2007-02

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京都の景観論争 構図一変

■京の景観論争構図一変 高さ規制案、財界・仏教会後押し


景観論争に揺れてきた京都市が、大幅な政策転換へかじを切った。昨年11月に打ち出した新景観政策を実現するため、眺望を阻む建物を規制する条例案を市議会に提案。高さ規制を強める都市計画の見直しも審議会に諮る。議論は百出するが、論争は古都の景観を優先する方向で終結に向かいそうだ。

京都市中心部では、高さ約8メートルの町家が30メートル以上のマンションに挟まれる光景が珍しくなくなった。「歴史都市としての存在価値が失われようとしている」。20日の市議会で、桝本頼兼市長は条例の提案理由を訴えた。

31メートルを上限に市街地全域の建物の高さを下げる規制は全国でも例がない。すでにある建物で「不適格」となるのは約1800棟に上り、建て替えの際に規制が適用される。昨年12月議会で「個人の財産への重大な侵害になるのでは」と議員に質問され、桝本市長は「痛みを伴うことは承知している」と力を込めた。

「同じ高さで建て替えられないなら住民の一部は出て行くしかない。補償がほしい」。市が新政策説明のため市内各地で開いている住民説明会で、不動産業者やマンション住民が不満をもらし、宅建業界らが反対の意見広告を新聞に掲載した。

市は1月末、分譲マンションの建て替えに1世帯700万円を上限に融資する支援策を出して譲歩した。

60年代の京都タワー(高さ131メートル)、80年代末からの京都ホテル(同60メートル)、JR京都駅ビル(同59.8メートル)。これら過去にあった景観論争は「都市の活性化」を目指して規制を緩和する市に、市民が反発する構図だった。

市は総合設計制度で高さ制限を45メートルから60メートルに緩めたり、京都駅ビルの建築を特例で容認したりしてきた。98年には、まちづくり審議会が提案した市街地での高さ規制強化を「住民の合意が得られない」と見送った。

今回は経済界や以前市と対立した団体も市を後押しする。京都商工会議所の村田純一会頭は1月の記者会見で「自由の名の下に乱開発された京都をきれいにすることになる」と話した。京都ホテル建設に反対して宿泊者の拝観を拒否したこともある京都仏教会なども賛意を表明。新政策の早期実現を求める意見書を出した「まちづくり市民会議」の木村万平代表(82)は「遅すぎるが、やらないよりはいい」。

市政の転換より前に、住民は自主的に建築協定を結んで、町並みを守る取り組みをしてきた。住民同士の申し合わせで、法的な拘束力はない。

中京区の笹屋町地区は89年、建築協定で高さ規制を敷いた。当時の町内会長平賀裕茂さん(59)は「地区で2カ所が地上げにあった。自分たちで守るしかなかった」。市内で建築協定を結ぶ地区は71に上る。

京都ホテルが立つ市中心部の御池通のすぐ南、姉小路通の「姉小路界隈(かいわい)を考える会」は95年から町並みを守る活動を始め、02年に近隣の約100軒で建物の高さを地区ごとに「5階以下、18メートルまで」などと規制する建築協定を結んだ。

協定を結ぶ前年、谷口親平・事務局長(60)は地区に隣接する御池通沿いの45メートルのマンション建設に反対し、市に業者への指導を求めた。しかし高さは変わらなかった。今回の規制案なら、マンションは不適格だ。「市が早く動いていればとの思いはある。論争を超えて、どんな所に住みたいかを話し合える町にしたい。そのために政策を実現させてほしい」

◇京都市の新しい景観政策◇
●屋上広告物と、点滅照明を使った屋外広告物を市全域で禁止=条例を改正
●眺望を遮る建物の高さやデザインを規制。罰則規定も設ける=新しい条例を制定
●市全域で建物の高さの上限を45メートルから31メートルに強化。
地区ごとの基準を10~45メートルの5段階から10~31メートルの6段階に=都市計画を変更する

▲朝日新聞 2007年2月21日(水)
写真は高層マンションが建ち並ぶ京都市中心部
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芦屋市内全域 景観地区指定に乗り出す

