2007-03

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八重咲町に6階建てマンション



■八重咲町にもマンションが

6階建て10戸、「ミオカステーロ平塚(湘南ではない?)八重咲」だそうですよ。できたてホヤホヤのミオカステーロ湘南松風は売れてないという話でしたが、山田建設のホームページには「完売」とあります。「ときめきを演出する山田ブランド」(ホームページにはそうあります)の売りはオール電化と、ネットで防犯、携帯で確認の暮らしを守る次世代型セキュリティだそうです。「ステイタスのある人気の街々、神奈川・湘南エリア」(宣伝文句より)に平塚松風町に続き、八重咲町が加わることになります。

▲写真をクリックしてください。拡大画面で見ることができます。
撮影は最近ですが、この開発事業計画は昨年末から掲示されていたそうです。

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河野邸を示す石と土の塀は残るそうです



■西側裏の小道から見ると

敷地を取り囲む河野邸特有の石と土の塀はそのままでも、敷地内にすでに建物も樹木の類いもないことがわかります。

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プロムナードから河野邸跡地を見る



■建物解体後の旧河野邸敷地

敷地内では中央の変に盛り上がった土の上に乗っかる形で重機が作業中でした。
近隣の説明会では、ここには一部河野太郎の住居が建ち、その他は駐車場という内容だったとのことです。また別の人の話によると、河野太郎の姉だか妹だかの住居も隣に建ち、それが一戸建てなのかビルなのかは不明とのことでした。

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旧河野邸にもアスベストが

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■旧河野邸解体のその後

現在はすでに建物の解体は終わっています。樹木も外塀に沿ってあるのを残すのみであとはすべて伐採され、ログが山積み状態になっていましたが、今はそれも消えて、敷地中央に異常な盛り上がり方をしている土だけが見えています。周囲の外塀はあのまま残すそうです。建物と樹木がなくなってみると塀の外からでも中身がないことがわかるのは不思議なものです。プロムナードの反対側路地からも見えているのは周囲の塀と松の木だけで同じはずなのに、敷地内になにもないことがわかります、「感じる」ということでしょうか。
3月2日に表示された「解体等の作業に関するお知らせ」を見てわかったのですが、解体した建物にはアスベストが使われていました。暴露防止・飛散防止対策を見る限りでは、袖ヶ浜の元杏雲堂病院建物よりもレベルが高かったようです。レベル3の病院建物ではビニール密封養生だけでしたが、ここの場合には負圧除塵機の設置が義務づけられています。袖ヶ浜の説明会で住民がこれを要求しました。ですが、ふれあい平塚ホスピタルから「これは必要ない」と断られました。
近隣の住民にはこれに関して事前説明はあったのでしょうか。

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条例により、京都市美観風致審議会が開かれる

■街路樹の考察少ない
新景観政策に注文 京都市美観審議会

建築物や屋外広告のデザインを審議する京都市美観風致審議会(西島安則会長)が15日開かれ、9月1日からの導入が事実上決まった新景観政策について意見を交わした。委員からは「街路樹の考察が少ない」などの注文が出た。

市が景観政策の内容を変更する際は、同審議会に意見を聞くことが今回制定、改正された景観関連の条例に定められている。審議会は、関連条例などが13日の市議会で可決されたのを受けて開かれた。

会合で委員からは、景観関連条例が市議会で全会一致で可決したことについて「京都の文化的水準の高さを示した」と評価する声が上がった。
「時を超え光り輝く京都の景観づくり審議会」の会長も務めた西島会長が「何十年にもわたり景観に磨きをかけるのは、難しいが十分やっていける。規制で『抑える』だけでなく市民と考えていこうという機運が必要だ」と述べた。

ただ、新景観政策の規制内容が建築物に関する部分が多いことから、委員からは「景観の構成要素である街路樹の考察が少ない。質や量を総括する必要があるのではないか」といった注文が出たほか、「市長が代わっても政策が変わらない歯止めが必要」など実効性を問う意見もあった。

指摘に対し、市都市計画局は「緑は景観に欠かせないテーマであり、建設局とも連携しながら取り組んでいく」と説明した。

▲京都新聞 2007年3月16日(金)

美しい都市景観の新たな取組に向けて

■美しい都市景観の新たな取組に向けて 
都心界隈の新しい景観を考えるシンポジウム 京都府立大学 宗田好史

◇これに関係する人々
 ・これからマンションを建てられる土地を所有している人(所有しつづけたい人、売りたい人)
 ・これからも住み続けたい、事業を続けたいと望んでいる人々
 ・京都で様々な事業を営む皆さん(京都らしさを求める事業者、京都に関係のない事業者)
 ・都市を売買することで開発による利潤を売る人々(悪質不動産業者、一部建設業者)

京都新景観政策の一つ目は「高度地区による高さ規制の見直し」です。色々な質問が出るなかで、まず“すでに高度規制を超える高さのマンションに住んでいる人々”というのがおられます。「私の住まいはどうなるのだと。」すでにそこに建っているマンションですので、そこに住み続けることはできます。それをまず確認しましょう。ただ住民の中には、近々売らなければならないという立場の方がいます。この方はずっと住み続ける方々とは少し状況が違います。

この界隈の方々はよくご存知のはずですが、高さ規制が行われるということを業者はよく知っています。この田の字地区(歴史的都心部)のマンションの価格が最近非常に上がっています。それは皮肉な状況です。今12階のマンションに住んでいる。眺めが良い。しかし隣にも12階が建つかもしれない。隣にマンションが建ったとたんに隣の壁しか見えなくなるわけですから、自分のマンションの価値は著しく落ちます。これは実際に裁判になった例もあります。しかし、今回の規制によって隣に高いマンションは建たなくなります。

従ってそのマンションが老朽化した後どうなるかはともかく、建っている限りは非常に眺望の良いマンションです。ですから売りたいといえば、買いたい人には歓迎されます。

住み続けるという方は、既に築20 年を超えているマンションも一部にはありますから、そういう場合はちょっと心配になります、そこで非常に微妙な反応をされます。

ただ「こんなことさえなければ静かに暮らしていたのに」という無関心な方もいますが、一方で今回の規制によってマンションの価格が上がり、一種の規制太りをする方もいます。そういうことに関して、我々はどうすればよいのか。確かに12階建てのマンションを高いお金を出して買ったのだと思うけれども、その方が悪いとは言いませんが、京都の眺望景観を独占していることの是非(もちろんその原因は京都の高さ規制が緩かったということに因るわけですが)、決して全ての土地に高いマンションが建っているわけではないのに、緩い規制のなかで高いマンションが建ってしまったことによって発生した不公平をどうするのかということを(非常に難しい問題ですが)、考えないといけないわけです。

