2007-06

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マンション建てば「大文字」が見えない

■マンション建てば大文字が見えない 新景観政策で住民が陳情

京都市右京区嵯峨天龍寺中島町の分譲マンション(7階建て)計画に対し、近隣の若宮町自治会住民らが17日、京都市役所を訪れ、9月1日から導入される新景観政策に基づき、事業者に高さ抑制の指導強化などを陳情をした。
住民によると、敷地約470平方メートルに高さ約20メートルのマンション(17戸)が計画され、4月に市の建築確認も下りている。「マンションが建てば、周囲から大文字が見えなくなる」ため、15メートル以下に高さ規制を強化する新景観政策に基づくべきと主張している。
市審査課は「業者に協力を求めているが、現行基準に適合している。高さの見直しまでは難しい」としている。

▲京都新聞 2007年5月17日(木)

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日本にロンドンの「シティ」を作る

■世界の金融マン、東京へどうぞ 日本版『シティ』づくりへ

政府の都市再生本部(本部長・安倍首相)と金融庁が連携して、外国出身の金融マンが日本で働きやすい都市環境づくりに乗り出す。

英語だけで生活できるように、外国人向けのマンションや保育所、医療施設などを東京駅周辺に整備し、外資系金融機関用のオフィスも高層ビル内に大量供給する。イギリス・ロンドンの金融街「シティ」をモデルに東京を国際金融街にしようという試みだ。
金融庁が具体的な要望を海外の金融関係者などから聞き取り、同本部が年内にも計画づくりに着手する。東京駅周辺で海外金融機関のオフィス用に建築するビルには、開発時の規制である容積率を緩和する案も浮上している。ビル内には、先端の金融ビジネスに不可欠な法律事務所、監査法人なども併せて誘致する。
モデルとなるロンドン・シティは、世界約80か国から金融機関や法律・会計のプロが集まる。金融庁は「集積した人材の厚みがロンドン市場の活況を支えている」と分析している。
日本に子会社や支店を持つ海外・外資系金融機関(銀行、保険、証券会社)は約140社。東京の証券、為替、債券市場は規模が大きく世界の金融センターの一つだが、この10年で海外金融機関の子会社や支店は3割近く減っている。

▲読売新聞 2007年5月4日(金)

米国から来た「日本風景街道」

■日本風景街道戦略会議が提言

国土交通省の日本風景街道戦略会議(委員長・奥田碩日本経団連名誉会長)はこのほど提言をまとめた。「道(道路)」を中心とした、質の高い風景の形成を通じて、地域活性化や観光振興につながる地域主体の活動を促進することを提唱。関係機関に支援態勢の整備を求めた。地域が取り組む「風景街道」のルートをブランド化するため、第三者機関による「1つ星」「2つ星」といったイメージの評価制度をおおむね3年後をめどに構築することを提案した。
風景街道は、地域住民やNPO、企業、行政などが、自然、歴史、文化、施設などの地域資源を生かし、「美しく質の高い風景」を形成する運動。目的は(1)道を舞台とした双方向コミュニケーションによる多様な主体の協働の取り組み(2)周辺地域と道路が一体となった美しい国土景観の形成(3)地域活性化への寄与(4)観光振興への寄与──を掲げている。
風景街道の質を向上させ、活用、発信していく枠組みとして、評価制度を伴うブランド化を提言した。地方ブロックごとに、地方公共団体や地方整備局などで構成する風景街道協議会を設置、各地域からルートの登録申請を受け、協議会は活動を支援する。地方ブロックの協議会から推薦されたルートは民間の第三者機関が全国基準の評価づけを行う。
評価基準には、(1)国内外の訪問者に感動を与える地域資源を持つこと(2)景観の向上にかかわる取り組みを実施し、優れた景観を創出していること(3)質の高いサービスを提供していること──などを想定している。
事業展開としては、今年度中にも登録の受け付けを開始。2年後には評価制度の試行に入り、3年後には本格運用を目指すことにする。制度化を検討するために、すでに公募済みの全国72ルートについては、再申請を求めた上で登録を判断する方針だ。
日本風景街道は、米国の「シーニックバイウェイ」にヒントを得て検討が始まったもの。2005年12月以降、有識者でつくる戦略会議を3回、ワーキンググループを5回開催し、理念や制度化を議論してきた。

