2007-01

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市民 対 事業者と鎌倉市の構図

■鎌倉市長が謝罪!「大船観音前マンション開発許可」で

「大船観音前(神奈川県鎌倉市岡本2丁目)のマンション」に対し鎌倉市がおろした開発許可を、神奈川県開発審査会が07年1月4日付けで「鎌倉市の開発許可は違法」として取り消した件で、石渡徳一鎌倉市長が16日、市議会の全員協議会で謝罪した。

しかし、05年12月9日にも、県開発審査会は同じ件で開発許可を取り消している。当時、建築確認をした日本ERIは、「建築主から工事取りやめの届け出があれば受理する」としていた(朝日新聞05年12月14日湘南版)。

05年の取り消しの際、市長は12月15日に高橋保信都市整備部長と小林光明都市計画部長を口頭厳重注意(非公表)していた(同06年1月25日湘南版)。それにもかかわらずその後、市は再度開発許可をだすという暴挙を行った。

そしてさらなる今回の、県による開発許可取り消し処分である。

「開発事業計画のお知らせ」の内容は:

 事業区域面積:2512.29m2
 建築面積  :1158.13m2
 延床面積  :6048.01m2
 階数・高さ :地上9階 地下3階 27.61m
 事業者   :小松原建設
 工事施工者 :鴻池組東京本社
 連絡先   :東洋エンジニヤリング横浜支店

最重要ポイント:

この問題は、よくある法の網の目をかいくぐってのマンション建設に対して近隣住民が反対するという構図とは、全く異なっている。マンション建設にまつわる争いは、ほとんどが「民(住民)VS 民(事業者)」であるが、これは「民(市民)VS 民(事業者)+官(鎌倉市)」という異常なものといわざるをえない。 

このケースは、特別な法的手段を駆使して建設を阻止しなくても、もともと建設できるはずのない計画(敷地が道路に接していない)であった。
まして、市が守るべき緑地保全地区にも指定されている場所だ。
それにもかかわらず、鎌倉市がマンション業者に、敷地と道路の間にある市有地をわざわざ「提供」し、開発させようと目論んだという前代未聞の事件だ。

法の網をすり抜けようとするような海千山千のデベロッパーといえども、こんな手法は思いつくまい。行政が手を貸さない限り、あり得ないことだからだ。
実際、複数のデベロッパーが過去に検討し、開発を断念したという。

行政が、議会(市民)を無視して市民の財産を勝手に(粗末に)扱ったのだ。裏に何かがあると勘ぐられても仕方あるまい。

いま、関心を持つ市民の多くは、市の都市計画担当者と石渡市長に対して、さらにはそのような行為を容認する市議会の一部議員にも強い疑いの目を向けている。 

鎌倉市議会での決議の経過:
 
この件をめぐって市議会では、2005年12月から2006年9月まで、5本の決議を採決している。
議長決裁に持ち込まれて不採択となった3本目を除いては、全て採択されている。しかし、議員達の対応は様々だ。
 
1)2005.12.22 原状回復決議 賛成19、反対7 採択
「市有地岡本2丁目260-2番地及び市道053-101号線の原状回復と適切な管理を求めることに関する決議」

2)2005.12.22 市長問責決議 賛成14、反対13 採択
「石渡市長に対する問責決議」

3)2006.3.23 編入不同意決議 賛成13、反対13、退席1、議長決裁 不採択
「岡本マンション開発にかかわる260-2の土地及び市道053-101号線について、編入同意をしないことを求めることに関する決議」

4)2006.3.23 市長問責決議 賛成14、反対13 採択
「石渡徳一市長に対する問責決議」

5)2006.9.28 編入不同意決議 賛成17、反対10 採択
「岡本2丁目マンション開発ににかかわり行われた市有地260-2及び市道053-101号線の一部を編入同意した行為は認められないことを確認することに関する決議」


決議にあたっての、議員の賛否動向:

この決議では、
1)~5)の決議全てに賛成している議員は、業者側に立つ行政を批判する立場(マンション建設に反対)であり、
1)~5)の決議全てに反対している議員は、業者側に立つ行政を容認する立場(マンション建設に賛成)だと、筆者は見ている。
下記に、全28議員の賛否をまとめた(敬称略)。
※ネット:神奈川ネットワーク運動 共産:日本共産党 公明:公明党 民主:民主党 自民倶:自由民主倶楽部 同志:鎌倉同志会。

●1)~5)全てに賛成した議員(13名)
・ネット:石川寿美、萩原栄枝、三輪裕美子、森川千鶴
・共産:赤松正博、小田嶋敏浩、高野洋一、吉岡和枝
・無所属:松尾崇、松中健治 
・自民倶:高橋浩司、本田達也
・民主:岡田和則
●3)を退席、1)2)4)5)に賛成した議員(1名)
・ 無所属:千一

