2006-12

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既存施設と渡り廊下で一棟扱いする

■既存老人保健施設「湘南シルバーガーデン」とは渡り廊下でつながる
説明会で何度も、「渡り廊下で一棟扱いすることで8階建てを確保するのは違法ではないのか?」と質問が飛んだ。病院側から返ってきた応えは、「シルバーガーデンには熱源がなく、今後も病院から提供するため。違法ではない」との説明。
目下、渡り廊下の下を掘り下げており、奥の駐車場への通路を造っている。病院へクルマで来る方は、エントランスを抜け、渡り廊下をくぐって奥の駐車場に向かうことになる。
霊安室と手術室と厨房がある、建物地下部分にあるのと併せて、31台分の駐車場しか用意されていない。




写真奥に見える白い建物は仮の病院で来年1月には解体工事に入る。3月までに平地にしてマンション事業者に引き渡さないと遅延料が発生するとのことである。
解体する建物にはエレベーターホールの天井に非飛散性とはいえ「アモサイト」というアスベスト含有のスレートが使われている。周辺ではまだまだ苦難が続く。
解体後、引き続きマンションC棟建設が始まるのだが、アスベストの心配も含め、隣のガーデンヴィラ棟に入居済みの新しい住人たちが最も影響を受ける可能性について、マンション事業者はどう考えているのだろう。

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(2006年12月16日撮影)
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大きな空を失った!!!

■高浜台ハイツと対決する病院建物
ハイツ側から見ると病院はこう見えます。既存不適格になろうと建て替え時期までずっとこれが残るかと思うと失われたものの大きさを痛感する。




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(2006年12月16日撮影)

老人ホーム入居者には何が見える

■マンションと対決する病院建物




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(2006年12月16日撮影)

なんて大きいんだ!!!

■なんて大きいんだ!!!
外出するたびに感じるのは接近する病院の威圧感。
夜は夜で、照明や救急車の出入りで圧倒されるのではないでしょうか。




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(2006年12月16日撮影)

フル回転する土日が怖い

■オーシャンフロントの下のほうの階から中庭を見たところ
外出するたびに目にするのは機械式駐車場に占領されたグレーゾーン。




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(2006年12月16日撮影)

黒松の高さに規制されていたら.....

■オーシャンフロントの4階の階段部分からハイツ方向を見たところ
保全された既存の黒松のおかげで目隠しされているのがわかる。
中庭に新たに植樹されたユヅリハなどに元気がないのが気にかかる。
マリンテラス棟に隣接する南側住民宅では、11月にすでに「どう見えるか」を確認する見学を終えている。マンション敷地内の目隠ししたい場所に、各戸に1本ずつヤマモモの樹を植えてもらい、将来の目隠し効果に期待をかける。




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(2006年12月16日撮影)

10階から海岸公園を眺める

■10階オーシャンフロントのルーフバルコニーから南の海岸公園を眺める
海岸公園の全貌が手に取るようにわかる。手前は市営プール。




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(2006年12月16日撮影)

10階から海側を眺める

■10階オーシャンフロントのルーフバルコニーから海側を眺める
もっと海寄りにマンションはあるが5階建てである。
松林の先は太平洋です。




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(2006年12月16日撮影)

舗道ぎりぎりの工事 なんて迷惑な!!!

■目下、ホスピタルはエントランスの工事がたけなわ
土曜日も鉄骨を切断して溶接するバーナーの音でうるさかった。この騒音をまともに受ける向かいの高浜台ハイツの人々はどんなに苦痛を味わっていることか!
この工事のせいで舗道が半分通行止めになっている。脚の悪い年配者が通行止めのポールとコーンのところで転び、起きれないでいた。警備員も作業をする人も手を貸そうともしない。
写真をよく見ると、工事車両が道路上に横付けされています。




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(2006年12月16日撮影)

老人ホームの名称 シニアホテルから変更

■病院建物の屋上に乗っかる機械室や空調設備を隠し、防音効果もあるとされる、傾斜した屋根に配置された病院と有料老人ホームのロゴ
ホスピタルの看板イメージ色とはいえ、センスのない配色ではないですか、、、確か、説明会では建物がアースカラーなので文字色は白だと言っていたのだが。夜は電光で飾られるんでしたよね。確かに救急車の目印にはなるでしょうけど、、、