それから“これからマンションを建てられる土地を所有している人々(所有し続けたい人、売りたい人)”がおられます。所有し続けたい人は、別にこれによって地価は下りません。一部実証に基づかずに、高さが下れば地価が下るとおっしゃる方がおられます。高度経済成長の頃はそうだったかもしれません。今でも東京の都心だけでは、十分な経済力があり、そこで高さ規制を緩和することによって、開発が起こりました。しかし、開発のためというより、開発が起こる前から投機が起こり、地価が上ったのであって、その結果、規制緩和、地価高騰、バブル崩壊と続きました。そのために、膨大な国民の税金を使って銀行や不動産会社や住専の損金の穴埋めをしました。従来の土地神話にまだ懲りない人がいます。高度地区の規制が緩まれば、また地価が上って景気が良くなるなどと、もう考えてはいけないのです。

現実には、町並み審議会以来、マンションへの高さ規制が始まって、この界隈では地価は上がっています。マンションだけではなくて、商業地の地価は上がって、ミニバブルだとも言われ、心配する人もいます。つまり、京都市が景観を守ろうという取組をすると、この街の格が上って、この街が賑わうために、もっと土地が欲しいと思う事業者が集まっているからで、実は所有し続けたい人たちにとっても、売りたい人にとっても、損ではないのです。ただ、今すぐ急いで売り逃げたい人は、このことで市場の様子見が心配だと思っている。

さらに“これからも住み続けたい、事業を続けたいと望んでいる人”はたくさんいます。中京は確かに新しい住民の方が来られるので人口が増えていますが、古い住民の方もしっかりと住んでおられる。町家に住んでおられる方、町家ではなくても規制の範囲に収まるようなビルをお持ちの方、あるいはマンションに住んでおられる方というのは、このまま住み続けるためには、どんどん野放図にマンションが建って町並みが壊れるより、住環境が守られるわけです。

そもそも今日ここにおられる姉小路界隈の皆さんはじめ、建築協定を結んだ地区の方々は、皆さんここに住み続けたい、ここで仕事がしたいがために、まちづくりに取組まれた結果、苦労して建築協定まで到達され、それをさらに更新するという取り組みをしていらっしゃる。この方々にとっては、今回の高度地区による高さ規制の見直しは大歓迎であるはずなのです。この方たちが声を大きくしないと、7割8割の市民が支持しているということが伝わらずに、土地を売買することで開発による利潤を得る人々(悪質不動産業者、一部建設業者)の意見ばかりが声高に通ってしまうわけです。

この悪質不動産業者というのは例えば、リクルートコスモスのことです。この前ここにお邪魔した時は、皆さんも私もあのマンション建設に反対していました。一棟だけ高い建物を建てて、通りの調和、美観を乱し、隣近所に迷惑をかけた建物です。皆さんも、また京都商工会議所の皆さんも、京都の街中での建て方の作法を丁寧にご説明しましたが、リクルートコスモスは「これは自分の権利だ」といって、強引にあんなマンションを建てました。何が良いことがありましたか。リクルートコスモスは京都に何の貢献もせず、自分だけ儲けて、外部不経済を垂れ流し、周りの皆さんに迷惑をかけ続け、街を壊して去っていきました。不幸なことに、たまたま土地がリクルートコスモスのような会社に渡ったために、皆が「よせ」とあれだけ言うのに、自社の利益だけを考えて、御池通の景観を壊しました。とんでもない会社だと思います。私は一人のまちづくりの研究者として、とんでもない会社だと思いますが、あの会社からマンションを絶対に買うまいと思うのは、私だけではないと思います。ああいう業者を許していいのですか?新しい規制を実現しないと、似たような業者、もっと小さいのもたくさん来ます。彼らは京都のことなんか何も考えない。商工会議所の方々のお話を聞くと、あの会社は京都のことを全く考えてない。これでは京都でご商売をされる方はたまらないのです。もちろん、そのマンションの近くにお住まいの方はもっとたまらないのですが。せっかく京都市が従来のまちづくりの方向を変えて、東京型ではない、京都に相応しい景観政策を、この街の生き残りをかけて真剣にやろうという時に、あんなことをする不動産業者の主張を聞くことはできない。そのリクルートコスモスの手先になって、設計した業者も京都にいます。あの仕事を請け負った業者がいるのです。この人たちの言い分を通したら、京都の街と、その文化が壊れます。

今ここで、体をはって止めないと、またリクルートコスモスのようなマンション問題が起こるのです。そのことを皆さんはよく知っているはずです。今回の規制に反対しているのは、“土地を売買することで、開発による不当な利益を得る人々”だけです。一般の市民の方々には、きちんと説明し、丁寧に議論していけば十分わかっていただけるものだと思います。

(講演会記録より抜粋しました。全文は以下のサイトでご覧になれます)
http://www.gakugei-pub.jp/kanren/muneta/index.html

▲ 学芸出版社 2007年3月14日(水)

ヨーロッパでは歴史都市に厳しい規制は常識

■新景観条例が成立
全会一致 周知徹底も決議 高さ・デザイン 規制強化へ

京都市の2月定例市議会は13日午後、最終本会議を開き、京都らしい景観の保全と創造に向けた新景観政策の導入に伴う「市眺望景観創生条例」など関連六条例や新政策の周知徹底などを市に求める与党会派の決議案を全会一致で可決した。このほか、総額6千9百8億5千万円に上る2007年度一般会計当初予算案、市長や副市長などの給与を5-15%、市議の報酬5%カットを来年度末まで延長するための関連条例改正案など計107議案を原案通り可決し、閉会した。

新景観政策は条例制定を受け、市都市計画審議会で高さ規制の基準の変更を諮ったのち、約5カ月間の周知期間を経て、9月1日から導入されることが決まった。

今議会は、京都市の景観施策を抜本的に見直す新景観政策が最大の焦点になり、高さやデザイン規制の強化で影響が出る業界団体やマンション住民から反対の声が上がる一方、市議会与党会派からも異論が出た。市は昨年11月に公表した素案を修正したり、議会への説得を強め、最終的に各会派が賛成する形で意見集約した。