ここまでは「業者側に立つ行政を批判する立場」で、以下は「業者側に立つ行政を容認する立場」、あるいは「それに近い立場」と言えるのではないか。

●1)~5)全てに反対した議員(6名)
・公明:藤田紀子、大石和久、納所輝次
・民主:中村聡一郎 
・無所属:助川邦男 
・同志:前川綾子。
●1)5)に賛成、2)3)4)に反対した議員(3名)
・民主:渡邉隆、早稲田夕季、久坂くにえ
●1)に賛成、2)3)4)5)に反対した議員(2名)
・民主:山田直人
・無所属:原桂
●1)を退席、2)3)4)5)に反対した議員(1名)
・同志:野村修平(1は議会監査委員のため退席)
●5)に採決不参加、1)2)3)4)に反対した議員(1名)
・同志:伊東正博(5は議長のため判断せず)
●1)2)4)に採決不参加、3)5)に反対した議員(1名)
・同志:白倉重治(1、2、4は議長のため判断せず、3は可否同数で議長判断)

筆者は、これを次の選挙で判断材料のひとつにしようと考えている。 

■議員のデジタルディバイド■
市議会のホームページからたどって議員のページを探すと、28人中5人が未だにホームページを持っていない。また、持ってはいてもポスター程度の内容か、あまり更新されていないものもある。
共産、公明両党は党としてのHPで全議員をまとめているが、それでは各議員の人となりは伝わってこない。だいたい、読込もうという意欲がわかない。
先日、出身官庁を調べるために衆参両院の自民党議員のHPを調べたら、持っていなかったのは数人だった。それと比べたら、鎌倉は遅れているようだ。ほかの市はどうなのだろうか。
そんな中で、上記の松中健治議員(無所属)、岡田和則議員(民主党)、松尾崇議員(無所属)、高橋浩司議員(自由民主倶楽部)のページは充実している。
どうやら、ディバイドと議員の年齢とは関係がないようだ。政治への意欲とは相関関係がありそうだが。
いまどき、ホームページからの発信がない、或いはおざなりなホームページでお茶を濁すようでは、「市民へアピールしようという意志がない」ととられても仕方あるまい。(江口征男)

▲JANJAN 2007年1月19日(金)
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町田市でも美しい景観づくり

■ 美しい景観づくりを目指して
景観法施行で市でも様々な取り組みを実施
古代からの歴史をもつ小野路宿

2004年の景観法施行以来、町田市でも美しい景観づくりに向け、今年(07年)3月までを目途に基礎調査を実施、「町田市景観まちづくり講座」などの講演会を通し、意識の啓発を促しているが、その一方で市内には様々な課題を抱える地域もある。

高度経済成長以降、日本では良好な景観や都市環境よりも経済性が優先され、各地で高層マンションやオフィスなどが無数に建設されてきた。町田市でも昭和40年以降、都心への業務集積を背景にベッドタウンとしての人口増加が進み、大規模な団地造成や住宅開発が急激な都市化をもたらした。その結果、現在では住宅やビルが雑然と並び、違法な屋外広告なども増加、地域ごとの特色ある街並みは減少の一途をたどり、小野路宿(小野路町)や町田駅周辺(原町田)の景観など、その保護と整備の調和のあり方や、人が賑わう繁華街での美しい街並みづくりのあり方など様々な課題が浮き彫りとなって現れた。

町田市に限らず、各自治体が課題とするこのような問題から2004年に施行された景観法は、景観計画区域内の建築物に関して届出・勧告による規制を行うとともに、必要な場合に建築物等の形態、色彩、意匠などに関する変更命令を出すことが出来る。また景観計画は、景観行政団体が策定するが、住民が提案することも可能で、町田市では現在、民間会社に景観計画の基礎調査を委託し、調査を進めている段階だ。

この景観法施行に伴い、市では「景観まちづくり講座」と題した講演会、意見交換会を市内各所で昨年(06年)12月から開催している。初回に忠生市民センターで行われた同講座には約30名の市民が参加。屋外広告や環境色彩などのテーマに対し、真剣に耳を傾ける市民の姿が目立った。市では「このような講座をきっかけに、地域の魅力を引き出していくためのワークショップや懇談会、アンケート、写真展などの取り組みにつなげていければ」と市民に景観問題への意識啓発を促す狙いだ。

小野路宿の周辺に住むある女性は、年々、昔ながらの風情が失われつつある同地区の現状を嘆く一方で、道路整備の必要性を訴える。「小野路神社から多摩センターへ向かう道路は、道が狭く、夕暮れ時には渋滞も激しいです。子どもやお年寄りは、本当に注意しないと通れませんよ」。道路沿いには水の流れる大きな側溝があり、ガードレールもないため、暗い時などは特に運転者も歩行者も細心の注意が必要となる。

これについて市の関係者は「小野路宿に関しては整備と保全の両立など様々なことを考える必要があると思います。今はまだ準備段階ですが、これから多くの方々に意見をいただき、安全で美しい街づくりを市民の方々とともに目指していきたいです」と今後の展望について話した。 

▲タウンニュース 2007年1月11日(木)