■ハイソな街並み守れ 芦屋市内全域を景観地区に

芦屋市は13日までに、自然と調和した街並みや良好な住環境を守るため、市域全体を景観法に基づく「景観地区」に指定する方針を決めた。中でも芦屋川周辺は、建物の外観などにより厳しい規制をかける予定。市は「クロマツや桜が並ぶ芦屋川は地域のシンボル。周辺の環境も含めて保全したい」とし、2007年度から指定に向けた調査を始める。
同市は景観法の施行(05年)に先立ち、1996年に市都市景観条例を施行。高さ10メートルを超す建物については、計画段階で施工主と協議し、周辺環境と色彩やデザインを統一させることや緑化などを求めてきた。しかし罰則規定はなく、違反に対しては指導、助言するにとどまっていた。
景観法は、自治体が都市計画で独自に景観地区を指定できると規定。市長が認定しなければ着工できないなどの強制力がある。そこで、市は、全市域の景観地区指定に乗り出すことに決めた。
同市内ではマンション建設が相次いでおり、市は住環境の保全、向上を図る施策を次々と展開。昨年6月、斜面地の建築物の高さなどを制限する条例を施行したのをはじめ、同12月には六麓荘町などで敷地面積が400平方メートル以上の一戸建て住宅しか新築できない「豪邸条例」を市会で可決した。

▲神戸新聞 2007年2月14日(水)

住吉城址の城郭遺構がマンションに

■マンション建設 逗子「住吉城址」が消える

「多くの城郭あとは後世の破壊によってその構造が不明であることが多いのに本遺跡は城郭構造がほとんど破壊されることなく残っていたということは、中世城郭構造研究の上きわめて価値ある存在といわなければならない」(「逗子市住吉城址」逗子市教育委員会 昭和55年)と言わしめた、住吉城址の城郭遺構が破壊され、マンションに変わろうとしている。
「住吉城址破壊」を耳にしたのは昨年12月初め、鎌倉市の世界遺産登録推進を進める団体の席上でだった。「住吉城址のやぐらや遺構がめちゃめちゃにされている」と聞いても、皆きつねにつつまれたような表情でいるしかなかった。住吉城址は中世の土木遺構として、研究者や歴史ファンには貴重なものであったからだ。やがて、以前から事業者が持っているという話があったということで、半信半疑のまま調べることにした。
それが逗子市内では「小坪5丁目マンション計画」と呼ばれるものであることをようやく知るに及ぶ。
そこは県の急傾斜地安全対策工事をしている最中で通行禁止になっていた。市のホームページによれば、すでにマンション計画地は史跡も何もかも破壊され、整地されて基礎工事が行われている。事業者は63戸の建築計画をさらに数戸追加して建てるための変更届を出していた。
逗子市教育委員会で確認したところ、住吉城址の保存について論じられたのは昭和の頃だという。当時、所有していた事業者の開発の意思が堅く、さらに周囲の多くの個人地主にも土地利用の希望が多かったため、県の文化財指定にしようとする構想を断念せざるを得なかったそうなのだ。それ以来、住吉城址は開発される方向が決まり、世界遺産の話が持ち上がったときも、住吉城址は対象にしないことにしたらしい。
逗子市まちづくり条例制定前の平成6年に、住吉城址南東寄り8792平方メートルに開発許可が下りた。しかしその後着工されることがなかったのは、発掘調査に費用がかかるためだったのではなかろうか。平成15年に東急不動産が買い取り、開発の権利を承継した上で、平成17年4月開発のための発掘調査が行われ、ついに開発は始まっていた。
すでに数年前から、市民の間では逗子市にも鎌倉市と同じ基準で「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」(古都保存法)を、中世の歴史遺産とそのバッファゾーン(緩衝地帯)にかけてほしいという要望が出されていた。なのに、昭和末期の開発の方針がそのまま守られ続け、ついには悠久の歴史遺産を破壊する結果になった。

