

栗林公園周辺の建築規制、都市景観審が大筋了承

■栗林公園周辺の建築規制、都市景観審が大筋了承

高松市都市景観審議会(会長・松島学香川大工学部教授)が4日、市役所であり、栗林公園周辺で園内から見える建物の建築を規制する設置基準の導入を大筋で了承した。市は、パブリックコメントを経て11月に開く次回会合で正式に了承が得られれば、年度内の運用開始を目指す。

設置基準は、公園から半径500メートルのエリア内で建築物を新築する際、園内の眺望ポイント11地点から建物や広告物が見えないよう定める。エリア外であっても、園内から見える場合は形状や色彩が景観を損なわないことを規定。強制力はないものの、建築主に協力を求める。

席上、市は「景観法に基づく強制力のある条例の制定も検討するが、(強制力のない)現行条例下でも可能な範囲で景観保全に努める」と方針を説明。委員は「既存の建物も景観に溶け込むようにすべき」「夜間の景観にも配慮してほしい」などと規制の必要性を容認。設置基準導入に異論はなかった。

▲四国新聞 2007年9月5日(水)

京都の景観規制スタート 地価、看板業者に影響も

■京都の景観規制スタート 地価、看板業者に影響も

古都の歴史的景観を守ろうと、建物の大幅な高さ規制や屋上広告の禁止などを盛り込んだ京都市の新しい景観規制が1日、スタートした。「100年後を見据えた平成の一大事業」(桝本頼兼市長)を評価する声がある一方、地価の下落や看板業界の受注減といった影響も出ている。

京都市中心部の四条通や河原町通に囲まれた商業地。京都市下京区の不動産コンサルタント天野博さん(59)によると、関係条例が3月に可決されて以降、地価下落が目立つ。建物の高さの上限が31メートルから15メートルに引き下げられた地点で、1坪当たり最高約300-400万円の地価が最大40%下がった。

市内全域で屋上広告と点滅照明が禁止されたため、看板業界への影響は深刻だ。約80の看板製作会社が加盟する京都府広告美術協同組合の西村本成副理事長(68)によると、4月以降、受注は約40%減。

▲西日本新聞 2007年9月1日(土)

栗林公園内から見えたらダメ 建築基準を明文化

■栗林公園内から見えたらダメ 建築基準を明文化

高松市は28日、栗林公園周辺の建築物について、市都市景観条例に基づく大規模建築物の設置基準を厳格化し、公園周辺で新増築する建物や広告看板が公園内から見えないように指導する方針を明らかにした。強制力はないものの、確認申請の際に建築主に協力を求める。

栗林公園周辺の景観については、以前から公園内から高層ビルなどが見えることに観光客らの苦情があり、近年はマンションの高層化が進んだことで、景観保全に向けた住民運動も活発化していた。市は今後、市都市景観審議会に諮問。了承を得た後、早ければ年度内にも新基準の運用を始める。

公園周辺は、現行の基準で「公園からの視界の広がり、眺望に配慮した配置、外観とする」としていたが、具体的な基準は示されていなかった。新基準では、公園から半径約500メートルのエリア内で新増築する建築物は、特に眺望の良い公園内11カ所から見えないようにすることを明文化。エリア外についても高さは問わないものの、景観への配慮を求める。

都市計画課は「今後は強制力を伴う条例への移行も含め、景観保全についてさらに検討したい」としている。

▲四国新聞 2007年8月29日(水)

神戸の財産「港町らしさ」保全へ

■神戸の財産「港町らしさ」保全へ 市が景観地域指定

神戸市は28日、市の中心部に位置する水辺の約240ヘクタールを、条例で定める「都市景観形成地域」に指定する、と発表した。ハーバーランドやメリケンパークなどの6地域で、現在の物流ゾーンから親水ゾーンに転換、開港140年の節目にあたり、港町らしい景観づくりを進める。10月1日から実施する。

同地域に指定されるのは、ハーバーランド▽メリケンパーク▽新港突堤西▽震災復興記念公園周辺▽HAT神戸▽ポートアイランド西ーーで、中央区から灘区にまたがるエリア。これほど大規模な地域指定は全国的にも珍しいという。

6地域内ではこれまで、マンションや商業施設など大規模建築物の建設時のみ市への届け出が必要だったが、施行後はすべての建物の建設時のほか、外壁の塗り替え時にも届け出が必要になり、違反すれば罰金などを科される。