▲観光経済新聞 2007年5月5日(土)

住民が地区計画制度を利用してまちづくりに参加

■高知市鷹匠町の景観守れ 高さ制限地区計画提出

これ以上、高層マンションを建てさせないで―。お城下の閑静な住宅街、高知市鷹匠町2丁目の住民37人が16日、地区内で新たに建設される建物の高さを14メートル以下に制限するよう求めた独自の「地区計画」を市に提出した。同地区では昨年、住民が求めた高さ制限に業者側が応じず、高層マンションが着工された経緯があり、今回の地区計画は景観を守る“自衛策”としてまとめた。行政手続きを経て市の都市計画として決定される見通し。
都市計画法に基づく地区計画は、住民や開発業者が建物の用途や高さ制限など独自のまちづくりのルールを定めることができる。条例化されると建築確認の要件となり、同市では昨秋、住民発案による初の地区計画として上町の旧築屋敷地区計画を条例化している。
鷹匠町では昨年8月に県外業者による12階建てマンション建設計画が浮上。住民側は、一昨年に県内業者が同地区に別のマンションを計画した際、交渉で6階建てが4階建てに変更された経緯もあり、県外業者にも粘り強く交渉したが、要望は全く聞き入れられなかった。
都市計画法や建築基準法に基づく建ぺい率や日影基準などを満たしていれば、基本的に建設をストップすることはできず、「私たちが気付いたときにはもう手遅れだった」(同町住民)。
同町には知事公邸や市立保育園、県警公舎など公共用地が点在。行政の財政難でいつ手放されるか分からず、特に知事公邸は敷地も広いため住民側は「既に業者が目を付けているのでは」と今後のマンション増加に危機感を募らせている。
住民側は昨年9月から地元町内会を何度も開いて協議し、地区計画づくりに大半が同意。知事や県警側からも「民意に従う」との答えを得た。対象エリアは約1・8ヘクタールで、落ち着きのある町並みの保全を目的に、高さ制限のほか、建物の外壁の色や緑化推進なども盛り込んだ。
町内会長の福留いく子さん(58)は「地区計画の話が出てから自分のまちの良さを知り、それを守ろうという意識が住民に芽生えた」。市都市計画課も「住民が地区計画制度を利用してまちづくりに参加してくれれば協力を惜しまない」と話している。

▲高知新聞 2007年4月16日(月)

茅ヶ崎市 「景観まちづくり課」新設

■特化した景観対策を

茅ヶ崎市では組織改正に伴い、4月1日付けで「景観まちづくり課」を新設した。同課では地域の特性を生かしたまちづくりを目指していく。
これまで景観に関する業務は都市整備課が担当していた。平成10年に「都市景観基本計画」を策定し、平成12年には「景観まちづくり条例」を施行。良好な景観形成に努めてきた。だが、条例だけでは景観を乱すものに対し、「届出・勧告」に留まり、強制力が乏しかった。そこで、平成18年4月に茅ヶ崎市は景観法に基づく景観行政団体となることで、法的措置が取れる「景観計画」を策定し、規制・誘導を行うことが可能になった。
そして、基盤を整えた上で「景観に特化した取り組み」を実現するため、同課を新設する運びとなった。現在の景観対策では、重点地区を茅ヶ崎駅北口周辺と定めている。違反屋外広告物の除却や建物の色彩が景観に配慮されているかなど、改善を進めている。
同課では平成20年度から「景観計画」の施行を目指し、景観に配慮したまちづくりを推進していく。また、今後は市民とのフォーラムも検討。「市民と協働して提案していきたい」と同課では話している。

取り組み強化に期待
「新設が景観への取り組み強化につながれば」と期待を寄せるのは市民グループ「まち景まち観フォーラム・茅ヶ崎」の益永律子代表。同団体は茅ヶ崎の魅力的な景観の保全・改善を目指し、活動を続けている。「今までも問題が起こった時にはフットワーク良く対応してくれた。しかし、景観は決して一つの課で対応できるものではありません。景観まちづくり課が全庁への調整役となって頂きたい」と語気を強めていた。

▲タウンニュース 2007年4月6日(金)

