2007-08

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街はアートの母体 街の母体は地元に生きる人々

■下北沢と文化のゆたかさを本気で語るときが来た!

来たる8月13日(月)~15日(水)、下北沢再開発計画の道路予定地にかかっている劇場「ザ・スズナリ」と道路計画の見直しを求める「下北沢商業者協議会」がタッグを組み、「SHIMOKITA VOICE」と題したシンポジウム&アートイベントを行います。

よく知られるように、下北沢は入りくんだ路地と小さな店舗の集まった歩行者優先の街並みを持ちます。ところが戦後まもない昭和21年につくられた道路計画がにわかに浮上し、下北沢は三軒茶屋や二子玉川のような都市型の街へと急激に変わろうとしています。この計画はあまりに性急に進められたために、街の中心部に幹線道路を通すという大規模なものでありながら、地元住民や商業者の多くは、計画に対するじゅうぶんな話し合いの場が持たれたという実感を持てずにいます。

そのため今回のイベントでは、地元の人々が気軽に足を運んでこの問題にふれられるように、住民や商業者をはじめ、ミュージシャン、演劇関係者、研究者、ジャーナリスト、映画監督、市民運動関係者、行政関係者など、異なる立場の方々に集まっていただき、道路計画が街にもたらす影響や、下北沢と文化の関係、未来の下北沢の街づくりなどについて開かれた場での対話を行っていただきます。日ごとのテーマを設け、第一日目は「道路計画」、二日目は「アート」、三日目は「街」をテーマに一日2回、計6回のシンポジウムを行います。

また、今回は世界の巨匠・荒木経惟氏が撮り下ろした下北沢の写真をザ・スズナリのホール壁全面に常設展示する予定です。さらに下北沢にゆかりのあるアーティストたちによってアートライブ(音楽、映画、演劇)を三夜連続で行います。街はアートの母体であり、街の母体は地元に生きる人々です。このイベントを通じて、地元商業者や住民の方々が、自分たちの街で生まれるアートに出会い、そこに深いつながりを見出していただくことを願います。

主催:ザ・スズナリ  野田治彦 市川絵美 山田 渉
共催:下北沢商業者協議会代表 大木雄高

▲まちづくりシンポ 2007年8月3日(金)
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フィッシュセンター跡地は周囲にマッチした3階建てに

■14階建てマンションがここまでになった

湘南の茅ケ崎海岸沿いを走る国道134号線の海側に、このほど結婚式場がオープンした。ここは富士山への眺めが美しく「関東の富士見百景」にも選ばれている。その地に2005年、14階建てマンションが計画されたが、市民からマンション建設反対の声が上がり、2006年2月に建設を中断、半年後の8月に事業者がブライダル取扱業者に土地を譲渡し、3階建ての結婚式場とカフェに計画が変更されたものだ。

「高層マンションが、よくぞ、ここまでになった」というのが、大方の市民の気持ちだろう。3階建てだが、国道からは2階建ての建物に見え、周りの風景にも溶け込んでいる。茅ヶ崎は旧別荘地や古い住宅地に、いまも松が多く見られる。茅ヶ崎らしい植栽をという市民の声を受けて、ココスヤシ、ドラセナなどとともにクロマツが3本植えられた。地域密着型を目指すということで、7月1日には近隣住民、漁業組合関係者、マンション反対運動に関わった市民たちなど約90人が内覧会に招かれた。

「白い、落ち着いた、モダンな外観は、期待していた以上です!」と、平日は東京でマンション暮らし、週末を茅ヶ崎市菱沼海岸の家で過ごすという大学教授(65歳)。「2階と3階の結婚式場からのオーシャンビューが素晴らしい。是非、市民にも楽しむ機会が欲しい。一般客が利用できる1階のカフェからの眺めとは大違いでした」と続けた。すぐ近くの5階建てホテルの外観も気にかかる様子で「建て替えのときは、市民が注目する必要があります」

実母が向かいの7階建てマンションに住み、海岸には犬の散歩でよく来るという主婦(53歳・茅ヶ崎市松ヶ丘在住)は、「緑がたくさん植えられて、よかった。このまま美しくあって欲しいので、事業を成功させてね、と応援したい気持ち」とか。コンサートの企画を手がけた経験から「ハワイアン、ジャズ、クラシックなどのコンサートやフラダンスの発表会などで地域の人たちが利用できれば」と期待する。