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(2006年12月16日撮影)

オーシャンフロント北側の風景

■オーシャンフロントの中庭の風景
中庭というより、目の前の仏頂面した病院建物に対抗する無機質な機械式駐車場の図。




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(2006年12月16日撮影)

10階から反対運動ののぼり旗が見える

■マンション反対運動のコアとなっている高浜台ハイツ前の黒松のあいだに立てられた、10階建て(高層建築)に反対し、緑を守ろうとある、赤いのぼり旗もまたよく見える。




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(2006年12月16日撮影)

10階ルーフバルコニーからの眺め

■10階という高層棟、オーシャンフロントのルーフバルコニーから北東方向を見下ろす
プロムナードをはさみマンション東に位置する高浜台ハイツの全棟がよく見える。




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(2006年12月16日撮影)

5階 階段部分からの眺め

■マリンテラスウエスト5階の階段部分から中庭を眺めたところ
左の白い建物はすでに完成し、事業者によると6割方が入居済みとかのガーデンヴィラ棟。その先のどでかいアースカラー(設計事務所の方々はアースカラーと自慢げだったが、自然の緑にマッチし街に溶け込むナチュラルカラーというよりあか抜けない埃の色にちかい)の建物はふれあい平塚ホスピタル。病院の先に見えるのが湘南高浜台ハイツ(5階)。




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(2006年12月16日撮影)

5階ルーフバルコニーからの眺め

■マリンテラスウエスト5階ルーフバルコニーから西側を見下ろしたところ
黒松の目隠し効果がはっきり確認できる。庭に大きな樹がある家では樹がそれなりに目隠しに役立っていることも確認された。




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(2006年12月16日撮影)

周辺への影響を確認する見学会 実施

■12月16日(土)、周辺住民を対象にしたマンション、オーシャンフロント(10階)とマリンテラスイースト(5階)、マリンテラスウエスト(5階)の見学会が行われた。
敷地西側に位置するマリンテラスウエスト5階ルーフバルコニーから西側住民宅がどう見えるかを確認。5階のルーフからはこの程度でも、事業者が提示した各階のバルコニーから撮影した写真では、この写真で正面左手に位置するほぼ新築の分譲一戸建て、一番手前の家などは、大きな樹木がないせいで、実によく見えてしまう。




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平塚ならではの「未来遺産」はたくさんある

■いつまでも残しておきたい 我が街 未来遺産 




道路計画やマンション建設などで消えゆく運命にある「未来遺産(未来に残しておきたいもの)」を守ろう、と市民が取り組んでいる。まちづくり勉強会(岩澤禮子代表)は、これを再発見しようと毎年1回、写真展を開催している。

都市化が進み、古い建造物はどんどん壊されていく運命にある。文化財クラスにも匹敵する蔵が開発によって壊されてしまったり、道路整備のために桜やケヤキ、マツを伐るなど、枚挙にいとまがない。これまでに多くの樹木や文化財的な建物が壊され、景観を破壊してきた。一度壊された景観は戻ることなく、環境は一変する。記憶にとどめておいた風景も、いつかは風化してしまう。

江戸初期からのものと推定される扇松商店街の道路上に扇を開いたような形で立つ扇松(平塚市袖ヶ浜)。一度は伐採の運命にさらされたが、商店街の反対運動にあい、残されている。街を守るシンボルのような存在として親しまれており、平塚の遺産にしたい樹木の一つだ。

北金目に所在する塚越古墳のサクラも残したい樹木の一つだが、寿命が限界にきているという。塚越古墳は有数の規模を持つ前方後円墳。区画整理事業に伴う発掘調査によって、弥生時代後半の大規模な方形周溝墓群に囲まれているという状況が明らかになりつつある、と県教育委員会社会教育課では説明している。

市では塚越古墳を残すため、公園として一体的に整備する計画を持っており、現在、擁壁工事が進められている。

市で指定している文化財は、寺院所有の立像や法然上人(浄土宗)、親鸞聖人(浄土真宗)など宗祖の画像、涅槃図といったものが数多く、近代的な遺産が少ない。

岩澤氏は「海、川、土手のサクラ、緑豊かな里山。まちの街路樹やレトロな建物。そして路地裏。平塚ならではの<未来遺産>はまだまだたくさんある。都市計画の分野でも住民の意見を重視したまちづくりが大きな流れになりつつある一方で、住んでいる人の意向を無視した開発を防ぐことができない現実もあります」