今後、建築物の高さが中心市街地の「田の字」地区で最高45メートルから31メートルに、地区内の職住共存地区も31メートルから15メートル、堀川通など幹線道路の沿道なども高さ規制が強化される。

地域特性に応じてデザイン基準も細かく設定される。世界遺産の14社寺を含む38カ所に「視点場」を設け、眺望や借景保全のため建築物の高さやデザインを規制。風致地区も金閣寺や仁和寺など世界遺産周辺など10カ所にも広げる。屋外広告物も地域に応じて広告面積基準を見直し、屋上看板や点滅式照明は全面禁止になる。

関連条例の可決を受けて、桝本頼兼市長は「50年後、100年後を見据え、世界に誇る歴史都市・京都の優れた景観を保全、再生し、未来に伝えていくもので、市会の決議も重く受け止め、職員一丸となって実現を図っていく」とのコメントを発表した。

将来像「市民と共有」を 前例なき政策 生活にどう影響
新景観政策のポイント
京都市の新景観政策に関連する条例案が、13日の市議会本会議で可決され、古都の新景観論争に一つの区切りがついた。桝本頼兼市長は条例を9月に施行する意向を表明しており、大都市の市街地のほぼ全域で景観保全のための規制を強化する前例のない政策が導入されて、市民生活にどのような影響が実際に出てくるかが今後の焦点となる。

だが、審議にかかわった誰もが、この政策で京都の景観がどのように保全され、何が新たに生み出されるのか、まだはっきりと見えていないのではないか。

政策そのものへの理解を得るためにも、市は徹底した説明を果たすことに加え、将来像を市民と共有するための町並みのイメージ、資産価値への影響などに関する調査結果を提示していくことが必要だ。

新景観政策を進める先には、国家戦略で京都を保全、再生する「京都創生」の実現がある。市民の「犠牲」を伴いながら、50年、100年先まで、景気や税制の変化に大きく左右されずに景観を保っていけるのかも問われている。

それだけに、9月1日に新たな制度が動き出し、市民が直面する新たな現実と課題に市と議会が真摯(しんし)に対応できるかどうかが、新政策の成否を占う鍵となるだろう。

「歴史的な一歩」町並みや眺望 再生を期待
京都市の新景観政策の導入が13日、京都市議会の関連条例可決で決まった。早期導入を求めてきた市民団体などが「歴史的な景観再生に向けた第一歩」と歓迎する一方で、不動産の価値低下を心配する住民から「多数決で押し切った暴挙。訴訟の準備を進める」と厳しい批判の声も上がった。

中心市街地のまちづくり団体「姉小路界隈(かいわい)を考える会」(中京区)の谷口親平事務局長(60)は「広い空を確保する眺望が京都の特徴。住宅が多いところに高層マンションを建設するのは力ずくで生活を奪うようなもの。もっと早く成立してほしかった」と話した。

京滋のマンション管理組合でつくるNPO法人(特定非営利活動法人)「京滋マンション管理対策協議会」(下京区)の谷垣千秋幹事(57)も「景観意識の高い京都では高層マンションの反対運動が激しく、地域住民と入居者でトラブルも起こる。周辺住民が納得する高さのマンションに住むことも大切」と、マンション住民の立場から高さ規制を歓迎した。

一方、マンション住民らの「暮らしやすい京都の住環境を考える会」の中田英二代表(77)=中京区=は「問題の多い政策が十分な議論もされずに通ってしまった。今後、マンション間で訴訟に備えたグループを結成し、経済被害が出れば、司法の場に訴える」と訴訟も辞さない構えだ。

府宅地建物取引業協会の川島健太郎副会長(63)は「反対した結果、狭小住宅への配慮などが市の修正案に含まれ、成果はあった」としながら、「多数決で通っても、規制で負担を受ける市民を無視するなら許せない。今後も監視を続け、景観を良い方向に持って行きたい」とした。

景観法を管轄する国土交通省景観室は「ドイツやフランスなどのヨーロッパでは歴史都市に厳しい規制は常識。京都の取り組みはそれに迫る試みで、前例のない政策の行方に注目したい」と話した。

▲京都新聞 2007年3月14日(水)

京都市 新景観条例が成立



■家並み保全で観光価値──京都市景観条例が成立

京都市の景観条例が13日成立した。京都商工会議所の村田純一会頭は「大きな一歩」と評価するが、屋外広告、不動産など一部業界には反発も残る。街並み保全という選択が、古都としての観光資産価値をむしろ高める、という長期的展望が背景にある。

「京都の景観は市民共有の財産で、我が国の宝である。古き良き京都を市民と一緒に守っていきたい」と桝本頼兼市長は同日、市議会本会議終了後に新条例の狙いを話した。

世界遺産の寺社や名所旧跡を数多く抱える京都は、五山の送り火や、庭園からの眺望を借景として取り入れる文化的景観が貴重な観光資源にもなっている。都心部では伝統的日本建築の京町家が古都らしいゆかしげな家並みを形づくる。

木のぬくもりが醸し出す町家独特の雰囲気を、接客に生かす例も増えている。「1990年代から町家を改修した再生店舗が増え始め、現在8百軒以上ある。その7割が飲食店で、京都観光の主力層でもある年配の女性リピーター客が好んで利用し、京都観光の重要な一部を担っている」(宗田好史・京都府立大学教授)。

しかし京都市内に約2万5千軒残っているとされる京町家は、固定資産税・相続税の負担もあり解体・建て替え圧力にさらされている。跡地には容積率いっぱいのマンションが建つ。家並みにほころびが出て景観的価値が低下。せっかくの古都が、どこにでもある特色の薄い街並みに変わってしまいかねないとの危機感が条例制定を推し進めた。

村田京都商議所会頭は「戦後乱れてきた京都の街並みだが、50年後、100年後を見据えて、美しい景観を取り戻すことが後世への使命」と新条例を歓迎する。「むしろ景観を保全したほうが、京都のブランドイメージにとってプラスになる」という判断だ。