そもそも、美しい景観とはなんぞや

■ 景観 規制より愛着 
景観法より 全国に適用される建築基準法などの法律がいまの街の景観を生んでいる

例えばビルの高さ。60年代までは31メートルだった制限は、容積率の採用で土地が広いと高層化可能に。さらに公開スペースを作れば高さを緩和。02年の都市再生法は開発特区を設けて空前の超高層ブームを招いた。
「建物は何十年もかけて建て変わるのに、規制はころころ変わる。これじゃ街並みが整うわけがない」
景観法を使う自治体でも、街づくりは結局、住民とひざ詰めで、目指す街の姿を考える地道な作業だ。
「街に愛着をどれくらいもってもらえるか。そこに尽きます」。
同法に基づく景観計画を、全国に先駆け制定した、滋賀県近江八幡市の都市・風景づくり深尾課長補佐は言う。




▲ 朝日新聞 2007年1月10日(水)

進まぬ耐震診断・改修

■耐震診断  実績2割 
耐震改修までに至ったのは神戸市と福岡市の計3棟

専門家によると、旧耐震マンション(81年5月以前に建てられた分譲マンション)を診断した場合、何らかの強度不足が見つかる例がほとんどという。


▲ 朝日新聞 2007年1月7日(日)

鎌倉のマンション開発許可再び取り消しに

■鎌倉のマンション建設問題
開発許可再び取り消し

鎌倉市岡本2丁目のマンション建設問題で、県開発審査会(金子正史会長)は4日付で、鎌倉市による再度の開発許可について、再び取り消す裁決を行った。市の開発許可が二度にわたって取り消されるのは異例。裁決書は、市が一度取り消された開発許可申請について、事業者に新たな申請を出させることなく、計画の補正のみで再び許可した点を「違法な手続きによる処分」と指摘した。市は責任を問われるとともに、事業者は対応に苦慮しそうだ。 

建設現場は大船観音のすぐ近くにあり、計画では約2500平方メートルの敷地に、地上9階地下3階建てのマンションを建設する予定。市は敷地入り口の市有地33平方メートルを「道路」とみなして、2005年3月に一度、開発許可を出していた。

しかし、周辺の反対住民が行政不服審査法に基づき、県開発審査会に審査を請求。同審査会は05年12月、市有地を市が主張するような道路とみなすことはできないと判断した上で、「敷地が道路(幅6メートル以上)に接していない」と都市計画法上の不備を指摘し、開発許可を取り消した。

このため事業者は工事を停止するとともに、市有地と既存の市道、敷地の一部を合わせて新しい道路を整備し、開発区域に組み入れるよう計画変更し、市が昨年4月に、あらためて開発を許可していた。

しかし、同審査会は今回の裁決書で、こうした市の許可手続きについて「前裁決で取り消された処分にかかわる補正申請を(市が)再度許可したのは違法」などと結論づけた。

裁決を受けて「大船観音前マンション問題にとりくむ市民会議」(星野芳久代表世話人)は「前回の裁決に続き違法を指摘され、市長の責任は重大。市長は適切な最終着地点を求める努力を」とのコメントを出した。

石渡徳一市長は「審査では誠実かつ真摯(しんし)に弁明したが、審査会の理解が得られず遺憾。裁決書の内容を検討し、事業者の意向を踏まえて対処したい」との談話を発表した。

▲東京新聞 2007年1月6日(土)

県民の財産 みんなで守ろう雑木林

■守ろう雑木林!

県内で過去30年間に東松山市の面積と同じ約6229ヘクタールの平地林が失われている。県は歴史的環境の保全策として、1984年に緑のトラスト協会を立ち上げた。今年は8カ所目となる高尾宮岡の景観地(北本市)を取得する。

トラスト運動を担う協会員は過去最多の2109人(昨年11月末現在)まで増えた。しかし、下草刈りや清掃などを行うボランティアスタッフは約150人だけだ。

ピーク時に約30億円あった基金残高も約19億円(2005年度末)まで落ち込んでいる。同年度の寄付金は約2900万円だが、間伐や柵の修繕などで年間3000万円以上の保全管理費がかかっており、資金源の確保も課題となっている。

県は「<県民共有の財産>を地域ぐるみで守るという意識を持ってもらいたい」と呼びかけている。

■みんなで管理が理想 トトロのふるさと財団 池谷文夫さん
映画「となりのトトロ」(宮崎駿監督、1988年公開)の舞台とされる狭山丘陵。開発と保全のはざまで揺れてきた森を守るトラスト基金は、子どもたちのおこづかいから始まった。「トトロのふるさと財団」常務理事の池谷文夫さん(52)に聞いた。

1990年に「トトロのふるさと基金」を誕生させた経緯は:
80年に早稲田大学の進出が決まったことで保全運動が起こり、トラスト運動へとつながりました。英国のナショナル・トラスト運動は「ピーターラビット」で有名です。そこで、私たちは「トトロ」の人気に注目。メンバーが知り合いだった宮崎駿さんにキャラクターの使用をお願いし、快く許可をもらうことができました。