▲JANJAN 2007年2月

鎌倉らしさ 小さな自然を守ろうとの女性たちの声に支援の輪

■鎌倉市・深沢中学校沿いの緑の回廊 保全への祈り

神奈川県鎌倉市の深沢中学校南側で、野村団地と呼ばれる大きな住宅地沿いにある斜面山林がまた消えようとしている。藤沢から鎌倉に入る道沿いの自然景観が破壊され、わずかに連なっていた「みどりの回廊」が分断される危機に瀕している。
鎌倉市では、数年前から斜面緑地の開発が問題になっている。最も顕著な例は、七里ガ浜東の西武不動産の団地から鎌倉山に登る斜面緑地で、「七里ガ浜ダム」と地元の人が自嘲するほどの高いコンクリート擁壁がそびえたつことになった。ほどなく稲村ガ崎の斜面緑地などに次々と開発計画が持ちあがって、平成14年には全国に先駆ける形で、風致地区内における斜面緑地保全のための条例(条文)がつくられた。
しかしながら、当時は条例の規制を担保する上位の法例がなかったために、相当の例外規定ができて、実質的には緑の景観に配慮さえすれば、斜面マンションを建てることが可能だった。その後、県の風致地区条例が改正され、さらに建築基準法の改正もなされて、近年では次々に斜面地条例というものが鎌倉市の近隣市で生まれたため、先鞭をつけたはずの保全条例も色あせてきていたところだった。なんといっても風致地区以外に適用されないのが難だった。
昨年12月の議会で、ついに鎌倉市も建築基準法第52条第5項の規定を適用し、工業専用地域以外の都市計画区域全般で、地盤面(1階の建つ水平面)について「建築物が周囲の地面と接する位置のうち最も低い位置における水平面とする」ことを条例化した。この規制と高さ制限、容積率の制限などを組み合わせれば、見上げるような人工地盤をつくられる心配がないし、山に張りつくように建つ地下室マンションをつくられる心配もなくなる。
もっとも、この条例だけでは、さらに悪質な山切りが行われる可能性はある。斜面地規制を理由としたわけではないが、山切りで失われた緑地の典型的ともいえる例が、深沢中学校に近い住宅周辺の問題の斜面緑地である。
場所は梶原1丁目の深沢中学校沿いで、もともとは相当深い斜面山林が残されていた。野鳥がさえずりカブトムシやクワガタが繁殖する貴重な自然の生態系を守っていたところ。そこが無残に削られた。事業地だけでなく隣接の国有地まで崩落したために、この山の開発には危険性が伴うことも危惧されている。表土の多い崩れやすい地質と考えられているからだ。
それでも、「畑の小道」と地元の人が呼ぶささやかで美しい小さな自然が崖の上に残った。生産緑地が帯のように続いているためである。近隣の人は、なんとか畑を続けてもらいたいと願っている。ここが緑地として残り、深沢中学校からずっと上ってくる山道(通学路)を囲む山林が保全できれば、梶原から常盤や北鎌倉へと広がる豊かな山林に連なる「緑の回廊」が、辛うじて消えずにすむのだ。
近年は近くの鎌倉山も乱開発にあい、だいぶ見る影がなくなっている。それでも、藤沢から鎌倉への幹線道路沿いに、周囲にずっと緑の斜面が続くのが鎌倉らしさと思われてきたものだ。その斜面は緑の壁となって鎌倉中心部を取り巻いているので、世界遺産都市に推薦されている古都鎌倉の面目を保っていたような気がする。
そんなとき、小さな自然を守ろうとする女性たちの声が静かに上がってきた。それを支援するように、深沢中学校沿いの「畑の小道を取り巻く自然」は、周辺の自治会や同じ住宅地の人々、緑と景観を愛する鎌倉の人々の間で保全の必要性がささやかれるようになっている。それは小さな自然に違いないが、緑の回廊をつなぐ最後の命綱であり、中学校に通った子供たちにとっては故郷の原風景である。そして、鎌倉市らしい景観を保つためには欠かせない斜面山林でもある。それがみすぼらしい景観に変わっていくことだけは避けなくてはならない。
子供たちが郷土を誇りに思うようになるのは、教育によるものというより、自らが育まれた郷土の環境を大人がよりよく守っていく、その実践を学ぶことによると考えられるからである。それは子供をこの地で育てている母親たちの願いでもあった。

▲JANJAN 2007年2月

築地移転先は東京ガスと東電火力発電所跡地

■築地の豊洲移転に意義あり

石原都知事が築地の中央卸売り市場を晴海埠頭に近い豊洲に移転することに決めたと言明した。誰でもその決定が、オリンピック招致の戦術的な計画だと分かる。
その豊洲の東京ガス跡地からは化学物質が環境基準を超える値で検出されている。都市交通体系「新交通・ゆりかもめ」の新駅も建設中で、開業を控えているほどの準備のよさだ。
だが、東京ガスのみでなく東京電力の火力発電所の跡地も含まれていることにはあまり注意が向けられていない。火力発電所は石油他液化天然ガス、石炭など多くの熱量素材を使用している。当然ながら事業中には重金属化学物質などもサイト内投棄が行なわれてきた。
そしてなによりも東京電力の企業体質が問題となる。その問題の多くが、有毒化学物質管理ではなく核廃棄物関連で、技術的・人為的作為にまみれてきている。
東京ガスが発表した環境基準法、土壌汚染防止法にかかわる部分を抽出しておく。諸法に定めた数値は有害性の高い値で、「食の安全」に関わる最も無害な数値ではない。さしあたって、住民に健康被害を与えない程度の数値である。
2001年一覧表によると、ベンゼン1500倍、シアン化合物490倍、ヒ素49倍、水銀24倍、6価クロム14倍、鉛9倍、カドミウム5倍。 「土壌汚染防止法」では、表土剥ぎ取り・移動、覆土、封じ込めなどの技術基準が定められているが、用水、雨水などの浸透した土壌を溶出させてから、微量検出することになっている。
ただし、現在、その溶出を行なえる事業者は数10社程度で、「クロマトグラフ法」を液体に使用するには、有害物質の完全に水溶液に溶出し、その溶液をカラムと呼ばれる装置に通す。その「カラム管理」が重要で、法律制定時に議論が起こった。「カラム」の温度管理は難しく、熟練者にしかできないと実感できるものなのだ。
豊洲地区は埋め立て地で、埋め立て当時にも汚染土が持ち込まれた可能性が指摘された場所である。その上、首都圏直下型地震直撃の可能性が考えられている地域。地震発生時に液状化現象も起こり、側方流動性が生じやすいと考えられている。