各地域によって景観形成方針は異なるが、屋上広告物の設置禁止や、街中から直接海を眺められる17本の「眺望路」の形成などを進める。

今回設定された一部の眺望路上には現在、国の神戸第二地方合同庁舎や、神戸水上署などがある。海への眺望を遮っているため、建て替え時には眺望を妨げないような設計を求めるほか、新港突堤西の海運倉庫を移転し、マリーナやフェリー乗り場などの建設を検討しているという。

同市の担当者は「これをきっかけに、神戸の水辺の景観が財産だという認識を広げていきたい」と話している。

▲神戸新聞 2007年8月29日(水)

景観づくり、住民が考える加賀・山ノ下寺院群周辺

■景観づくり、住民が考える加賀・山ノ下寺院群周辺

加賀市大聖寺の山ノ下寺院群周辺で、民家の解体で通りの見通しが良くなったのを機に、地域の景観をどう守るか、住民が自分たちで考える動きが出てきた。地元不動産業者は住民の声に理解を示して土地の転売を保留し、地元NPOは25日に近所の児童に想像図を描いてもらい、周辺の街並みの中でどんな活用法がふさわしいかを考える集会を開く。景観を地域の共有財産と考える意識が高まっている。

山ノ下寺院群周辺は、藩政期からの歴史的街並みが残る同市の観光スポットの一つ。同地区にはまちづくり協議会が組織され、市ふるさとの歴史的景観を守り育てる条例に基づき、瓦の色を統一するなど、新築や改築に一定の基準を設けて和風のまちづくりに取り組んできた。

今春、寺院群との境界にあたる角地に建っていた民家が取り壊され更地となったのに伴い、視界が開け、通りから寺院群を見渡せる新たな眺望ポイントが現れた。

これに、市内の建築設計士や大工、不動産業者らが昨年発足させた「加賀市町並み景観協議会」メンバーが注目。当初、この土地を売却予定だった不動産業者に理解を求めたところ、土地取り引きをいったん白紙に戻し景観に配慮して活用する方向で話し合いが進んでいる。さらに、地元の6区長が市に対して景観に合う整備を要望した。25日の集会では、錦城小児童が写真と重ね合わせ、土地の利用法を絵に描いて話し合う。

市内では今月、山代温泉で総湯整備に伴う廃業旅館の解体が進み、見えなかった薬王院温泉寺の木立が現れ、住民らの話題となったケースもあった。景観協議会の瀬戸達事務局長は「景観は地域全体の宝だ」と話した。

▲北國新聞 2007年8月25日(土)

おもしろい公園 いきたい公園 ―かわって行く世界―

■国際フォーラム「おもしろい公園 いきたい公園
―かわって行く世界―」


本フォーラムは、国内外の先進事例や取り組みを紹介し、都市域で生物多様性を確保する拠点となる都市公園や緑地の価値および重要性について広く知る機会を提供することで、自然と共存した持続する日本の国づくり・まちづくりの構築に貢献することを目的として開催します。
以下は、これを主催する日本生態系協会のページから紹介します。

◇「ビオトープ」
ビオトープとは、近年ドイツで造られた言葉で、「BIO(ビオ)」が「生きもの」、「TOP(トープ)」が「場所」という意味です。つまり、簡単に言ってしまえば、「地域の野生の生きものがくらす場所」ということになります。
  
野生の生きものが生活する場所「ビオトープ」には実にさまざまなタイプがあります。カタカナで「ビオトープ」などとあると、なんだか難しそうですが、何か特別なものを指すのではなく、私たちの身近にある森林や草地、河川や河原、池や湖沼、海や干潟など、その地域にもともといる野生の生きものたちがくらしたり利用したりする、ある程度まとまった場所だと考えれば良いでしょう。

ビオトープのタイプが異なれば、そこにすんだり利用したりする生きものの種類が違ってきます。また、地理的に南北に長く、海岸に近いゼロメートル地帯から数千メートル級の高い山まであるわが国では、同じように見える川や、山であっても、地方によって様子が微妙に異なります。つまり、全く同じビオトープはふたつとありません、そしてそれらビオトープに根付く自然のしくみ「自然生態系」は、ほとんど取り替えがきかないのです。