マンション建設を巡る住民と開発業者とのトラブルは、都市計画法に基づく地区計画で、建物の高さや用途などを地域独自の基準にすることで未然に防げる。しかし、住民や土地所有者などの合意形成が難しい。具体的な問題が持ち上がるまで、なかなか動かないのが現実だ。

茅ヶ崎市の場合も、すでに着工していたので今回のマンション問題には間に合わなかったが、2006年3月に「茅ヶ崎漁港地区地区計画」(約18000平米)を導入した。2地区に分けられ、当該地区(約7000平米)はマンションなど住居系の建物が制限された。しかし、富士山への眺望を保全しようというのに、高さ制限はない。市は、容積率の関係、敷地の有効利用を考えれば高層ビルは建たないだろうというが、細い「鉛筆ビル」の建設は可能だ。

それでも今回のマンション問題が契機になり、茅ヶ崎漁港周辺地区の土地利用計画を定めるグランドプランが、2007年3月、策定された。策定に当たっては、有識者や反対運動を展開した市民団体代表など市民12人で構成された推進会議が中心になって進めた。今年度は、地権者、居住者、海水浴場組合等の利害関係者も加わった「茅ケ崎海岸づくり推進協議会」が具体的な整備計画を検討するという。「もっと前からやるべきだった。ようやくスタートラインについた」と委員の一人は話す。

マンション建設を計画した事業者の関係者は、今回の結果を喜びながらも「建てていたら、いいマンションになったと思う」と複雑な表情だ。「どういう性格の土地か知った上で購入することも事業者として必要ですが、やはり法の規制がどうなっているかを見ます」と話す。

景観を守るために動いた市民、市民の声に耳を傾けた事業者、両者の調整に動いた行政。「それぞれ立場は違いながらも、より現実的な解決に向けて努力した人たちがいた。全国各地で後をたたないマンション問題を考えるとき、私の一連の報告に少し目を留めていただければ、こんなうれしいことはない」

◇フィッシュセンター跡地の高層マンション問題の経緯
2005年
08月 事業者が用地取得
11月 事業者が14階建てマンションの特定開発事業事前届出書を提出
12月 市内6団体による署名活動開始
2006年
1月07日 事業者による近隣住民説明会
1月25日 バルーンによる景観影響調査
1月31日 臨時議会で建設予定地の買い上げを求める請願を
      15対14で採択
2月09日 市長が事業者に高さの大幅見直しを勧告
2月10日 市が開発許可
2月20日 事業者は高さ見直しの勧告を拒否
2月22日 市が条例に基づく特定開発事業確認済証を交付
2月24日 事業者が建築着工
2月25日 市長が事業者の本社を訪れ建設見直しを要請。建設中断で合意
3月24日 「茅ヶ崎漁港地区 地区計画」を市議会が承認
4月01日 最終署名簿を提出(署名総数31,224名)
8月22日 事業者がブライダル業者に計画地を売却
2007年
6月30日 結婚式場・カフェがオープン

▲JANJAN 2007年7月13日(金)

「雄三通り」社会実験の住民提案まとまる

■茅ヶ崎 雄三通り社会実験に向けての住民提案

神奈川県のJR茅ヶ崎駅南口から海辺へ伸びる県道「茅ヶ崎停車場茅ヶ崎線」は、かつて加山雄三が住んでいたことから「雄三通り」の愛称で市民に親しまれている。その昔は2枚目スターだった父の「上原謙通り」といわれていた駅前商店街だ。歩道が整備されていない道幅8m~9mの通りを、路線バス・一般車両・自転車・歩行者が行き交う。

この道路は、ほぼ半世紀も昔の1961年、幅員20mの都市計画道路に決定されてはいる。だが、計画通り拡幅されると現在の商店街は立ち退くことになり、消えてしまう。何としても20mの道路拡幅は避けたい。都市計画道路の見直しを視野に入れ地元商業者、沿道住民、地権者24人で構成する「雄三通り一方通行社会実験研究会」が、このほど「社会実験に向けての住民提案」を市に提出するところまで、ようやくたどり着いた。

ことの発端は2002年、中心市街地活性化基本計画策定で「雄三通り」の「幅員20mの都市計画道路」がクローズアップされたことだった。素案を見て驚いた地元の2つの商店会は「20m道路拡幅に関する全ての記述の削除」を求める要望書を提出。その後、商店街活性化と道路整備のあり方についての勉強会を、月1回のペースで続けてきた。時代の流れも、少子高齢化社会、環境を重視するライフスタイルへの転換などが背景となり、都市計画道路の見直しへ動き始めていた。