日本の人口は2005年に減少に転じ、今年から団塊世代のリタイアが始まる。成熟社会へと移行する日本にとって、京都の取り組みは日本の都市のモデルになりそうだ。

こうした動きと呼応するように、兵庫県伊丹市では昨年12月、地上4階以上の建築物を新築したり増改築する際に壁を派手な色に塗ることを規制する都市景観条例を施行した。酒蔵や町家など江戸時代の面影を残す街並みを守るのが目的だ。

兵庫県芦屋市でも、高級住宅地として知られる六麓荘地区で敷地面積400平方メートル以上の一戸建ての個人住宅以外の新築は認めない内容の条例を2月に施行した。マンションや商業施設の開発を防ぎ、高級住宅地としての芦屋のイメージを守るためだ。市によると、六麓荘地区の自治会には各地の高級住宅地の住民から街づくりの参考にしたいとして問い合わせが相次いでいるという。

◇ 新景観政策の骨子
・ 都心部の幹線道路沿いでの建築物の最高限度を45メートルから31メートルに規制強化
・ 幹線道路より内側については31メートルから15メートルに強化
・ 屋上広告と点滅式ネオンを市内全域で禁止
・ 寺院の境内からの眺めなど京都らしい景観を保持する「眺望景観創生条例」の制定

▲日経ネット関西版 2007年3月14日(水)
写真は繁華街で目を引く明るい看板(現在の京都四条河原町)

環境と景観に配慮をアピール

■自販機に県産のスギの囲いを 

地球温暖化防止に貢献しようと、まつえ市民環境大学村がこのほど、観光客が行き交う松江市殿町の松江城大手前駐車の飲料用自動販売機に、県産スギを使った囲いを設置した。環境と景観に配慮したまちづくりをアピールする。
囲いは屋根付き。観光客や市民が訪れる松江城の景観にマッチするよう2台分の自動販売機の3方を、素材を生かしたままスギの板で囲んだ。外部からの熱が遮断され、自販機の光熱費が減ることが期待できるという。
県が昨年度から設けた「水と緑の森づくり税」を活用した補助事業。同大学村は、光熱費の削減効果を検証した上で、県産の木材を利用した囲いを増やしていきたいとしている。

▲山陰中央新報 2007年3月13日(火)

横浜の再開発計画 歴史的景観を破壊



■県有地の「ドームシアター」跡地再開発 歴史的景観を破壊

横浜市中区山下町のドーム劇場「かながわドームシアター」跡地の県有地で進む再開発計画をめぐり、地元で景観論争が起きている。計画では近くにある横浜マリンタワー(106メートル)よりも高い110メートルの電波塔や、75メートルの高層ビルの建設を予定するが、一帯は歴史的な建物や観光スポットが多く、地元住民からは「歴史的な景観が破壊される」と心配する声が少なくない。

◇「守る会」結成
再開発は、県が独立行政法人都市再生機構(UR)に委託する形で計画されている。110メートルの電波塔を含むNHK横浜放送局や県立新ホールが入るビルのほか、両隣に高さ75メートルのオフィスビルを建設する。

地元住民らは昨年12月に「山下町本町通り地区景観と環境を守る会」を結成。再開発そのものではなく、その高さを問題にしている。

近くには、多くの観光客が訪れる山下公園があり、旧露亜銀行や旧横浜居留地48番館など歴史的な建物もある。「高層の建物が建設されれば、歴史的な街並みと景観が破壊される。山下公園が日陰になり、イチョウ並木にも悪影響を与える」と住民らは主張する。

守る会は、約4000人分の街頭署名を集め、県議会や市議会に計画の見直しを求める陳情を行っている。

◇ 31メートルが基本
横浜市が昨年4月に運用を始めた「関内地区都市景観形成ガイドライン」では、同地区の建物の高さは31メートルが基本とされている。ただ「にぎわいの創出に寄与する」などと認められれば、高さは75メートルまで緩和できる。住民らはあくまで31メートル以下にするよう求めているが、市は緩和を認める方針だ。

県財産管理課は「ガイドラインにのっとって計画を進めている。周りには高層マンションも既に建設されており、大きな影響があるとは思わない。高度利用をすることで、にぎわいはより大きくなる」と理解を求める。

一方、「守る会」とは別に、一級建築士の立場から反対を表明している佐々木毅さん(45)は「県有地だからこそ、街並み保存のための政策が講じられる可能性が残っている。長いスパンで真剣に街を見つめてほしい」と訴えている。

◇ 「21世紀座」でも話題に
再開発予定地には、もともと2000年12月、地元経済界が出資した民間運営会社が、県有地を借りる形でテント式の劇場「横浜21世紀座」をオープンさせた。

芸術監督に歌舞伎俳優坂東玉三郎さんを迎えたが、「周囲の車などの騒音が内部に伝わり、構造上問題がある」などとして坂東さんが01年2月に辞任。事業が継続できなくなったため、県が同年5月、建物を12億3千万円で買い取り、かながわドームシアターと名称を変更、イベントなどに使用された。05年9月に閉館され、現在は更地に戻されている。

建物の買収をめぐっては、市民グループの「かながわ市民オンブズマン」が01年8月に岡崎洋前知事に購入代金の返還を求める住民訴訟を横浜地裁に起こしたが、04年7月に請求は棄却されている。

▲東京新聞 2007年3月13日(火)
写真は再開発が計画されている「かながわドームシアター」跡地=横浜市中区

川崎市 景観計画の素案まとまる

■ 川崎市の景観計画素案まとまる

川崎市は、景観法に基づく景観計画の素案をまとめた。市内全域を対象として、施設の建設の際に届け出が必要となる対象物件の要件を細分化するとともに、使用できる色彩や屋外広告物の表示に対して制限を設定した。地域景観の形成のモデル地区として川崎駅西口大宮町周辺と新百合ケ丘駅周辺の2地区を景観計画特定地区としたほか、景観形成を先導する公共施設に川崎駅東口駅前広場などを指定した。3月15日から1カ月間、市民意見を募集するパブリックコメントを実施し、これを踏まえて修正案を作成。都市景観審議会などを経て、2007年内に確定する方針だ。

骨格として、海や緑など4つの景観ゾーンと、東京湾や多摩川など5つの景観軸、川崎駅や武蔵小杉駅など9つの都市拠点を位置付けた。これを基に各地区で、住宅系や工業・物流系、商業・業務系、公共建築物など用途別の景観形成方針をまとめた。