さまざまな種類の生きものが生きていくためには、それぞれの地域がもともともっている多種多様なビオトープが必要です。ところがこれまでは、世界中のどこの国でも現代の世代の都合だけで国づくりやまちづくりが行われ、ビオトープが次々に壊されてきました。もちろんわが国も例外ではなく、大戦後の復興期や高度経済成長期、バブル経済などの時期に、人間中心、特に大人にとって都合の良いまちづくりが優先され、ビオトープがどんどん壊されてきました。

環境の時代とも言われる21世紀においては、残されている健全なビオトープを可能な限り守り、失われたビオトープを積極的に回復させていくことが必要です。また、ビオトープはポツポツと島のように残すのではなく、互いにネットワークさせて、生きものたちが自分で移動できることが大切です。

言うならば、一人ひとりが身近なビオトープを守ることは、地球全体の自然を守ることにつながるのです。

▲季刊まちづくり情報

まちづくりには人づくり

■社団法人 学びやの里

キャンパスは半径100キロ 農山村の現場を学び、ネットワークを創り出す。九州ツーリズモ大学とは交流の中で学びを楽しむ小国町の学校です。

「地域の人づくりには<学習>と<交流>が大切だ。」そう提唱したのは、小国町に生まれた近代医学の父、北里柴三郎です。この九州ツーリズム大学の誕生は、北里博士の志を受け継ぎ、未来へとつなげていく取組みでもありました。
1996年の冬、(財)学びやの里の研修施設「木魂館」において、「九州ツーリズムシンポジウム」が開催されました。メインテーマは、「農村と都市が対等に交流しながら、ライフスタイルの変更も含む<旅の文化>をどう創造するか。」であり、シンポジウム参加者の共通の悩みとして、「ツーリズムを実践していく中で人材育成や実践的なノウハウを学ぶ場がない」ことが挙げられました。

このシンポジウムを契機に1997年9月、(財)学びやの里を事務局に農山村でツーリズムを実践していく担い手やリーダー、コーディネーターとなる人材の育成、および、各地域で求められているツーリズム関連の情報発信センターを目指して「九州ツーリズム大学」を開校しました。講師陣には地域づくりやツーリズムの専門家、研究者に加えて、農家民泊や農家レストランの実践者などを全国から迎えています。そのカリキュラムも「ツーリズム概論」や「地域づくりとツーリズム」などの基礎的な講義から、蕎麦打ちやパン焼きなどの「食の体験」、「農家民泊、農家レストラン体験」、現地調査を踏まえた「ツーリズムのプランニング」など多彩に富みカリキュラムそのものがツーリズムの体験となる仕組みです。

◇交流の中で学びを楽しむ
10期までに約1500人の卒業生(本科生)と修了生(聴講生)を輩出しています。農家民宿やレストラン等の交流ビジネスを考えている人、ツーリズムの実践を学ぶ行政の担当者、コンサルタント、農林漁業家、主婦、学生、そして半数以上が農山村での移住や定住を目的とした人、自分探しや新たな生き方を模索している人たちです。年齢も10代から70代までと幅広く、最近はリタイア組より若い人、都市住民と女性が増え、関東や関西など遠方からの受講生がいるのも特徴です。これだけ多様な学生の集まりから生まれる出会いと交流、ネットワークの広がりもツーリズム大学の楽しみといえます。ツーリズム大学で培ったネットワークは農家民宿やレストランの最初のお客様として独り立ちの栄養を与えてくれたり、都市と農村を繋ぐ媒体にもなってくれます。また、小国町で新しい生活を始めている卒業生もいます。

現在、「観光まちづくり学科」「ツーリズム学科」の2学科と「環境教育コース」を組織。9月から翌3月まで開校しています。また、卒業生や修了生を対象に開設された大学院では、研究者やコンサルタントを目指して、ハイレベルなゼミ形式で20名の卒業生が学んでいます。

小国地方の方言に「とっぱす」という言葉があります。交流を拒めば鎖国状況に陥る山間の小さな国に育まれた「新しもの好きで、好奇心旺盛な気質」を表す言葉であり、「物事を深く考えず、突っ走る」を表現した言葉でもあります。この気風に育まれた町と学びやには、今日も日本全国から人々が訪れ、ツーリズムの未来を描いています。

▲季刊まちづくり情報

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