反響は:
「協力したい」という電話が殺到。当時、寄付件数の半数近くが高校生以下の子どもたちで、手紙と一緒に大事なおこづかいを送ってくれました。狭山丘陵は地価が高く、取得する土地が畳一枚分でも、その声は行政への働きかけとなり、活動の輪が広がるはずと思いました。
98年に財団法人に移行。寄付金の累計は約3億2900万円(昨年9月末現在)。買い取った保全地「トトロの森」は6号地まであり、計約1・2ヘクタール。狭山丘陵全体の約3500ヘクタールからすればわずかな面積だが、乱開発防止に貢献している。

今後の活動は:
いつの時代も開発はあり、注意が必要。保全した緑地の管理、活用も大きな課題。里山の景観を守るため、財団がかかわりながら、狭山丘陵を楽しむみんなで管理をしていくというのが理想的な姿と思います。 (土門哲雄)

▲東京新聞 2007年1月4日(木)

市長:先延ばしすれば京都の姿は取り返しがつかなくなる

■関連条例制定など提案方針あらためて示す
新景観政策で桝本市長

京都市の桝本頼兼市長は4日の定例会見で、来年度に導入を目指している新景観政策に業界団体などから反対が出ていることに対し、「財産権の目減りなどで反対があるのは承知しているが、圧倒的多数の市民は支持している」と述べ、2月定例市会に関連条例の制定や改正案を提案する方針をあらためて示した。

市は新景観政策の実施に向け、市域のほぼ全域での高さ規制強化や屋上広告の全面禁止、「視点場」からの眺望景観保全のための高さ規制など5条例の制定、改正を準備している。

景観政策の大幅な見直しに対し、住民団体などから賛成の声がある一方で、不動産や広告など関連業界団体やマンション住民、市会与党の議員らから見直しを求める声が出ている。

桝本市長は「500件を超える市民意見が寄せられ、大多数は賛成だ。先延ばしすれば京都の姿は変化し、取り返しがつかなくなる。(2月市議会への提案に向け)準備は進んでいる」とした。ただ、「議会提案の時期はなお慎重に判断したい。ぎりぎりまで精査する」とも語った。

また、職員の不祥事問題にも触れ、「消費者金融(の返済)などに問題を抱えた22人の職員には家庭生活を含め厳しい指導を行っている。(方針通り)3月末に終息宣言をしたい気迫はあるが、楽観はできない」と述べた。

▲京都新聞 2007年1月4日(木)

「景観壊す」と認可差し止め求める

■認可差し止め求める
高層マンション「中心街の景観壊す」と

宇都宮市馬場通りの二荒山神社の参道西側に高層マンションを建設する計画をめぐり、同神社の氏子総代会などが26日、県を相手取り、事業計画の認可差し止めなどを求める行政訴訟を宇都宮地裁に起こした。また、認可の仮差し止めなどを同地裁に申し立てた。

訴えによると、旧上野百貨店の跡地などマンション建設地の地権者らでつくる再開発準備組合は、地上24階・地下1階の高層マンションの建設を計画。同組合は11月17日、県知事に再開発事業の認可などを申請した。

原告側は、マンション建設によって、同神社を中心とした歴史的な街並みや景観が失われると主張。県知事に計画認可をしないよう求めたほか、建設計画に関する環境アセスメントを義務付けるように求めている。

原告代理人の佐藤貞夫弁護士は記者会見で、「行政や地権者に計画変更を要請したが、接点を見つけられず、司法手続きをとることになった」と提訴に踏み切った経緯を説明。「市民を蚊帳の外に置いたまちづくりを続けていいのだろうか」などと計画に対する不満をあらわにした。今後、ほかの市民にも原告への参加を呼びかけていくという。

提訴を受けて、福田富一知事は記者会見で「司法の判断に委ねたい」とコメントした

▲中日新聞 2006年12月28日(木)

規制強化する京都府新景観政策に賛否

■新景観政策に賛否渦巻く
京都市に住民らが要望

建築物の高さやデザイン規制を強化する京都市の新景観政策に対し、不動産関係など関連業界から反対の声が相次ぐ中、都心部のマンション住民グループも22日、市に規制反対の意見書を提出した。一方、西京区の住民団体が規制賛成の立場から同日、新基準の高さ規制をさらに強めるよう求める要望書を出すなど、新景観政策をめぐる論争が熱を帯びてきた。

「都心部の高さ規制強化は問題」として、中京区のマンション住民や事業者らが21日に「暮らしやすい京都の住環境を考える会」(中田英二会長)を結成。翌22日、市に対し「規制による不動産の価値低下の影響について市は検討した形跡がなく、補償がないまま規制を先行するのは大いに問題」などと7項目の問題点を挙げ、見直しを求める意見書を提出した。

同会メンバーの白浜徹朗弁護士は「規制強化は経済政策。市が地価は上がると説明する根拠がまったく分からない」と批判する。すでに、府宅地建物取引業協会などの関連団体から「異論」が出ているが、住民サイドからも反発の声が上がった。

一方、西京区の阪急桂駅東側地域の住民でつくる「桂東地区の歴史的遺産と建物の高さを考える会」は、同地区の高さ規制を新基準の15メートルから、さらに引き下げて10メートルとするよう要請した。