都市拠点の中から、地域景観形成のモデル地区として川崎駅西口大宮町周辺と新百合ケ丘駅周辺の2地区を景観計画特定地区に指定。景観形成を先導する公共施設に川崎駅東口駅前広場と生田緑地、等々力緑地、菅生緑地を挙げた。

届け出が必要となる対象物件の条件を、これまでの高さ31メートル以上・延べ床面積1万平方メートル以上から細分化。第1~3種高度地区ごとに基準を設定し、延べ1万平方メートル以上に加え、壁面の最長部分が70メートル以上の建築物も届け出を求める対象とした。

建築物に使用できる色彩の範囲を、「色相」と「彩度」で設定した。

また、地域の歴史や文化などの面で特徴のあるものを、景観重要建築物と最重要樹木として指定するため、新たに規定を定めた。

市民による景観まちづくりを推進するため、支援制度を充実させた。

今後、都市景観審議会からの答申など法手続を経て、2007年内に確定する。

▲建通新聞 2007年3月9日(金)

景観損害が生じるかが不明と 反対派市民の申請を却下

■二荒山神社隣接地マンション 県が事業計画認可

宇都宮市中心街の二荒山神社隣接地に24階建て高層マンションを建設する計画に関連して、地権者らでつくる準備組合が提出した再開発組合の設立申請と事業計画を、県が認可していたことが、8日分かった。

同計画に対しては、景観破壊につながるなどとして反対派の市民が宇都宮地裁に組合設立の認可差し止めの仮処分を申請していたが、地裁が6日に申請を却下。これを踏まえ、県は7日に認可を出した。

地裁は、マンション建設によって(景観などで)償うことのできない損害が生じるかが不明で、認可を差し止める緊急性があるとはいえないと判断した。

都市再開発法では、事業者の申請に法令違反などがなければ、県は認可をしなくてはならない規定になっている。組合側は今後、建設に向けた権利変換などの手続きを具体化させる予定だ。

▲東京新聞 2007年3月9日(金)

相次ぐ歴史的建造物の危機

■会津若松で歴史的建造物の取り壊し相次ぐ

会津若松市の歴史的建造物が相次いで取り壊しの危機を迎えている。
一つは市の歴史的景観指定建造物である大町の漆器店「大島半兵衛商店」。
明治10年建設の蔵作り建物は隣接する小野寺漆器店とともに趣きある景観を作っているが、競売に掛けられており、地区住民は「マンションになってしまうのでは」と心配している。
日新町にある「旧五十嵐医院」の大正ロマンを感じさせる擬洋風の建物も取り壊しが決まった。
市内ではここ数年、森川薬局(馬場町)、星徳(中町)など登録建造物の取り壊しが続いており、相次ぐ歴史的建造物の危機に市民からは保全を訴える声が出ている。

▲ 福島放送 2007年3月7日(水)

歴史的価値を見直し 旧来の景観を守ろう

■湘南の邸宅保存機運高まる

明治から戦後にかけて伊藤博文、吉田茂両元首相ら政治家や実業家が自宅や別荘を構え、今も1700棟余りの古い邸宅が残る神奈川県の湘南地域。所有者が維持費を負担しきれずに売却され、取り壊される邸宅が増える中、歴史的価値を見直し、旧来の景観を守ろうと市民と行政が保存に動き始めた。

湘南は鎌倉市や江の島など相模湾に面した地域で、穏やかな気候と景観に恵まれる。藤沢市の高台には、東京駅前の旧丸ビルなどの設計を手掛けた米人建築家J・H・モーガンが1931年に建てた旧モーガン邸が残る。2000坪の庭園に囲まれたオレンジ色の瓦屋根の洋館だ。

戦後所有していた実業家が多額の負債を抱え、99年に不動産関係業者への売却案が浮上。市民らは文化財保護を進める財団法人「日本ナショナルトラスト」と募金活動を進め、2005年にトラストと藤沢市が約2億2000万円で共同取得した。保存に携わった同市の1級建築士桑山直子さんは「今後は市民が補修し、一般公開を目指す。イベント開催などで維持費を生み出したい」と抱負を語る。

▲東京新聞 2007年3月3日(土)

優れた景観ポイント「ふるさと眺望点」を指定

■ニセコ「ふるさと眺望点」 ここに見に来て 第1弾は2カ所指定

ニセコ町は2月28日、優れた景観を眺められるビューポイント「ふるさと眺望点」を2カ所指定した。町内の小中学生が半年間かけて話し合い、町に提言していた。3年前に設けた「ふるさと眺望点」制度の活用は初めて。

眺望点は(1)二本のサクラと羊蹄山、畑などを一望できる町曽我923(2)「ダチョウ牧場」やニセコアンヌプリ、羊蹄山が見える町豊里235。町内の小中学生17人が「小学生・中学生まちづくり委員会」(山内摩美委員長)を開き、候補地の選定や見学などを行った。1月中旬、佐藤隆一町長に候補地の2地点を提言した。

町は2004年施行の「町景観条例」で新築建物の高さを10メートルに、延べ床面積を千平方メートル以内にするように開発規制を設けた。同時に、景観の良い場所を「ふるさと眺望点」として認定する制度もつくった。しかし、眺望点の指定はこれまでなかったため、「景観はニセコの大事なセールスポイント。子供たちに景観のあり方を考えてほしい」(町企画課)と、同委員会で選定作業を進めてもらった。

町は今後、町の広報誌や各パンフレットで眺望点のPRに努める。また、眺望点からの景観を守るため、開発行為を行う事業者と町が事前協議を行うよう徹底するという。

▲北海道新聞 2007年3月2日(金)

反対訴え 京都市役所前で300人が集会



■1万人の署名提出

建築物の高さやデザイン規制強化などを盛り込んだ京都市の新景観政策に反対するマンション住民や業界団体が1日午前、中京区の市役所前広場で抗議集会を開いた。

「市民に納得のいく説明がない」などと訴え、桝本頼兼市長に政策撤回を求める約1万人の署名を提出した。

「暮らしやすい京都の住環境を考える会」や広告、建築業などの業界から約300人が参加。「急ぐな、市民と納得のいく景観づくりを」と大書した横断幕を掲げ、新政策の導入に断固反対の気勢を上げる中、「市長を出せ」との怒号も飛んだ。