茅ヶ崎市は2005年3月から近隣住民を対象にした「雄三通りの今後のあり方に関する意見交換会」をスタートさせた。現在の幅員のままで歩行者の安全を確保するためには一方通行しかないと考えていた商店会は、「社会実験」の実施を提案。昨年11月に地元商業者・沿道住民・地権者の有志の研究会が立ち上がり、6回の検討会を経て「住民提案(案)」がまとまった。

その内容からは、議論百出したという検討会の様子が窺える。意思の集約までにも至っていない。実施内容も絞り込んでいない。たとえば、1.実施区間は全線が基本だが、交差する主要道路の「鉄砲道」(江戸幕府が、ここに鉄砲場を設けたのが名称の由来)以北を、最低限の区間とすることも考えられる 2.車道・歩道・自転車歩行車道・自転車通行帯の構成は4案を提案 3.一方通行の具体的な規制については今後、関係機関との協議で、といった具合だ。

それでも、5月26日の第6回意見交換会で研究会が報告すると、「一方通行になれば、迂回しないと家に帰れなくなるから反対。社会実験もしないでほしい」、「初めて知った。まず社会実験ありきは、拙速」、「駐車車両をなくすだけでも安全になるのでは」、「道路は沿道住民や地権者だけのものではない。バスの利用者のことも考えなくてはいけない」等々、出席者から意見が続出した。

これに対し研究会のメンバーは「手続きを踏みながら進めてきた。実験は、やるんです。逆戻りはだめです」、「歩道をしっかり造って安全な町にしたいということで進めてきた。まずは実験をやってみることが大切」などと説明、住民同士の激しいやり取りが繰り広げられた。結局、その日の意見を反映させるという条件付で承認された。6月18日に第7回研究会を開き、「社会実験の実施については、関係する住民等を中心に幅広く市民に周知していくことを望みます」という表現でまとまり、晴れて「住民提案」となった。

都市計画道路の見直しには、それまで建築制限を課せられていた地権者を含め、地域住民の合意形成が重要な課題だ。「市街地の道路のあり方を住民が主体になって社会実験を通して検討しようという意欲的な試み」と、ある都市計画の専門家。「是非、粘り強く合意形成を進め、全国の取り組みの手本になって欲しい」と続けた。行政主導ではなく「市民と考える」姿勢を貫いてきた茅ヶ崎市は住民提案を受けて、今年度内の「社会実験」実施を目指し、警察やバス会社との協議に入る。

都市計画道路:健全で文化的な都市生活と機能的な都市活動が確保されるよう、都市計画法に基づき、位置、経路、幅員などが決められた都市の基盤となる道路。
社会実験:新たな制度や技術などの施策を導入する際、場所と期間を限定して施策を試行・評価するもの。地域住民との意見交換・周知・合意形成も兼ねている。1997年の道路審議会答申において提案された政策で、国土交通省が主導する道路と交通に関する事例が多く見られる。

▲JANJAN 2007年6月29日(金)

刑事告発や行政代執行も

■8割が屋外広告物条例に違反 
京都市 繁華街1600店舗を調査

京都市の四条河原町など繁華街で屋外広告看板を掲げる約1600店舗のうち、82%の1337店舗の看板が、屋外広告物条例に違反していることが20日、市の調査で分かった。看板の大きさや色など違反広告が目立ち、これまで放置されてきた。桝本頼兼市長はこの日の記者会見で、取り締まりの不十分さを認めた上で、違反広告に対し刑事告発や行政代執行を含め強い姿勢で臨む方針を示した。

市は屋上看板の全面禁止など屋外広告物の規制強化を盛り込んだ新景観政策を9月から施行するが、これに伴い昨年度、河原町通(三条―四条)、木屋町通(同)、四条通(烏丸―四条大橋)の沿道にある店舗の広告物を対象に、現行条例が守られているか調査した。

市都市計画局によると、沿道で看板を出す1622店舗のうち、大きさの基準オーバー、禁止された色の使用、無届けなど条例違反を1337店舗で確認した。すでに103店舗が看板撤去など指導に従ったというが、これまで野放し状態だった。

違反看板が放置されてきたことについて、桝本市長は会見で、市の取り締まりが不十分だったことに加え、広告業者の順法意識の希薄さを挙げた。新景観政策による景観保全の実現には、違反広告物の改善が求められており、4月から担当職員を5人増員し、指導強化に乗り出している。

桝本市長は「取り締まる市にも弱さがあり、条例を作っても取り締まらないのは”仏作って魂入れず”だった」と述べ、改善指導に従わない店舗に対しては「行政代執行など伝家の宝刀を抜かざるを得ない」とした。