同地区には1200年の歴史を持つ社寺などがあり、「良好な住環境保持のため」として規制強化を求め、「新住民が眺望の権利を取得する不合理は容認できない」とマンション建設そのものを拒否している。

同会代表の平野安彦さん、加藤修さんは「新規制は要望に応える第一歩だが、さらに地域の要望を加味してほしい」と話した。要望書を受け取った大島仁・都市計画局長は「いろんな議論が出ているが、景観が公共の財産であるという基本を忘れず、説明していきたい」と答えた。

▲京都新聞 2006年12月23日(土)

豪邸しか建てられぬ街へ 条例可決

■「豪邸しか建てられぬ街」出現へ 芦屋市議会が条例可決

日本屈指の高級住宅街・兵庫県芦屋市六麓荘(ろくろくそう)町(252世帯)で、敷地400平方メートル以上の一戸建てしか新築できないようにする条例改正案を審議していた芦屋市議会は22日、改正案を全会一致で可決した。施行は07年2月1日からで、全国でもまれな「豪邸しか建てられない街」が出現する。

可決されたのは「建築物の制限に関する条例」改正案。同町は大邸宅が立ち並ぶ閑静な住宅街だが、バブル経済崩壊後は事業資金を調達するため土地を売ったり、相続税が払えなくなって土地を物納したりする住民が続出したため、土地の切り売りを規制するよう住民が市に求めていた。

▲朝日新聞 2006年12月22日(金)

■芦屋、「豪邸条例」を可決 市議会全会一致、2月施行

兵庫県芦屋市議会は22日、国内屈指の高級住宅地・六麓荘町と奥池南町で「豪邸」以外の建物の建設を禁止する住環境保護条例案を全会一致で可決した。来年2月1日から施行する。六麓荘町では敷地面積400平方メートル以上、高さ10メートル以下の一戸建て新築住宅以外の建設を禁止。商業施設も建設できない。地元住民からの要望に基づき12月市議会に提案されていた。

六麓荘町は、六甲山のふもとに位置し、香港の白人居住区を手本に昭和初期に開発された高級住宅地。電線は地中に埋設され町内にマンションや商店が一軒もないなど、独自の協定をつくって景観を守ってきた。

しかし、近年はバブル経済崩壊や世帯主の世代交代に伴い、資金調達や高額な相続税支払いのために土地や建物を手放すケースが続出して空き地が増加。協定に反して老人ホームの建設計画が持ち上がったこともあった。

このため、住民の間で「紳士協定では守りきれない」と、強制力のある条例での保護を求める声が上がり、町内会が市に要望書を提出。これを受けて市は、町内会の紳士協定の内容をそのまま条例に「格上げ」する景観保護条例案を市議会に提案していた。

▲産経新聞 2006年12月22日(金)

湘南茅ヶ崎 市民と行政とで景観の危機回避

■「旧南湖院からの富士」は残った

「いくらなんでも、これはないだろう」――。歴史的な建築物と温暖な湘南茅ヶ崎の風土にあった樹木や植栽で彩られた美しい「旧南湖院からの富士」の前に、突然、電柱が出現した。隣接地の住宅開発に伴う電線引き込み柱(高さ約12.5m)だ。「関東の富士見百景」(国土交通省関東地方整備局主催)にも選ばれている景観の危機回避に向けた、市民と行政の奮闘を報告する。

眺望ポイントの旧南湖院には、現在、南湖院創始者の孫である高田準三さんが経営する有料老人ホーム「茅ヶ崎 太陽の郷」がある。関東の富士見百景に応募し、選定のきっかけをつくった市民団体「まち景まち観フォーラム・茅ヶ崎」と茅ヶ崎市が、高田さんと連携しながら眺望景観保全に取り組んできた。

海まで5分の開発区域面積は約1万200ヘクタール。高田さんが電線地中化のために3,200万円を負担するという条件で、2006年4月、開発業者(本社・東京都)に売却した。「まさか、こんなことになるとは思っていなかった」と高田さんは落胆した。しかし、契約書には「公道上に存する既設の電線からの引込みを除く」となっている。

茅ヶ崎市都市整備課は、今年5月、今回の開発事業が「旧南湖院からの富士」への眺望景観を壊すことのないようにと、景観への影響調査を行った。一般的な2階建ての高さ8mと、都市計画に定められた最高限度10mに、風船をつけたポールを立て、「まち景まち観フォーラム・茅ヶ崎」のメンバーも参加して眺望ワークショップを実施した。

富士山の宝永山(標高2,700m)が見えるための建築物の高さのシミュレーションを添付し、留意事項の1つとして「電線など架空線については地中化し、引き込み柱についても景観的配慮が望まれる」と、6月に開発業者に対し書面で協力を求めた。事前予防への手だては取れたと思っていた。

「富士山への眺望が大変なことになっています」。11月24日、高田さんから連絡を受けた「まち景まち観フォーラム・茅ヶ崎」は、翌25日、現地で確認。週明けの27日に市都市整備課に連絡、驚いた担当者が現場に直行した。