集会では府宅地建物取引業協会の川島健太郎副会長が「自民党と公明党はまだ態度を保留している。市議が選挙目当てでふらふらしないように頑張って訴えよう」と呼び掛けた。西京区のマンションの住民(60)は「暮らしを排除しようとする政策は許されない」と訴えた。

この後、参加者代表10人が大島仁・市都市計画局長に政策の見直しを求める署名を提出した。「私たちの生活を奪う気か」と詰め寄る代表者に、大島局長は「署名の重みは十分受け止めるが、マンションの近隣に住む市民のことも考えないといけない」と答えた。

▲京都新聞 2007年3月1日(木)
写真は京都市の新景観政策に反対する市民や業界団体の抗議集会(午前10時15分、京都市中京区・市役所前)

高さ規制強化導入をにらんだ「駆け込み」急増

■中高層ビル”駆け込み“急増
届け出4割増/「田の字」幹線道路沿い前年度比2倍

京都市内のマンションを含む本年度の中高層建築の届け出件数が、昨年度に比べ4割増、幹線道路沿いでは2倍に急増していることが28日開かれた市議会普通予算特別委員会で明らかになった。委員からは、建築物の高さ規制を強化する新景観政策の導入をにらんだ「駆け込み需要」との指摘があった。

市都市計画局によると、市中高層建築物条例に基づく高さ10メートル以上の建築物の届け出は、2006年度は1月末までで前年度比1・4倍の393件。特に、堀川通など都心部の「田の字地区」の幹線道路沿いは440件で2・3倍と急増している。

同特別委で委員から「駆け込みで地元住民とのトラブルも多くなる。一刻も早く政策の実施を」との提言があり、同局は「すべてが新景観政策の影響かどうかは言えない」としながらも、「早く施策を実施して景観を再生していきたい」と強調した。

また、不動産関連の業界から、「敷地が狭い一戸建ての建て替えが新たな規制で困難になる」との指摘が出ていることに対し、福島貞道・都市景観部長は「1月末に示した修正案でクリアしている」と述べた。さらに、建築物や広告が新基準に合っているかを審査する市の窓口の在り方については、「職員の質、態勢をしっかり充実させる」と答弁した。

▲京都新聞 2007年3月1日(木)

景観まちづくり学習推進のためモデル校を募集

■景観まちづくり学習の推進のための実践モデル校を募集 国交省

国土交通省は2月28日、景観まちづくり学習の推進のための実践モデル校の募集を発表した。
4月1日から9月30日の間に、モデルプログラムをもとに授業を実施し、その評価と実際の取組結果について報告するもの。モデルプログラムは、まち歩きで素材を探し、絵と文章で表現してまちのカルタをつくる等11種類。
募集対象は、国内の小学校(国立・公立・私立を問わない)で、募集数は全国で概ね10校程度。募集期限は3月16日までとなっている。

▲朝日新聞 2007年2月28日(水)

川口市 景観計画策定

■高さ・光源制限へ 景観計画、3月議会に提案 川口市

景観法に基づいて「景観計画」を策定した川口市は、来月30日に告示するとともに、関係条例の3月議会での制定を目指している。同計画を策定したのは八潮市と並び県内初という。10月1日施行の予定。

景観計画策定は、市全域を計画区域とし、景観形成基準を定め、潤いのある快適な生活環境の創出と個性的で活力ある川口の実現を目指すのが目的。

市の説明によると、同計画は市内の建築物への高さ制限導入と、極端な色彩の使用制限、屋外広告物でネオンサインなどによる点滅光源の制限導入が大きな特色。高さ制限を市全域に導入する都市は全国的にも岐阜県各務原市以外になく、また、点滅光源の制限は県内初という。

また、届け出勧告制を導入。工事着手の30日前の建築計画の市への事前届け出を義務付ける。届け出の対象は(1)高さ10メートルを超える建築物の新築など(2)高さまたは長さ10メートルを超える工作物の新築(3)3千平方メートル以上の開発行為(5メートルを超える高低差を含む)(4)5百平方メートル以上の土地への土砂などの堆積(たいせき)。

建築物の高さ制限は、用途地域別に原則10メートルから45メートル。
1998年完成の同市元郷の55階建て183メートルのエルザタワーや、昨年完成の34階建て119メートルの同市川口の「キュポ・ラ」住宅棟のような超高層は建てられなくなるという。

市では同計画を実施していくため、景観形成条例(10月1日施行予定)と同委員会条例(4月1日同)、屋外広告物条例(7月1日同)などを制定し、勧告に従わなかった場合、公表する。

▲埼玉新聞 2007年2月28日(水)

京都市の新景観政策 議会で論戦

■与党・自民も見解二分

建築物の高さやデザイン、屋外広告の規制を強化する京都市の新景観政策をめぐり、26日行われた市議会本会議一般質問で本格的な議論が始まった。与党の自民党からは2人が質問に立ち、1人が必要性を訴える一方で、もう1人は「あまりにも唐突」と慎重論を展開した。最大会派内で統一した見解がまとまっていない「異例」のスタートとなった。

この日午前の質問に立った自民党の国枝克一郎市議は「京都創生の国家戦略を特別措置として求める以上、わたしたちもコンセプトを持って努力しなければならない」と新政策の必要性を強調した。これに対し、桝本頼兼市長は「必ず軌道に乗せる」とあらためて決意を表明した。

これに対し、午後に登壇した同党の磯辺寿子市議は「今議会で通すのは性急との声が多い」としたうえで、「市民参加の新たなタイムスケジュールを考えるべきだ」と主張し、新年度の早期に新政策導入を目指す市の姿勢に異論を唱えた。また、「議員団は夜を徹しても議論する覚悟がある」と述べた。

市議会での一般質問は、各会派が議論して統一見解を表明するのが一般的。自民党内でも意見の集約化を図ったが、本会議では両論が質問に出た格好になった。同党市議からは「極めて異例」との声も出た。

一方、野党の共産党は山中渡市議が「景観対策は重要局面を迎えた。高さ規制などの取り組みは急務」として基本的な方向は賛同しつつ、「桝本市長の就任後に高層化が進んだ反省がない」「住民の提案や意見を受け入れる仕組みが必要だ」と課題を挙げた。