▲京都新聞 2007年6月20日(水)

地域特性に応じ デザイン基準 策定

■市景観デザイン協議会 設置へ
京都市 新基準、76地域別に設定

建物の高さやデザインなどの規制を強化し、古都の景観を守る新景観政策の9月実施に向けて京都市は20日、建築物の新たなデザイン基準を「祇園・清水寺周辺」「西陣」など76の地域別にきめ細かく設定するため、建築士や学識経験者ら約20人の専門家による「市景観デザイン協議会」を来月中旬に設置する、と発表した。世界遺産の社寺周辺や伝統的な京町家の集積地域、三山のすそ野など地域特性に応じてデザイン基準を策定し、改善につなげる。

現行のデザイン基準は7段階あり、規制を受ける区域内は一律に適用される。これを新景観政策では、「山ろく型」「歴史遺産型」など市内12の地区に再編し、さらに76の地域別に建築物の形や色を定めることにしている。

すでに定めた「山ろく型」などの地区別のデザイン基準では、「屋根は日本瓦などと同等の風情」「外壁は和風を基調」などと決めているが、新たに設置する協議会で、これらの基準に合った具体的な色や形を細かく決めていく。

詳細な基準を導入するのは2年後をめどにしており、それまでは12の地区別に再編した基準を運用する。協議会では申請のあった建築デザインの中で、基準に外れたデザインでも優れている場合は、新たな基準に採用することも検討する。

また、協議会設置にあわせ、新景観政策全体を検証したり、将来の方向性について助言を受けるため、都市政策や法律の専門家数人による「市景観政策アドバイザー制度」も来月創設する。

同日、記者会見した桝本頼兼市長は「デザイン基準を進化させるため、協議会は優れた第三者の視点を反映する仕組みとしたい」と述べた。

▲京都新聞 2007年6月20日(水)

正眼寺住職ら公害調停申し立ての次は要望書で訴える

■箱根湯本が揺れている

この数年、「滞在型リゾート地」としても注目され始めた国内屈指の温泉地・箱根の表玄関、箱根湯本がリゾートマンション問題で揺れている。小田原北条早雲の菩提寺・早雲寺(1521年建立)隣の7階建て(高さ19.97m)リゾートマンション計画の見直しを求めて、寺住職や旅館経営者ら9人が、昨年9月、公害調停を小田原簡易裁判所に申し立てた。計画地は富士箱根伊豆国立公園内の「普通地域」。「特別地域」とは違って制限が厳しいとはいえず、高さ制限が20m以下・容積率の限度は240%。建物の容積率は239.88%となっていて、基準スレスレだが、クリアしている。

しかし、早雲寺林(21,215m2)には、神奈川県内で絶滅が危惧されている箱根町の天然記念物ヒメハルゼミが生息する。建物のボリュームを抑えてほしいと環境への配慮を求めたが、今年2月、調停は不調に終わった。そして3月末、この問題に取り組む「嶺水苑跡地を考える会」の情報を発信していたホームページが、突然、閉鎖された。ホームページを運営していた計画地前の旅館経営者が、運動から離脱したからだ。3月末で廃業し建物を解体、マンション建設工事関係の駐車場として貸すことにしたのだ。これで住民側の足並みが乱れ、運動は終息へ向かっているかに思われたのだが、「嶺水苑跡地を考える会」の事務局を担う正眼寺住職の小野宗幸さん(39歳)が、地元自治会の「工事対策グループ」にも加わり、精力的に動いていた。

それもそのはず。小野さんは縁あって僧職についたが、12年前、阪神淡路大震災のボランティアとして神戸市長田区御蔵の「まちづくり協議会」の支援に関わり、市民団体「まち・コミュニケーション」を立ち上げ、共同再建住宅事業では専門家と住民をつなぐ役割を担ったというキャリアの持ち主なのだ。4月、小野さんを初め、早雲寺の千代田紹禎住職、町議会議員ら地元有志の働きかけで、湯本地域自治会連合会、地元小学校のPTA、箱根湯本温泉旅館組合など6団体が、小田原警察署長と箱根町長に対し、マンション建設工事車両の為の一方通行道路での逆送を許可しないようにと要望書を提出した。というのは、マンション建設の工事車両は4トン車の予定だったが、一方通行になっている前面道路の道幅が途中から4mに40cm足りないため、道路法により4トン車が通行できないことが判明したのだ。事業者は一方通行の逆送の許可を受けて対処しようとした。