30日には市都市整備課が開発業者に出向き、電柱移設の「依頼文」を提出した。「まち景まち観フォーラム・茅ヶ崎」も30日に「茅ケ崎の文化景観を育む会」と連名で、企業の社会的責任を訴え電柱移設を求める「要望書」を提出したものの、状況は厳しいと判断。12月6日、東京電力(株)平塚支所を訪れ趣旨を説明、開発業者との再協議を要請した。市都市整備課は移設地点の検討を進めた。

しかし、11日夕刻、開発業者から「まち景まち観フォーラム・茅ヶ崎」にファックスで送られてきた回答は、市との協議を含め「適法適切」に進めてきた、「費用全額」を茅ケ崎市が負担するのであれば移設に協力する、という内容だった。市開発審査課が許可し、工事検査済証も発行しているからだ。代表の益永律子さんは「法をクリアしても、引き込み電柱が及ぼす眺望景観への配慮がなされていない。“適切”とは言いがたい。美しい風景への思いやりや地域と向き合う企業姿勢を見せて欲しかった」と話す。

動いたのは、東京電力だった。「景観的に問題あり」と認め、電柱を低くするという改善策を提案。街灯や信号向けの低圧線と電力保安通信線をつけないことで、1.2m下げられるという。13日、市都市整備課と「まち景まち観フォーラム・茅ヶ崎」のメンバー注視のもと、現場で実験が行われた。

電線は既存のものと重なって見えるように張れることが確認できた。電柱が樹木から少し飛び出るが、樹木が成長して隠れるのを待とうという結論に達した。翌14日、開発業者が合意、一件落着となった。

開発業者は、そのうち何事もなかったように「電線のない美しい街並みを実現しました」などと、分譲住宅を売り出すだろう――。

南湖院:明治から第2次世界大戦まで東洋一の結核療養所としてその名を知られ、国木田独歩、坪田譲治、八木重吉など多くの著名人が入院生活を送った。萬鐵五郎(1885~1927)の晩年の作品にも描かれている。
http://www.janjan.jp/living/0612/0612200772/1.php

▲JANJAN 2006年12月21日(木)

都の電線類地中化 10年後に100%

■電線類地中化を加速 センターコアエリア

都建設局は、今後10年間を対象期間とした次期無電柱化推進計画を2006年度中に策定する。2016年夏季オリンピック開催都市決定に向け、招致活動を展開している都は、都市景観向上などを理由に都道の電線類地中化を従来よりも拡大する方針。特に環状第6号線と荒川に挟まれた「センター・コア・エリア」における電線類地中化を10年後には100%(現在は50%)としたい考え。07年度から調査・設計を行う路線を増加させるなど、整備スピードを加速させたい意向だ。

都内の電線類地中化は、全体延長約2300キロのうち24%に当たる555キロが整備済み。建設局では、04年4月に「無電柱化推進計画」を策定、04~08年度にセンター・コア・エリア内の104キロを含む計画延長420キロの都道で電線類の地中化を進めている。

センター・コア・エリアは、それ以外の地域と比べると整備が進んでいるものの、現在は全体延長700キロに対し整備率約50%。10年後の整備率100%を目標とした場合、事業の大幅な拡大を図る必要がある。
このため、本来は09年度を初年度とする無電柱化推進計画を前倒しで策定する。従来から重点的に整備している都市計画道路(都施行)や環状第7号線などの緊急輸送路に加え、オリンピック関連施設周辺でも重点化して整備していく方針だ。 計画を策定するに当たり、建設局は基礎調査を東電タウンプランニング(台東区)に委託、整備済み・未整備路線の現状を把握するなどして、計画策定に向けた条件整理を行っている。

都の電線類地中化に向けた取り組みは、11月に発表された07年度の重点事業にも初めて盛り込まれた。センター・コア・エリアにおける電線類の地中化を図り、都市防災機能の向上、歩行空間の確保、都市景観の向上などを図るのが目的だ。07年度予算にも前年度比12%の増額要求を行っている。

▲建通新聞 2006年12月18日(月)

市民 事業者 行政の恊働で百年先に誇れるまちづくり

■屋外広告制限も・市が景観計画策定

2005年公布の景観法に基づき、調和の取れた街並み形成の誘導をするために八潮市では来年3月策定、7月実施に向け、市独自の景観計画策定を進めている。このほど建築物の基準や屋外広告物の制限など盛り込んだ原案がまとまり、今月20日から23日に市内各所で説明会など開催、広く市民等から意見を募集する。

今後の街づくりのガイドラインとなるもので、市民・事業者・行政の協働で「50年先、100年先に誇れるまちづくり」を目指す。原案の策定には、公募による市民11人、関係事業者10人の計21人による「市民会議」市内建築物の色彩調査やワークショップ形式による基準の検討を行った。計画の特徴として、ガイドラインは、中心商業地、工業地、新市街地、既成市街地、北部地区、中川及び堤外地の6つに区分した。