京都市新景観政策を強化

■建築職の一般技術者を中途採用 京都市新景観政策を強化

京都市は2日、9月に施行する新景観政策に向け体制を強化するため、建築職の一般技術者10人程度を中途採用すると発表した。5月に試験を実施、採用予定日は7月1日。京都市が一般技術職を中途採用するのは初という。建物の高さやデザインの規制強化などに伴い、不足する技術者を即戦力の採用で補う。 _中途採用の募集期間は今月5―24日。応募に専門資格は不要だが、民間企業などでの職務を5年以上経験した人が対象となる。
5月13日の一次試験では小論文や択一問題などの筆記試験をする。合格者を対象に19、20日に面接などの2次試験を実施し、採用者を決定する。採用後、9月の新政策施行までの間に研修などを実施する。
京都市は新景観政策の実施に向けデザイン審査体制を1係から3係に増やしたほか、違反広告の規制強化にも取り組む。

▲日本経済新聞 2007年4月2日(月)

女性の一言から運動が始まる 湘南の景観が壊れてる

■街の景観を守るため、自分たちのできること

4年ほど前の2002年、自治会でひとりの若い奥さんが発言したことから、この運動は始まった。
「宅地のミニ開発で鵠沼(くげぬま)の景観が壊れています」
江の島に近い鵠沼松が岡(神奈川県藤沢市)にある自治会「ニコニコ自治会」。一辺約500メートルの四角い風光明媚な地にあり、そこに約530世帯が居住している。
明治時代後期、最初は別荘用地として砂丘が開発された。戦後、江ノ島電鉄(江ノ電)鵠沼駅を中心に住宅街が形成され、次第に、宅地開発の波にさらわれそうになっていた。集会に参加していた住民たちはこの発言に盛り上がった。「街が壊れる、なんとかしなければ」
自治会の役員たちは景観保全運動を推進する方法が分からなかった。そこで藤沢市の都市計画課などに相談した。市から教えてもらったのは、都市景観条例(1988年)に基づき景観形成地区などを目指す方法があるものの、条例には法的拘束力がない、ということだった。
2004年、国が罰則規定などを盛り込んだ景観法を制定した。これを受けて、市は同法に基づき、景観条例を改正しようとしていた。市からは、「景観に関わる住民協定(紳士協定)を自治会で結び、将来、法律につなげる方向を目指してはどうか」との助言を得た。
慶應義塾大学SFC研究所(湘南藤沢キャンパス内)に住民協定作成のため支援を願い、専門的立場から住民アンケートの台本作り、分析、法的検討などの協力を得た。住民運動に、地元の大学と行政が支援するという体制が整った。住民全員を集める大会の開催は現実的には無理なので、全戸アンケート調査を3回行い、住民協定賛成の回答は76%(回収分の89%)の高い支持を示した。2006年6月に「ニコニコ住民協定」が発効した。
住民協定の第7条には、最小敷地規模は165平方メートル(50坪)、胸高(120センチ)、直径15センチ以上の樹木は原則伐採禁止、などと謳われている。
土地を売買したり、建物を建築したりする際、事業者はその土地の制限(高さ制限、道路の有無、風致地区か否かなど)を確認するために市の窓口を訪れる。藤沢市は今年2月から閲覧図書に「ニコニコ住民協定」の区域を明示し、周知し始めている。以来、自治会には2件の問い合わせがあったと言う。開発業者にこの「ニコニコ住民協定」を理解してもらうため、自治会は“よい施工物件”に対しては「感謝マーク」を寄贈する予定になっている。
あくまで紳士協定なので、開発業者と住民が対立した場合、紛争解決に有効な手段にはなりえない。しかし、この協定で住民や市にはいくつかののメリットがあるという。たとえば
●住民側に事前に開発情報が伝わり、突然開発されることがなくなる
● 住民協定の存在によって、開発業者は安易な開発ができない
● 無計画な開発を防止することによって、地域の資産価値が上がる
今後、住民は景観協定や、より法的拘束力のある景観形成地区を目指すと言う。たとえば、芦屋市の六麓荘町地区(ろくろくそうちょう)では、現在、法的拘束力のある地区計画(1戸建て最小400平方メートル)をもっている。藤沢市もこの住民運動を支援する方向だ。ニコニコ自治会の役員は「ひとりでは動けません。大勢の住民が後押しするので運動できるのです」という。
今、湘南地方では伝統的な景観だった黒松林が減ってきている。つい最近も、私の大好きだった、近所の引地川(ひきじがわ)沿いの黒松林が伐採されていた。跡地は整地され、宅地として販売されていた。
この地では苗木が20メートルに育つためには50年もかかる。一度、開発伐採されると黒松林の回復は現実的には難しい。住民が地域レベルで動き、行政を動かしたニコニコ自治会のやり方は、これからの景観保全運動の方法を示唆しているように思う。