しかし、工期は約2年半に及ぶ。地域住民の安全が脅かされる、周辺道路が渋滞し、緊急車両・観光車両などにも影響が出る、ということで要望書を提出したのだ。小田原警察署交通課は一般論として、「妥当かどうか規定にのっとり検証する。許可・不許可はケースバイケース」という。6月11日、事業者は現場に工事計画表を設置、工事車両を2トン車に変更、工期は2年に短縮した。小野さんの計算によると、1年以上にわたり1日100台以上が通行し、ピーク時の約2ヵ月間は、1日252台以上で、2分間に1台通行する交通量になる。事業者は、工事車両については今後も協議したいという内容の訪問書を近隣住民に配布している。「一方通行の逆送」がだめなら「最大時は2分間に1台」通行させるということか――。早雲寺住職、近隣の旅館経営者2人が呼びかけ人になり、「嶺水苑跡地を考える会」を改め「湯本地域の安全を守る会」を結成、近隣住民に工事協定締結は慎重にと呼びかけている。せめぎあいはこれから本格化しそうだ。

◇これまでの経緯:
2004年1月 地方職員共済組合保養所「嶺水苑」廃止
2005年6月 「嶺水苑」跡地の一般競争入札
2005年9月 現事業者に売却

2006年
2月 事業者が「開発事業指導要綱」に基づく手続きを開始
3月 「嶺水苑跡地を考える会」結成
5月 「早雲寺林」を守るための署名活動
9月 事業者が県に建築確認を申請。住民側は公害調停申立て
12月 神奈川県が建築確認を交付

2007年
2月 公害調停3回目。調停不調で終了
4月 小田原警察署長と箱根町長に対し「マンション建設工事車両の為の箱根町道41号線 一方通行道路での逆送の許可 不交付のお願い」を、湯本地域自治会連合会会長、箱根町立湯本小学校PTA会長、箱根町立湯本幼稚園父母の会会長、早雲寺世話人代表、箱根湯本観光協会会長、箱根湯本温泉旅館組合組合長が提出
6月 「湯本地域の安全を守る会」結成。

▲JANJAN 2007年6月15日(金)

まちづくり条例の「美の基準」に沿った整備 具体化

■真鶴町 景観重要公共施設の協議会を設置

真鶴町は一日、同町の景観計画を実現させるため、景観法に基づき景観づくりに寄与する「景観重要公共施設」の協議会を、県と県道路公社と共同で設置した。公共施設を対象にした法定協議会は全国で初めてという。

景観行政団体となっている同町は、景観形成の方針や制限を定めた「真鶴町景観計画」を昨年6月施行した。この中で、町道の背戸道や岩漁港などの町施設に限らず、国道135号や県道、真鶴港など県や県道路公社の施設を景観重要公共施設と位置付けている。

法定協議会が設置されたことで、町は「小松石の積極的な利用」や「優しい光が降り注ぐ演出」などの既存のまちづくり条例の「美の基準」に沿った整備を、構成員の県、公社と共に具体化していく。協議の結果はまちづくりで尊重されることが義務付けられる。

景観法に基づく法定協議会は近江八幡市、大阪市に次いで3カ所目だが、公共施設を対象では全国で前例はないという。

町は、今秋には同協議会の結果を踏まえ、地域資源の小松石を施した消波堤を岩漁港と真鶴港の沖に設置するなどの整備をする考えで、青木健町長は「真鶴らしい美のまちづくりに取り組みたい」と話している。

第一回景観協議会は6月中に開かれる予定。

▲カナロコローカルニュースby神奈川新聞 2007年6月2日(土)

歩いて楽しいまちなか

■四条通の車規制 歩道を2倍に
京都市 10月実験、2009年度にも導入

京都市の都心部で歩行者と公共交通優先のまちづくりを進める、市の「歩いて楽しいまちなか戦略推進協議会」(議長・北村隆一京都大工学研究科教授)が30日午前、京都市下京区のホテルで開かれ、市は四条通で歩道を2倍に広げ、周囲の道路からの一般車両の進入を規制して交通量を減らす「トランジットモール」などの実験を10月5日から14日まで10日間行い、これらの結果を踏まえて2009年度中にも導入する方針を示した。

協議会で市が示した案は、四条通の烏丸―河原町通間で車道を4車線から2車線に減らし、歩道を現在の3・5メートルから2倍程度に広げる。この区間で南北に交差する東洞院通から寺町通の8本の道路からは、四条通に自動車が入れないようにし、買い物客らがゆったり歩ける空間をつくる。