2月議会では、新景観政策関連として「眺望景観創生条例案」など6条例案、マンション建て替え支援費などを盛り込んだ2007年度予算案を審議する。与党の公明党、民主・都みらいの両会派も27日の本会議で景観政策の課題を取り上げる予定。新政策の是非をめぐる各会派の意見集約は、議員によって意見が異なる場合もあり、なお時間を要するとみられている。

▲京都新聞 2007年2月27日(火)

京都のマンション住民ら1000人が反対集会

■1000人が反対集会
「十分な説明ない」京のマンション住民ら

高さ規制強化などを盛り込んだ京都市の新景観政策に反対するマンション住民らの団体が24日、下京区の京都産業会館で集会を開いた。「市民に十分な説明がないまま議会に提案するのは暴挙」として、桝本頼兼市長に政策の撤回を求める決議を採択した。

主催は「暮らしやすい京都の住環境を考える会」。広告、建設業者などとの共催で、約1000人(主催者発表)が参加した。
新景観政策は市街地の3割の地域で高さ規制を強化するなどの内容で、2月市議会に関連条例案が提案されている。新基準に合わない既存建築物「不適格建物」は市内に約1800棟あり、すぐに高さを下げる必要はないが、建て替え時に新基準に従う義務がある。このため、マンション住民から「建て替えれば入居できない人が出る」との不安が出ている。

同会副理事長の白浜徹朗弁護士が、不適格建物は金融機関がローンを認めず、買い手がつかない▽入居できない人の反対で建て替えられない-などの問題点を指摘、「資産価値が下がり、老朽化した建築物の増加で、逆に景観は悪くなる」と説明した。登壇したマンションの住民が「高さが現在の半分に制限されれば、出て行く人はどこへいくのか。観光客だけでなく、住んでいる市民の気持ちも考えてほしい」と訴えた。

最後に、市長に政策撤回を、市議会に慎重審議を求める決議を採択。今議会での成立を見送るよう署名活動を行うことも決めた。

▲京都新聞 2007年2月25日(日)

魅力的な景観と高感度なまちづくり

■茅ヶ崎の市民団体が主催するまち景まち観講座
「魅力的な景観と高感度なまちづくり」by東大教授 西村幸夫

◇眺望でなにができるのかー。
全国都道府県市町村のいまの流れ:
景観法ができたいま、消極的であった東京都でさえも高さ制限に踏み切った。昨年ルールづくりをしている。まだどうなるか行き着く先は見えていないまでも京都では大々的に市民アンケートをとって48カ所の眺望を守ることになった。(6月議会にかける)
今年、100ちかい市町村で景観計画ができる。ほとんどでガイドラインとして高さ規制を謳う。現実としてツールで規制ができる時代になった。
その中で昨年の国立裁判は画期的な判決であった。景観は主観の問題ではなくなった。景観法ができて自治体には景観を守る責務があるとした。だが、できてしまった高層部分を削ることはできないとした、まだルールが決まっていないときのものだからというのがその理由。
今後の展望:
合意が作られれば、条例に高さ規制をきちんと書いていくことで、かなり強力なものになっていく。ルールが作られる自治体ではよくなっていく一方で、将来的によくなる先進的自治体というのは15%ぐらいなものだろう。首長次第ということで、誰を選ぶかというのが大事になってくる。

◇アメリカではどうなのかー。
・1930年代に「景観は規制していいんじゃないか」という合意ができてきた。景観は付加的なものとして、資産価値を守るために景観を守る。財産価値は厳しい規制で守ることができる。
・1950年代、資産価値とは別に、景観的な価値があるんだと裁判で言われるようになってきた。1957年の最高裁判決、バーマン判決で、「健康のためには景観を守る」、「公共の福祉の中に美観というのがあるんだ」と言って、景観だけで規制ができるようになった。
・1960年代、「悪い景観は公害だ!」となった。
・1970年代には「人権」になった。いいものを守る権利、つまり景観権。
日本では1970年代に日照権が認められることになる。日が当たるということはいいこと、大事なものということになり、建築法に初めて定められた。
・1980年代、「景観は環境の総合指標ではないのか」となる。「景観がいいというのは全体の生活環境がいい」ということではないのか。主観や好みの問題ではなくて、全体のよさを表すものという合意の形成ができてくる。
日本の場合:
国立裁判では景観権は認めていない。景観権は人権と同様、誰にでもあるもの。
国立裁判では「法によって守られる景観利益はある」とした。自己規制してみんながルールを守っているから生まれるのが景観利益。全体がこの利益を受けている。これを壊す人はまわりに迷惑を与えている。ルールは明確にしてないといけない。

◇景観とは何かー。
人間を取り巻く環境の眺めに他ならない。(中村良夫1977)

◇まちの景観を掘り起こす作業―。
景観調査の位置づけ:
・景観には意図がある。
それが成り立っている基本原則がある。その意図を明らかにする。
・歴史や地形から景観を読む。土地利用の変遷を知る。
・景色から地勢、地形から、地区を区分する。
・どんな資源があるか。景観資源を拾い上げる。
・建物、道、路地、坂、緑、広場、眺望、(祭り、にぎわいなど)無形の要素を抽出する。
・景観がいいか悪いかは、歴史で見る。土地が持ってるポテンシャルを歴史から、生活空間から学ぼう。生活や生業から景観を読む。
・文化的景観とは、棚田、里山など、地域の原風景。
とにかく、まちに出て歩いて見ること。まちに出て、他とは何か違う!という体感、実感をだいじに考える。次に、直感で得た景観のおもしろさ、その背景を調べる。_地域のアイデンティティであり、みんなのコンセンサスがとれてくる。
◇景観計画の改訂作業

景観の掘り起こし例として:一番いい方法は、30年前に子供だった人たちにどこで遊んだかを聞く。60年前に子供だった人たちにどこで遊んだかを聞く。井戸や広場、ロータリー、変な空間、まっすぐでない道、五叉路など、歴史を紐解くと資源にぶちあたる。