区分ごとに高さや規模、形態・意匠・素材などの景観形成基準や外壁を中心とした色彩基準を位置づけた。街並み景観に影響を与える一定規模以上(条例で定める)の建築物等を建てる場合は届出制度により、色彩基準への適合を求め適合しない場合は勧告または変更命令を行う方針。 屋外広告に関しては、つくばエクスプレス沿線と八潮駅周辺は建築物と一体的にするため一般広告物の設置を制限する。来年度埼玉県からの権限委譲により、屋外広告物条例の制定も目指す。

特に八潮駅周辺地区では、沿線路に向けた広告物表示の禁止、屋上利用広告なども制限する。市の玄関としてのふさわしい品格のあるまち並みとするため、通りごとに設置位置をそろえる、単独看板は避け複数テナントでの共同設置、隣接建築物との高さをそろえる、デザインや素材の調和、などを盛り込んでいる。 

▲東武よみうりウエブ版 2006年12月18日(月)

豊かなまちづくりを目指すとあるが

■地価上昇率1位の町、北海道・倶知安町

倶知安と書いて「くっちゃん」と読むんだそうだ。この北海道の片田舎の町がにわかに注目されている。先日、国土交通省の発表で「地価上昇率日本一」の町であることが判明したからだ。不動産好きの編集長はさっそく記者に「いますぐ現地に飛んで、見てこい!」と指令を出した。

東京から新千歳空港で降りて、まずは小樽へ。そこから乗り継いだ、倶知安行きの電車は1時間に1本で、しかも「1両編成」だ。

「ようこそくっちゃん町へ」という看板が迎えてくれたものの、商店街ではほとんどのお店がシャッターを下ろしたまま。人通りもまばらで、飲み屋も見当たらない。

「北海道に行くのだから北の幸を堪能するぞ」という野望も果たせぬまま、タクシーに乗り込んで町から10キロ離れた「ひらふ地区」に行った。

そこで、予約してあったペンションで一人寂しく夕食を済ませ、念のため、近くの温泉にも行ってみた。が、客は記者だけだ。

これはどういうことなのか? なぜ、こんなにここはサミシイのか? だって、ここは正真正銘、住宅地では全国一の地価上昇率33・3%を記録した倶知安町山田、通称ひらふ地区じゃないか。

倶知安町は人口1万6千人の小さな町だ。主な産業は農業だが、なんと男爵いもの生産量は日本一を誇る。小さくてもある意味、大きい存在感のある町だ。

翌日、町の中を歩いてみた。静かである。

それもそのはず。ひらふ地区もまた、昼間というのにほとんどのお店が閉まったままで、歩く人のほうがまばら。土木作業員や、時折、修学旅行生を見かけるくらいだ。

町をドライブした。たまに、馬がいたり、牛が群れていたりするが、人はいない。野菜の無人直売所はある。でも、やっぱり人はいない。

今回いちばん地価が上昇した「倶知安町山田163-6」を訪ねてみることにした。

だが、この土地を探すのも一苦労だった。近隣の住民に聞いても「知らないねえ、、、」の連発。1時間ほど探してやっと見つけたのは、別荘の隣の草むら。でも、この草むらが、紛れもなく地価が日本一上昇している土地だった、、、なぜ?

実は人影まばらなこの土地だったが、建設中の建物と「FOR SALE」の看板はいたるところで見受けられた。

そして、地価上昇を支えているのが、ここ2、3年で急増して倶知安を訪れているオージー(オーストラリア人)たちの不動産購入。彼らがバンバン別荘を買ったり、コンドミニアムを買ったりしているため、地価が上昇しているのだ。

住民の一人はこう言う。

「世界中からたくさんの人が来てくれるのはにぎやかでいいけれど、知らない間にどんどん家が増えて、見知らぬ人たちが増えていく。そのうちブームが去ったらゴーストタウンにならなきゃいいけど、と、少し心配です」

でも、なぜ倶知安にオージーが急に集まっているのか。彼らの目当てはスキーだという。

倶知安は豪雪地帯、ニセコスキー場で知られている。そもそも、その倶知安に1912年、スキーを伝えたのがオーストリアのレルヒ中佐という人物だった。

時を経て、スキー好きのオーストリア人ならぬ、オーストラリア人のオージーたちがこの地にやってきたわけだが、理由はいろいろある。

そもそも、北半球と南半球では季節が逆転しているので、かの地でスキーができないシーズンに日本に来ればスキーができる。町役場の広報担当者はこう語る。

「さらに、時差は1時間しかありませんし、ニセコのパウダースノーは世界的に見ても素晴らしい。スキー好きにとってはたまらないということのようです。でも、最大のきっかけは2001年に9・11のテロが起きたことです。それまで、スキー好きのオーストラリアの人たちはカナダに行って滑っていたそうですが、テロ以降、北米方面は敬遠されるようになった。そこで、スキー好きのオーストラリア人たちから倶知安の名前が口コミやインターネットを通じてどんどん広まったんです」