▲JANJAN 2007年2月9日(金)

松江の塩見縄手 罰則を伴う景観地区指定に

■松江の塩見縄手を景観地区指定に承認

松江市が策定を進めている景観計画に基づき、罰則を伴って建築物の高さや色彩を規制できる景観地区に、市内の塩見縄手地区を指定することが7日、同市都市計画審議会で承認された。
景観地区に指定されると、建物の高さや色彩などに一定の規制がかかり、違反した場合は罰金などの罰則が科される。
市は、塩見縄手地区3・9ヘクタールを景観地区に指定する方針。指定されれば江戸時代の面影を残す町並みと調和した新築、増築、改修が求められ、建築物の高さの最高限度が12メートル以下、3階建て以下になるほか、瓦の色なども制限されることになる。
同審議会で指定が承認されたことで、市は市景観、市伝統美観の合同審議会から今月中に景観計画について答申を受け、3月定例議会に関係条例案を提出する。

▲山陰中央新報 2007年2月8日(木)

主婦らが開発に対する防波堤を築く

■マンション、アパート新築規制する仕組みの運用始める

マンション、アパートの新築お断り―。小田原駅西口付近の高台の住民約60人が、そんな建築規制の仕組みを自主的に整え、1日から運用を始めた。
2年ほど前、近くに浮上したマンション計画に反対した主婦が中心となり、低層の住宅地を守りながら今後の開発に対する「防波堤」を築こうと、都市計画法の地区計画制度を活用した。計画作りを支援した小田原市によると、こうした手法は県内では例がないという。
1日に都市計画決定され、告示された地区計画の区域は、同市城山3丁目の約2.3ヘクタール。小田原駅から南西へ約500メートル、小田原城の天守閣が間近な高台にあり、一戸建てなど53棟が立つ。
計画では、現在立っている低層のマンションとアパート計8棟の立て替えは認めたが、今後は原則として区域内の建物を一戸建て住宅と店舗・事務所兼用住宅に限り、マンションやアパート、商業ビルは新築できない。
さらに、市が2005年6月に設定した12メートルの高さ規制を、より厳しい10メートルに変更した。屋根や壁の色なども制限し、住宅地の「落ち着き」を維持する。
こうしたルール作りのきっかけは、天守閣を超える12階建てのマンション計画だった。住民らが「天守閣からの眺望を損なう」と反対運動を展開。
市も「歴史的に重要なエリア」と位置付け、事業者に見直しを求めたところ、2005年6月、事業者が計画を断念した。用地は6億2千万円で市が買い取り、国史跡に追加された。
城山三丁目に住む渡辺里美さん(54)ら主婦3人は反対運動の中で地区計画というルール作りの手法を知った。2006年1月から活用する準備を始め、説明会を開いたり、資料を戸別配布したりし、付近の住民に理解と参加を求めた。
規制内容は私権の制限につながるが、計画の提案に必要な要件を超える約50人が賛同。7月、市に提案を行い、今年1月に市の都市計画審議会が了承した。同意書に名前を連ねなかった約10人からも、反対意見はほとんど聞かれなかったという。
「マンション計画が浮上するたびに反対するのは大変。専門知識もない中で計画作りに取り組んだが、反対運動で高まった住環境への意識を生かせた」と渡辺さん。
「行政に頼るばかりでなく、自分が住む地域は自分で守る発想も必要」としている。
◆地区計画:都市計画法に基づく制度で、建物の用途や規模、高さ、壁の位置、塀の種類などをルール化できる。住宅地や商店街など一定の単位で3分の2以上が同意すれば提案できる。

▲カナロコローカルニュースby 神奈川新聞 2007年2月5日(月)