▲オーマイニュースインターナショナル 2007年3月30日(金)

300-500自治体に再編 日本経団連提言

■300-500自治体に再編 13年までに道州制法案

日本経団連が、都道府県を広域自治体に再編する道州制を導入するための法律を2013年までに制定し、約1800ある市町村を300-500の「基礎自治体」に再編すべきだとの提言を取りまとめたことが26日、明らかになった。全国を10区域程度の道や州に分け産業、雇用、教育などに関する政策や権限を国から移し、地域間の経済格差是正や行財政改革を目指す。医療・介護、消防など住民に身近な行政サービスは基礎自治体が担う。3月中に発表する。
経団連が道州制の具体的な構想を示すのは初めて。安倍晋三首相も道州制実現に強い意欲を示しており、経団連は率先して具体案を示すことで政府、与党の検討に弾みをつける考えだ。(共同通信)

▲京都新聞 2007年3月26日(月)

7階建てマンション「反対」 市長に中止要望

■7階建てマンション「反対」 石垣市長に中止要望

石垣市の吉原地区で7階建てのマンションの建設をめぐり、吉原公民館の川上博久吉原自治公民館長らが20日、市に大浜長照市長を訪ね、計画を中止させるよう要望した。
同市は昨年12月に施工主の男性に対し「周辺自然景観とのバランスを阻害する」として、不同意を通知していたが、建築基準法などの要件を満たせば法的な拘束力はなく、男性は既に県に建築確認を申請しており、確認が下り次第着工される方針。
要請書では(1)集落の方針で高層を認めていない(2)人口増加による水道などインフラ整備に対する不安―などを挙げ、「ここに住む人の生存権を確保することが最重要課題」として市に対し建設差し止めを要請した。
大浜市長は「(施工主の男性に)島を一緒につくっていく立場でお願いしたい」と述べた。
マンションは7階建ての34戸で120人が入居予定。石垣市はことし景観計画を策定し6月にも施工する予定だが、男性が市と調整を始めたのは昨年1月で、計画が策定される前だった。
施工主の男性は「地域にもともと住む人たちからは建設を応援されている。反対しているのは県外から移住してきた人たちで、住民説明会にも地域以外の人たちが多数押しかけた。市との調整は景観計画策定以前のことで、市とこちらに落ち度はなく、問題はないはずだ」と話した。

▲琉球新報 2007年3月25日(日)

広島・鞆の浦 「学びの場」を壊さないで

■大林宣彦さん 「学びの場」を壊さないで

埋め立て・架橋計画に揺れる万葉の名所・鞆(とも)の浦(福山市)を守ろうと、文化人や学者らが結成した「<鞆の世界遺産実現と活力あるまちづくりをめざす住民の会>を支援する会」。呼びかけ人らはどんな思いでこうした行動に踏み切ったのか。16日に東京で開かれた設立会見での発言を紹介する。