実際に倶知安を訪れるオージーは03年に約3千人、04年に約4千人、昨年は約8千人にのぼったというからすごい。

しかも、必ず長期のバカンスを楽しむオージーは、倶知安にも10日から2週間という長期滞在型。昨年の宿泊人数は延べ8万人にもなる。80年代のバブル以来、スノーボード人気やスキー人口の減少に悩んでいた倶知安町からすれば、「天のめぐみ」なのだ。

□空前の好景気に投資家の眼差し

だが、スキー好きのオージーたちが滞在するのは、上質のパウダースノーで滑れる冬の間だけ。というわけで、いま、スキー好きのオージーたちは地球の反対側、冬の本国でスキーを堪能している最中。ここには誰もいないというわけなのだった。

それはともかく、話を地価に戻すと、上昇している背景には、オージーたちの雪をも溶かす(?)こんな熱気もあるという。

もっか、オーストラリアは鉄鉱石や石炭などの資源バブルで空前の好景気。そこで、スキー観光だけでなく、倶知安が不動産投資のチャンスとしても注目されているのだというのである。

コンドミニアム建設・販売大手の豪州系企業「北海道トラックス」の代表取締役、サイモン・ロビンソンさんは2002年、初めてニセコを訪れ、「パウダースノー」に感激し、翌年、会社を設立した経歴の持ち主でもある。

そのロビンソンさんの説明でも倶知安人気は急上昇中。04年には8戸、昨年は18戸、今年は47戸、そして今年の冬に向けて40戸を収容できるコンドミニアムを建設しているが、企画段階で全戸売却済みという人気ぶりだという。

「実際にはコンドミニアムが立ち並ぶエリアは坪あたり30万円(3年前は4万円)、ペンションが多いエリアで12万円(3年前は3万円)で取引されてる。コンドミニアムは一戸あたり3800万円から7千万円で売れています。これからもその勢いは続くでしょう」

思わず、記者が、「冬季だけの別荘にその値段は高いですね」と本音を漏らすと、
「私たちは東京や日本ではなく、世界のリゾート地としてのポテンシャルを見てビジネスをしている。投資物件としては、けっして高くはありません」と言うのである。

町役場では、こうしたオージーたちの動向を、
「いや、べつに誘致もしてませんし、気がついたらいっぱい来てたって感じですが、もちろん歓迎します」と語っていたが、もうすでにお気づきのように、地価が上昇しているのは倶知安の中でも、オージーたちのコンドミニアムやペンションが集中しているひらふ地区の一部、倶知安町の3%ほどの面積に限られている。

冒頭に書いたように町の中心部、駅周辺はシャッターは下りたまま。ひらふ地区とは対照的に、倶知安市街地は商業地で北海道内で4番目に地価下落率が高いという結果になった。今年初めにはスーパーの「ダイエー」も閉店したという。

□下落率全国一の町も似ていて、、、

倶知安観光協会の脇山忠会長も、
「コンドミニアムの建設を請け負っているのは札幌などの建設会社で、地元への経済効果はまだ見えていません。オーストラリアの人に、日本文化に触れてもらおうと踊りや茶道、伝統音楽などを披露しようという試みも始めましたが、それにしても夏の観光はどうしたもんかなあ」と漏らしていた。市街地の商店街では、
「ひらふ地区と市街地はどうしても分かれてる。オーストラリアの人にも山から下りてきてもらって、買い物してもらってお金を落としてもらえれば、商業地域で道内4位の下落率っていうのも、もうちょっとよくなるんじゃないかなあ」という、ぼやきともつかない声も出ていた。

さて、地価上昇率1位の話はこれぐらいにして、今回の取材では、上昇率1位の倶知安・ひらふ地区と「真逆」の、全国一となる17・6%の地価下落率を記録した、札幌市のベッドタウンの岩見沢市幌向南にも行った。倶知安から電車で3時間半ほどの距離だ。

幌向は稲作中心の町だが、地価が急降下しているのは閑静な住宅街。当の下落地点も、駅から徒歩5分ほどの交通の便のよい場所だったが、正直言って、町並みも人影の数もひらふ地区と大差ない。住民の一人が、
「なんで、倶知安が1位で、札幌にも近くて便利な幌向がビリなんだろうねえ。同じようなもんなのに」と首を傾げるのもわかる気がした。

▲週刊朝日 2006年10月6日号(本誌・中釜由起子)

■国際リゾート都市 くっちゃん の確立■
・作成主体名:倶知安町
・区域の範囲:北海道倶知安町の全域
・地域再生計画の概要:
近年の本町ではスキーリゾートエリアに外国資本が参入し、外国人(特にオーストラリア人)観光客が急増しており、本格的な国際リゾート地として期待が寄せられている。そこで、こうした地域特性や資源を活かし、外国観光客へのホスピタリティ向上のための事業などを全町的に展開していく。これにより、人材育成及び雇用の拡大を図り、地域経済の活力化を促進し、豊かなまちづくりを目指す。
・雇用される支援措置:地域提案型雇用創造促進事業(パッケージ事業)
www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/dai1nintei/05.pdf

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