石垣市景観計画案

■建物の高さや色に制限 石垣市景観計画案

石垣市が市民から意見募集(パブリックコメント)を実施している石垣市景観計画案(仮称)は、計画が対象とする区域とその区域に設けられた景観形成基準がポイントだ。基準は、今ある景観を保全あるいは今後の景観を創出するためのもの。例えば建物を新築する際の高さや色などに制限を設けるなど、島の景観を左右する重要な意味をもつ。意見は2月21日まで受け付ける。
計画案で市は建築物の高さについて自然風景域と農村風景域で数値基準を示したが、市街地景観域では設けなかった。策定委員会では市街地景観域でも数値化した基準案を示していたが、都市計画課は「都市計画法に基づく用途地域との整合性を考慮し、住民の理解や共感を得ながら取り組んでいく」(都市計画課)と説明している。
計画案によると、自然風景域、農村風景域の基準は建築物の高さが7~10メートル以内で屋根はこう配付きで赤瓦など。7メートル以内で1階建て、10メートル以内で2階建てを目安としている。7メートル以内は海や湿地に近い地区と岡(むり)地区に設定された。色は原色や無彩度色を避け、背景の自然に調和するか、とけ込むようにしなければならない。
建物の壁面位置は自然風景域と農村風景域では前面の道路から5メートル以上(集落地区は3メートル以上)、隣接地から2メートル以上(同1.5メートル以上)後退させ、敷地に対する緑化や修景をするための空間を50%以上(同40%)確保するよう求めている。
市街地景観域では建築物の配置や規模、高さについて「配慮」を求めるにとどめ、色については薄い色を目安とした。緑化や修景などの空間も敷地面積に対し20%以上、屋外駐車場についても20%以上の確保を盛り込んだ。高架水槽は建物の外観と一体的な形態が求められている。
土地造成などの開発行為にはホテルなどリゾート施設で50~60%以上、賃貸住宅などで30%以上の緑地が必要とした。
工作物はパラボラアンテナや電柱、電波塔に類するものは高さが13メートル以下。自動販売機は道路の境界線から0.5メートル以上後退させ、原色や彩度の強い色を避け、自然風景域や農村風景域では光量を抑えることとしている。

▲八重山毎日オンライン 2007年1月30日(火)

京都市 景観政策の修正案発表

■デザイン中心の8項目で規制緩和 京都市、景観政策の修正案発表

京都市の桝本頼兼市長は30日、臨時会見を開き、来年度早々の導入を目指す新景観政策の修正案を発表した。見直したのは、昨年11月に決めた素案のうち、美観地区の緑地基準や幹線道路沿道の「壁面後退」基準などデザイン中心の8項目。「基準が厳し過ぎる」など市民の意見を踏まえ、一定地区を除き緑地基準を「努力義務」とするなど一部規制緩和する。併せて、新景観政策施行に伴う不適格物件に対応する建て替え助成制度の新年度創設も明らかにした。
新景観政策は、市街地の約3割を対象に高さ規制を強化、建築物のデザイン基準や屋外広告物面積なども細かく定め、京都らしい景観に配慮する。市は、昨年11月に素案を公表、2月市議会に関連条例の提案を予定しているが、「狭い敷地では家が建たなくなる」「緑地規制が厳しい」などの指摘や与党市議からの異論もあり、修正に踏み切ることにした。
具体的には、丸太町通など幹線道路沿道で「道路境界から壁面1メートル後退」とする義務規定を「努力義務」とした。植栽面積基準は「300平方メートル未満の敷地で、建築面積を除く敷地の30%、300平方メートル以上50%」と定めたが、美観地区全域から「山麓(さんろく)型」「岸辺型」地区に限定、他地区は努力義務にする。
美観地区の勾配(こうばい)屋根の設置義務化では、壁から外側に出るけらば(屋根の端)部分の「30センチ以上確保」を「原則」とし、数値設定は山麓・岸辺型などに限る。確保が難しい場合は例外を認める。公共施設から外壁を「90センチ以上後退させる」との規定も例外措置を認める。
新たな基準では違反になる屋外広告物も、撤去の猶予期間を最長6年から改善計画の提出を条件に最長7年に延ばす。桝本市長は「練りに練り上げた素案だが、かたくなに押しつけるものでない。柔軟に対応し、市民や議会の理解を得たい」と述べた。

▲京都新聞 2007年1月30日(火)

まちづくりに取り組むNPOに財政支援

■NPOのまちづくりに助成 都市再生特措法改正案
 
地域づくりの担い手を育成・支援したり、民間活力による都市開発を推進する都市再生特別措置法の改正案の概要が29日、分かった。2月6日に閣議決定し国会に提出する。4月1日からの施行を目指す。

歴史的な街並み保存や屋上緑化など、まちづくりに取り組む特定非営利活動法人(NPO法人)を財政支援するため、国交省の外郭団体である民間都市開発推進機構の「まちづくりファンド」の助成対象を拡大したのが特徴。

従来は、同ファンドから助成を受けられるのは公益法人や公益信託だけだったが、市町村から「都市再生整備推進法人」と指定されたNPO法人も加える。助成額は最大5000万円で、支援対象拡大で幅広い人材によるまちづくりを目指す。

▲共同通信 2007年1月29日(月)