このほか三条通でも自動車の進入を禁止する。実験の時間帯は平日午後5時から8時、休日正午から午後8時とする方向で今後調整する。

そのうえで市は、来年も実験を行い、結果を踏まえて09年度にはトランジットモールなどの取り組みを本格導入する方針を示した。

協議会では商店街関係者から歓迎の声が上がる一方、駐車場経営者は「売り上げが激減する。再考してほしい」とした。桝本頼兼市長は「全世界が注目する大改革で、人々が集まり楽しめるまちにしたい」と話した。

▲京都新聞 2007年5月30日(水)

北鎌倉の景観を後世に伝える

■山崎・台峯緑地の優れた自然環境を守り後世に伝える

台峯緑地は、市民たちが開発圧力に対抗して守られた鎌倉3大緑地の一つだ(神奈川県鎌倉市山崎・約37ヘクタール)。

約30年にも及ぶ保全運動が実り、2004年12月、宅地開発が計画されていた約27ヘクタールを上限60億円で鎌倉市が買い取り、保全することが決まった。鎌倉市は、隣接する鎌倉中央公園の拡大区域として位置づけ「風致公園」として整備する方針だ。この6月には基本計画を確定し基本設計の策定に入る予定で、2007年度中の都市計画決定、事業認可取得を目指している。

緑が濃くなり始めた5月9日、市民団体「フレンズ・オブ・カマクラ・台峯」(以下「フレンズ」涌井智香代表)が毎月開催している「台峯を歩く会」に参加した。この日の参加は総勢9人。尾根道を歩き、ほの暗い斜面の樹林をくだり、谷戸(やと)におりた。

ウグイス、キビタキ、エナガなど小鳥のさえずりを楽しみながら、カワトンボやキアゲハを目で追い、ガイド役の日本野鳥の会会員の池英夫さんの話に聞き入る。谷戸の湿地にはハンノキが群生していた。

「フレンズ」のメンバーは台峯緑地に近い梶原に住む50代から60代の女性4人。会社員、専業主婦、音楽講師、画家という顔ぶれだ。2001年12月に、「ブルドーザーの前に座り込むような反対運動には抵抗感があるという市民が、参加したいと思う活動をするために立ち上げた」という。

台峯緑地は区画整理組合方式で開発されることになっていた。個人の地権者にとっては、相続税の納税資金調達をしなければならないという現実があった。1996年に開発事業者と地元の個人地権者が土地区画整理組合設立準備委員会を結成し、法的手続きを進めた。

「フレンズ」結成には、「個人地権者の市民」と「緑を守りたい市民」との対立を避けたいということがあったようだ。「多くの人に台峯を知ってもらい、基金で買い取れないか。税金で買い取れないかと思って始めたのがこのコンサートだった」と、メンバーの市川節子さんは振り返る。「台峯の自然の豊かさ、面白さを伝えるトークと、人間が作り出した美しい音楽に触れ、少し理想家になって賛同してもらおう」というわけだ。

2002年に始めたコンサートは、昨年までに7回を数え、参加者は1200人になる。その純益は、作家で精神科医のなだいなださんが顧問を務めるNPO法人「北鎌倉の景観を後世に伝える基金」(北鎌倉台峯トラスト)に寄付し、総額は約44万円になる。

・鎌倉の三大緑地
昭和40年代半ばから後半にかけて開発事業の手続きがはじまり、抗して市民による保全運動が展開されてきた。

・常盤山緑地
公園などを整備する都市計画決定面積は約18ヘクタール。2002年に野村総研が跡地を市に寄贈。残る土地は、2003年までに市が買い取りを完了。2005年、神奈川県知事が特別緑地保全地区として決定の告示。

・広町緑地
都市計画決定面積は、約48ヘクタール。2003年、県・市・市土地開発公社が土地を買い入れた。都市公園(都市林)として整備する。2005年、神奈川県知事が都市計画緑地として決定の告示。

・台峯緑地
全体面積は約37ヘクタール、そのうち、風致公園とする面積は、約27ヘクタール。2005年、市土地開発公社と所有者が先行取得部分(約11ヘクタール)の土地売買契約を締結。先行取得部分以外(約15ヘクタール)は、緑地保全契約を締結。神奈川県は都市計画決定の事務手続きを進めている。残りの約10ヘクタールは都市緑地法に基づく保全配慮地区として位置づけている。

▲JANJAN 2007年5月27日(日)

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