私は鞆の浦と海つながりの尾道で生まれ、子どもの頃はよく船で鞆へ行きました。きれいな海、きれいな島を抜けて鞆の港に入っていく。楽しかったですね。住民の方たちとも、ずいぶん親しくなりました。この地で映画も撮らせていただきましてね、私にとって自慢の海の里なんです。
私は100年前に描かれた鞆の港の絵を見たことがありましてね、その美しさに慄然(りつぜん)としました。もし、当時の鞆がそのままここに残っていれば、「なんと美しい、人々の賢い暮らしが息づいた町だろう」と思われるでしょう。
100年後の子どもたちにとっても、今の鞆は私が感動したように素晴らしく、美しい港だと感謝してもらえると思います。
私はこの問題をチャンスとして、皆さんに考えてほしいと思うんです。私たちにとって便利で快適な文明社会は大事だが、未来に生きる子どもたちにとっては、もっと大事なものがあるはずだということを。
ここまで残った鞆の港は文化遺産と考えるべきで、もはや景観の問題だけではないんです。鞆の皆さんにはご不便をおかけしますが、どうか大切な文化遺産を、未来の子どもたちのために守る努力をしてみようではありませんか。
現実にヨーロッパでは、車が走れないような古い町の中には車を入れず、みんな歩いています。不便といえば不便です。しかし、その人たちの心の中には、この町を守って、未来に伝えるんだという誇りや喜びがあります。
鞆はそういうことを私たちが謙虚に考えられる場所であってほしい。このよき学びの場所を壊してしまうのは本当にもったいない。鞆こそが私たちの未来の資源だと思いますので、どうか(計画を)考え直してほしいとお願いいたします。
普通の市民が(架橋計画中止を求める)訴訟を起こさなければならない事態というのは、僕は大変間違ったことだと思います。私は決して賛成派、反対派のどちらかに準じろという風なことを申しません。
しかし、こういう大事なことは鞆の問題だけでなく、日本の問題であり、世界の問題だと思いますので、できるだけ多くの人たちにこの問題を伝えたい。理想論すぎるかもしれませんが、訴訟に至らないで「鞆の港を守ろうよ」という風になっていくことが私たちの一番の願いなんです。
(おおばやし・のぶひこ:1938年生まれ。「坂のまち」といわれるふるさとの尾道を舞台に、「転校生」(82年)など数々のヒット映画を制作。鞆の浦では石田ひかり主演の「ふたり」(91年)など3本を撮影している。鞆には今も時おり立ち寄っており、昨年10月に設立された鞆・町家エイド基金でも、映画監督の宮崎駿さんらとともに呼びかけ人に名を連ねている。)

■景観保護:広島「鞆の浦」を支援する会発足

万葉集にも詠まれた景勝地、鞆の浦(広島県福山市鞆町)の埋め立て・架橋計画を巡り、映画監督の大林宣彦さんやC・W・ニコルさんらが呼び掛け人となって反対運動を全国に広げる「支援する会」を発足させた。東京都千代田区の弁護士会館で16日、記者会見した大林さんは「映画で撮影した鞆の浦の風景は世界に誇るべき財産。便利さと引き換えに壊してはならない」と訴えた。
鞆の浦は周辺道路が狭く、県と市が砂浜の一部を埋め立て湾を横切るバイパス橋建設を計画。景観保護などを訴える「鞆の世界遺産実現と活力あるまちづくりをめざす住民の会」は、埋め立てを国に申請すれば取り消しを求めて提訴する方針。

▲ 毎日新聞 2007年3月17日(土)

京都市 マンション着工「待った」

■マンション着工「待った」 京都市新景観政策基準超過

京都市は16日、上京区でマンション建設を計画する業者(中京区)に対し、「住民理解がないまま強引に着工しようとしている」として、同日予定されていた着工を延期するよう指導、業者もこれに従った。マンションの高さは現行規制(20メートル)以下だが、9月実施の新景観政策の基準では約5メートル超過するため、地元住民が「駆け込み建設」と反対している。
マンションは、北野天満宮の南約100メートルの住宅地に計画されている7階建て(高さ19・95メートル)で、2月に着工を予定していた。新景観政策で計画地の高さ規制が現行の20メートルから15メートルに引き下げられるため、地元住民が「新基準に合わせるべき」と反発、業者も着工を見合わせていた。
市も新基準に従うように指導したが、業者側は「これ以上待てない」としていた。住民側は今月13日に市中高層建築物条例に基づき、専門家による調停を申し出た。業者が16日の着工を住民に通告したため、市は「調停を申し出ている最中に強行するのは条例の趣旨に反する」と着工延期を初めて文書で指導した。
業者は「今回は従ったが、政策発表前に計画案を提示しており、<駆け込み>ではない。着工しても法的に問題はなく、調停を待てば工期が遅れるのでもう延期できない」としている。

▲京都新聞 2007年3月17日(土)

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