過疎化が進む山間の町が脚光を浴びている

■「葉っぱビジネス」成功について講演/二宮町

日本料理に添える紅葉やツバキなどの葉っぱの出荷で全国的な注目を集める徳島県上勝町の笠松和市町長が28日、二宮町で講演を行った。

上勝は過疎化が進む山間の町。人口2千人ほどで、65歳以上の高齢者がほぼ半数を占める。農家の高齢者らが葉っぱを生産、出荷する「葉っぱビジネス」を、町を挙げて展開、成功を収めた。

料亭や居酒屋、旅館などに販路を広げ、第三セクターの年間売り上げは約2億6千万円という。農家の中には葉っぱだけで年収1千万円を超えるところもあるという。

笠松町長は「(操作が簡単な)高齢者用のパソコンを導入。毎日の売り上げや市場の動向が生産者に分かるようにして、必要なときに必要な物を出荷できるようにした」などと語った。

講演会は二宮町の住民グループ「環境づくりフォーラム」の主催。同町のほか、山北町などから2百人を超える聴衆が集まった。地元住民らとのパネル討論も行われた。

▲カナロコローカルニュースby 神奈川新聞 2007年1月29日(月)

市民活動促進のため13地区をまちづくり地区に指定

■藤沢市が景観計画策定

藤沢市は、景観法に基づく景観計画を策定した。屋外広告物の表示や色彩誘導の基準を分かりやすく整理したほか、江ノ島とJR辻堂駅北口「湘南C-X」(湘南シークロス)の2地区を、開発に規制がかかる都市計画法による特別景観形成地区に位置付けた。また、景観に関する活動を行う市民団体などへの市独自の支援制度を強化した。2月の都市計画審議会を経て、4月1日から施行する。
市は1989年、独自の都市景観条例を制定し、景観施策を推進してきたが、2005年に景観法が施行されたことに伴い、06年4月に景観行政団体へ移行。これまで、自主条例によって実施してきた景観施策に法的根拠を持たせるため、景観法を活用した景観計画を策定した。
骨格として、湘南海岸や引地川などを軸とする5つのベルトと、藤沢駅や辻堂駅を中心とする5つのゾーンを位置付けた。これを基に、地域を特徴づける眺望や緑地、心象的景観などの景観資源を10種類の要素に分類。さらに、市民活動を促進するため、鵠沼や湘南台など13地区を身近なまちづくり地区に指定。これらの地区での広告物や色彩、建築物などによる景観形成の配慮指針を分かりやすくまとめた。
景観形成地区として、▽江ノ島▽湘南シークロス▽サム・ジュ・モール▽すばな通り▽湘南辻堂―の5地区を指定。このうち、江ノ島と湘南シークロスの2地区は、都市計画法に基づく特別景観形成地区として、届出制度だけではなく一定の規制を設けた。
大規模建築物を対象に、色やデザイン、高さなど独自の景観形成基準を定め、これに沿った計画の事前の届け出を求める。
公共施設に関しては、景観法の「景観重要公共施設」制度を基に、指定公共施設の整備やデザインの考え方をまとめた。
市民が主体となった景観まちづくりを推進するため、景観協定制度や都市景観市民団体制度を定め、市民活動を支援する。
江ノ島と湘南シークロスの2地区は都市計画法を活用した特別景観形成地区に指定しているため、2月に都市計画審議会に付議し、3月に都市計画決定を告示。4月1日から施行する。

▲建通新聞 2007年1月29日(月)

多摩に残る貴重な緑をどう守るか

■「どう守る、多摩の緑」フォーラムで議論

多摩区内に残る貴重な緑をどう守るか―。自然保全活動を行う市民団体が一堂に会し、多摩丘陵の保全を考える「たまのよこやまフォーラム」が1月14日、区役所で開かれた(主催=同フォーラム実行委員会)。環境や景観分野の専門家が参加し、区内の緑地が抱える課題や展望について議論した。
フォーラムには区内の活動団体のほか、近隣市町村の活動団体のメンバーら約130人が参加した。
実行委員長の中島光雄さんが「区内の10カ所の緑地の内、6カ所で団体が活動している。保全は他区に比べて進んでいるが、30%にあたる私有地で全く保全策が施されていない」と報告。
川崎市環境審議会緑と公園部会長で、都市計画の分野で世界的に活躍する石川幹子・慶大教授が「心を合わせて守り、育てる都市の緑」と題した基調講演を行った。河川流域の土地を買い取って緑地を保全してきた米国ボストンや環境保全に配慮した公共施設づくりで知られる岐阜県各務原(かがみはら)市の取組みを紹介。「緑を守るためには市民と行政の協力が必要。実現させるには明確な計画を立てなければいけない」と指摘した。また「市民は自分が出来る範囲からやっていくことが大切。現実に良くなったことが目に見えないと進まない」とも話した。
パネルディスカッションも開かれ、石川教授や専門家が区内の緑地の問題点を指摘した。
川崎市都市景観審議委員会委員の錦織英二郎さんは「景観法が施行されたが、大きな期待は持てない。道具であって使うには熟練の技が必要」、「緑地を持つ地権者と近隣住民の意思が大切。私権が保護されすぎているのも問題」などと話した。
まちづくり・環境運動川崎市民連絡会事務局長の小磯盟四郎さんは「地下室マンション規制条例が制定されたが、斜面緑地に階段方式で建てる新たな手法が多摩区内でも出現した。新たな条例が必要」と指摘した。