歴史を紐解くと、いまある景観は意図したものとは違い、よい景観ではないことがわかる例として上野公園の話:
上野の山は明治5年に大学病院が建つはずだったのが、オランダ人の医者ボードウィンが公園として残すべきと政府に意見書を提出して病院にならずにすんだ経緯があります。オランダ大使館から贈られた、公園の生みの親であるボードウィンの像は公園内にあるにはあっても、誰の目にも留まらない路の端にあります。周囲にはホームレスのブルーテントが並ぶありさまです。公園の生みの親の像に人を導くような公園デザインにするべきなのです。この像のあるところに路を一本通すとか、そうすればみんなが自然に像を見ることになるんです。
不忍池は昔の写真を見ると一周することができました。そういう風に作られているのです。いまは動物園の出口にぶつかって半分までしか行けません。そこは分断され、人が見苦しくたまる場所になっています。
また、不忍池を見下ろすようにデザインされた京都清水寺を模したと言われる清水観音堂の欄干からは、江戸の絵を見ると、不忍池の手前に太い幹がくるっと一回転して螺旋を描く見事な松が見えていたことがわかります。
いまそこに松はありませんが、欄干からは桜の木に覆われてしまっていて池も見えない状態です。これでは本来の意図が台無しになっており、いい景観とは言いがたいと西村教授は言います。「桜の木を間引けば、欄干から池が見える意図した景観を保つことができる」「博物館もまた正面の公園の道からはなにも見えない、ここも樹を切ってシンメトリーになっている博物館の正面建物を見えるようにしてはじめてこの景観を作った意図が保たれることになる。なんでも樹を残せばいいということではないはずです」

●西村幸夫東大教授は都市デザインが専門でいろいろ本を出しています。都市空間の構想力と題して「季刊まちづくり」で1月から8回連載しています。
平塚市でも「路地おこし」で関わっているそうです。「路地がおもしろい」とおっしゃっています。

▲2007年2月25日(日)

「人を大事にする」と表現するまちに人は集まる



■黒石で町並み景観に対する研修会

黒石市の黒石公民館多目的ホールで24日、研修会「無電柱化と町並み景観について」が開かれた。市民が堀繁東京大学アジア生物資源環境研究センター教授の講演などに耳を傾け、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された中町こみせ通りの景観をより良くするため、無電柱化の可能性や利点を考えた。

市と市教育委員会が主催した。無電柱化への市民の関心は高く、約230人が参加してほぼ満席状態となり、鳴海広道市長は「みんなが力を合わせてやらなければならない難題だが、こみせ活発化の大きな力になる」とあいさつした。

堀教授は、「活性化のためのまちづくりのポイント」と題して講演。
魅力的な町にするポイントとして、「見たい物がほかの物に邪魔されていないことが条件」とする一方で、「電柱を地中化するだけで人が来るかと言えば、残念ながらそうでない」などと指摘した。

また、ヨーロッパなどの町並みを紹介しながら、「人が町を評価する観点はたった一つ、人間を大事にしてくれる町かどうかという点にある。車道が広く、歩道が狭い町並みを人は嫌だと感じる。人を大事にするという表現を豊かに入れた町に人が集まる」と強調した。

このほか国交省、東北電力、NTTインフラネットの担当者が無電柱化事業の概要を説明。中でも国交省道路交通安全対策室の森若峰存課長補佐は「電柱の地中化は幹線道路を中心に行われているが、人が集まる所でも積極的にやりたい。黒石が全国のいい事例の一つになってもらいたい」と求めた。

▲陸奥新聞 2007年2月25日(日)
写真は多くの市民が詰めかけた研修会の模様です。

景観形成地区 町家に広がるアート空間



■町屋に広がるアート空間 龍野町・景観形成地区

古民家や蔵など城下町の風情が残る、たつの市龍野町の景観形成地区。町家や昔ながらの建物を生かしたギャラリーが相次いで開設され、創作に打ち込む作家やアーティストの活動の場が広がっている。
昨年11月、築百年の民家を改装し、オープンしたカフェギャラリー「結(ゆい)」。畳模様の土間、土壁、格子窓など、職人が丹念に仕上げ、約3年がかりで完成した。
オーナーの得平里美さん(49)は「時間と手間をかけて作り上げる過程が楽しかった。ものづくりの魅力を感じてもらえるような場所にしたい」と話す。
付近では、作家に開放する喫茶店や創作工房、ギャラリーがここ4、5年で増え、現在は約10カ所に。「サービスセンター」の名で住民に親しまれた集合店舗も2005年、展示スペースとして生まれ変わった。
ゆったりとした時の流れに包まれた町並みに、アートが新たな息吹を注ぎ込む。

▲神戸新聞 2007年2月25日(日)
写真は、砂利敷きの入り口が客を迎える、イベント時に開放される、たつの市龍野町下川原、旧サービスセンターです。

諏訪市の「辻(つじ)と小径(こみち)の景観づくり

■「辻と小径」事業化 諏訪市景観デザイン委

諏訪市の「辻(つじ)と小径(こみち)の景観づくり支援事業」で、市景観デザイン委員会(委員長・小松千章助役)は22日、補助申請のあった「寺町」と呼ばれる同市南沢町や榊町の2路線を事業採択した。今年度創設の同事業では初の事業化となる。

採択を受けたのは、貞松院と法光寺の間の約80メートルの区間と、法光寺と正願寺の間の約80メートルの区間。それぞれ「門前小路」、「鎌倉小径」と命名。いずれも寺のあるまちの風情を生かし、和風を基調とした景観づくりを進めるため、道路に面したブロック塀を木製の塀に替えたり、建物の外壁を改修する計画だ。

今年度の事業費は、門前小路が300万円(うち補助200万円)、鎌倉小径が621万4000円(うち補助345万3000円)。

この日は同委員会に先立ち、両沿線住民の景観に関する協定の調印式が行われた。協定では、建築物の階数を3階以下にすることや、外壁や屋根を落ち着いた色調にすること、屋外広告物や自動販売機は寺のまちにふさわしいものにすることなどが盛り込まれた。

初の事業化を受けて、山田勝文市長は「諏訪市の新たなまちづくりの第一歩」と強調。沿線住民でつくるまちづくり委員会の小口秀孝委員長は「お互いに景観を守り、後世に残していきたい」と話していた。

同事業をめぐっては、住民からの申請がなく、市側が働き掛ける形で「寺町」など3カ所をモデル地区に指定。事業化を図ることにした。

▲長野日報 2007年2月23日(金)

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