▲タウンニュース 2007年1月26日(金)

高さ規制強化に支持高まる

■京都市の景観政策、高さ規制にエール相次ぐ

京都市が昨年11月に公表した建築物の高さ規制強化などを盛り込んだ新たな景観政策について、村田純一京都商工会議所会頭は23日、商議所として支持する考えを示した。新景観政策を巡っては山田啓二京都府知事やマンション管理組合の団体も支持を表明。一方で不動産業者の団体が反対広告を出すなど、政策具体化を前に論争は活気を帯びてきた。
村田会頭は「30年、50年かけて街を再びきれいにしていく施策だ」として市の景観政策を支持した。屋外広告業界などから反対意見が出ていることについて「写真資料も活用して説明をつくせば、個々の利害はあるがコンセンサスが得られると思う」とした。
京都府と滋賀県内の約200のマンション管理組合が加盟する特定非営利活動法人(NPO法人)、京滋マンション管理対策協議会(京都市、清水雅夫代表幹事)は賛成の姿勢を表明。23日に京都市を訪れて、市民が参加する協議機関設置を求めるなど政策の詳細について要望を伝えた。
山田知事は昨年末の記者会見で、景観政策について「全面的に支持する」と述べた。

▲ 日本経済新聞 2007年1月24日(水)

農山村の自然と環境が都市の暮らしを支える

■農山村の大切さ 都市と共存へ再確認を

私たちは自分が生まれ育ったふるさとの農山村を大切に思い、自分たちの地域はかけがえのないものだと考えている。ところが、それを他の地域に住む人々、特に都市に住む人たちにも分かってもらえるようにきちんと説明しようとするとなかなか難しい。しかし、都市と農山村が共存していくための国民的な合意づくりにはそのことが欠かせない。農山村の持つ価値をあらためて考え直してみたい。
現在、全国に約1000ある町村によって構成されている全国町村会は昨年末、提言書「私たちは再び農山村の大切さを訴えます」をとりまとめた。その提言書の中では、農山村の価値として次の5つを挙げている。
1. 生存を支える。農山村は私たちの生存に欠かすことのできない食料を安定供給している 
2. 国土を支える。水田や畑、森林は洪水を防ぎ、飲料水となる地下水をかん養、二酸化炭素を吸収し酸素を供給 
3. 文化の基層を支える。農山村は日本文化の源であり、個性ある地域文化を育て新しい文化を創造 
4. 創造的な自由時間を過ごす空間となっている 
5. グリーン・ツーリズム、ハイテク、情報など新しい産業が展開される場となっている
ことを指摘している。
日本は先進工業国家として発展してきたが、その繁栄の裏には農山村の疲弊や、さまざまな都市問題を抱えている。一番典型的なのが、子どもがいない農山村と子どもを産めない都市によってつくりだされた少子高齢化だ。このような、いびつな都市と農山村の構造を改善して都市と農村が共存する国民的な合意をつくるためには一歩先を行くヨーロッパ諸国の事例に学ぶべきものがある。
ドイツでは「わが村を美しく運動」が行われている。農村の美化を競うコンクールが行政と住民一体の景観形成活動に発展。持続的な環境改善や自然回復にも力が注がれている。フランスでは「フランスで最も美しい村」連合が魅力的な景観や文化遺産を持つ村の保護やPR、地域づくりを行っている。
エコ・ミュージアム(生活・環境博物館、あるいは地域まるごと博物館)という考え方が欧米に広がっていることも注目される。地域全体の生活と環境を守りながら地域住民と都市住民の交流を目指すものだ。ヨーロッパ諸国の運動の基にあるのは、農山村の自然と環境、公益的な機能が都市の暮らしを支えているという国民的な合意だ。
ヨーロッパだけではない。日本の国土を支え、人々の生存を支えているのも農山村だ。農山村の多面的な機能が損なわれれば農山村だけでなく、日本全体の危機を招く。都市と農村の共生を確かなものにすることが日本の将来にとって、どうしても欠かせないことをあらためて確認したい。

▲ 日本農業新聞 2007年1月22日(月)

まちづくり交付金による支援対象の拡大

■まちづくりの担い手の裾野拡大へ支援措置拡充

都市再生本部(本部長 安倍晋三首相)はこのほど16日に開催した第17回会合の配布資料を公開した。会合では「都市再生の一層の推進及びまちづくりの担い手の裾野の拡大について」、地域活性化を推進する観点から、次期通常国会における法律案提出を含めて取組みを進めていくことを確認。具体的には「まちづくりの担い手の裾野の拡大」に向け、まちづくり活動や地域の居住環境の維持向上に取り組む団体などの活動を制度面で支え、支援を拡充するための各種措置を講じることのほか、まちづくり交付金による支援対象の拡大などを盛り込んでいる。

▲日本商工会議所 2007年1月19日(金)

マンションと病院の夜間照明

■5階以上の建物がなく、静かな住宅街のなかに、これはあります。
写真右手の病院の上3階分は有料老人ホームとなっており、まだ入居者がいないため
明かりがついていません。全部に照明が灯るとなると、左の10階建てマンションと
ほぼ同じ高さまで明るくなると思われます。


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ふれあい平塚ホスピタル完成

■ふれあい平塚ホスピタル完成


夜はこんなふうに見えます。
マンション階段部分の夜間照明は向かいの高浜台ハイツ住民にはきついに違いありません。
ホスピタルの5階から上の階は、入所金1900万円の有料老人ホームなのですが、まだ入所前のようで、いまのところ夜間照明はありませんが、いづれここにも照明が灯るとなると明るさが気になるに違いありません。
ついこのあいだ、早朝に救急車のサイレンがけたたましく響きました。マンションの広告には、総合病院が隣接して安心だとありますが、病院に隣接するマンションというのも選びにくい物件かもしれません。

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裏からしか見えない旧河野邸



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旧河野邸が解体工事中

■なぎさプロムナードにある旧河野邸が解体工事中


近隣住民宅に解体業者があいさつに回りました。旧河野邸の表門にはこういうものがかかっています。
解体してどうするかは、まだわかっていません。
裏側にまわってみてはじめて建物が解体されていることに気づきます。

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いよいよマンション第二期C棟新築工事

■周辺住民の苦難は平成20年4月まで続く


旧病院建物の解体が終わり更地になってマンション業者に無事引き渡されると、いよいよマンション第二期C棟新築工事が始まります。本体工事は5月からで平成20年4月半ばに引き渡しの予定。(詳しくは説明会議事録を見てください)
とにかく、10トントラックが10分に1台のペースで出入りします。
残土搬出(7~9月中旬)に、1時間7台、一日50台(最大)
生コン(9月~来年3月)に、1時間6台、一日42台(最大)
ここはときおり海からのしお風が吹く静かでのんびりとした住宅街のなかにある道路です。
大型マンションが建つ、ということの周辺地域の環境問題は、景観の他に、そういう日常生活が長期にわたって脅かされる(安全面、精神面での)問題だということなのです。
住民からは、トラックがバックするときの「あの笛の音と、生コンを打設する音が、ず~~~~っと続くなんて、ノイローゼになっちゃうよ」との声が聞かれました。国をあげて「安心・安全のまち(小泉)」「美しい国(安部)」と言っている実態がこれなのです。

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ふれあい平塚ホスピタル既存病院解体工事

■いよいよ旧病院建物の解体工事が始まる
hospital.png

すでに2月2日から外周部分の工事に入っています。
5日月曜は西側道路に業者の車を止めて電気の配線など掘り起こし作業と、裏門周辺のコンクリート解体が進んでいます。周辺を歩くと喉がいがらっぽく感じるのは空気にその粉塵が混じっているせいでしょうか。
1月30日の説明会で、新たにPタイルにもアスベスト(アモサイト)含有物が使われていることがわかりました。すぐにも除去作業があると言うので、住民がその旨掲示するよう求めました。ところが先週末の段階で何も掲示がなかったことから、住民が指摘すると、10日土曜日に「アスベスト含有物解体(予定)」と書かれた今週の作業内容の掲示がやっと出る始末です。
西側道路は6メートル道路と言っても実質5メートルです。幼稚園児の通園路であり、住宅地にある生活道路です。そこに、
解体したものを搬出するのに2月半ばまでは4トントラックが一日平均4~6台、後半には10トントラック(ダンプ)が平均2~3台、3月に入ると10トントラックが25~30台、後半基礎解体で10トントラックが一日平均20~30台、出入りします。ダンプが敷地内に入るのに曲がりきれない道幅のため、まず最初に囲いを壊してそのスペースを確保するという説明に騒然となりました。

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