▲湘南新聞2006年12月16日(土) 
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画像は記事の一部です。


吾妻山の景観だいなし

■二宮町で8階建てマンション計画




▲湘南新聞2006年12月16日(土)
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建物のセットバックを進め 長期的視野に立つまちづくり

■平成18年度 川崎市都市景観形成協力者表彰

川崎市都市景観形成協力者表彰が平成18年11月30日に行われ、区内から大山街道景観形成協議会(岡野洋貴会長)が表彰された。この賞は、市が都市景観政策に積極的に協力した個人や団体等の功績をたたえるもの。平成7年度から8団体、38事業者を表彰し、今回は5事業者と同協議会の1団体が選ばれた。同協議会の表彰は景観形成地区としては3例目。

同協議会は、平成15年に発足した大山街道活性化推進協議会内の、安全・景観部会が発展したもの。良好な住環境や景観形成を実現するために、商店会や地元住民が中心となり平成17年に発足した。発足以前からの積極的な働きかけにより、地域主体で景観の管理維持を推進する「川崎市都市景観条例」の景観形成地区にも認定されている。

今回、安心・暮らしやすさを将来のまちづくりのテーマとして、大山街道景観形成方針・基準(溝口地区)を策定し、大山街道の景観づくりに取り組んだことが評価され受賞した。<歩行者の安全に配慮した、人に優しい街道><周辺との調和が感じられ、秩序ある建物><残された地域資源を活かした魅力ある演出>の景観づくりを基本方針に、安全空間、建築物の色彩、あかり(照明)、広告物の基準を定めた。岡野会長は受賞の感想を、「私達だけで成したものではなく、色々な地域団体や有志の支援があったからこそ。表彰を受けたがまだまだスタートラインに立ったばかり。今後も努力を続けなければいけない」と話している。

今後も、この方針・基準のPR活動や町内会との連携を強化し、街道沿いの建物のセットバック(壁面後退)化等を進め、長期的な視野に立った街づくりを進めていくという。

▲タウンニュース2006年12月15日(金)

景観規制広がる

■景観規制広がる、都内の高層ビルは奇抜な色禁止

東京都は大規模な景観規制に乗り出す。2007年度から都内全域で高層建築物の外観色を一定範囲内に抑えるほか、臨海部などでは屋上広告物の設置も禁止する。16年の夏季五輪招致をにらみ、成熟した国際都市にふさわしい景観を演出する。都市のイメージ形成に景観の維持・改善が重要とする自治体は多い。京都市が市内全域で屋上広告物の設置を禁止するなど、全国で取り組みが加速している。
07年4月に施行する都の改正景観条例では、景観計画に基づき、建物の外観に制約を設ける。1月中に、色彩や屋上広告物を規制する具体的な内容を示す。

▲日本経済新聞2006年12月14日(木)

京都市新景観政策 事前指導、困難浮き彫り

■京都市新景観政策 事前指導、困難浮き彫り

京都市伏見区の醍醐寺の近くに計画されているマンション建設に対し、境内からの眺望を阻害しかねないとして、地元住民が京都市議会に提出した請願が11日、建設消防委員会で全会一致で採択された。市は新たな高さ規制など新景観政策を来年度から導入する方針を決め、すでに、事業者に対し新基準を適用するよう行政指導で誘導しているが、このマンション計画を含め誘導は困難なようで、景観施策の大幅な見直しの難しさを浮き彫りにしている。

建設予定地は同区醍醐中山町の約2600平方メートルで、醍醐寺総門の西約100メートルに位置する。高さやデザインを厳しく規制する風致地区で、さらに新基準が適用されると高さは15メートルから12メートルに規制される。

市は約1年前から業者と事前協議を続け、新基準を基に高さを抑えようと指導したが、結局、現行の高さ基準内の地上5階(高さ14・8メートル)の計画を認め、11月6日に許可した。

市都市計画局は「事前指導に理解を得るのは難しいが、地盤を1メートル掘り下げて見た目の高さを抑えるなど、指導の趣旨は理解されたと判断した。新基準の高さは超えたが、シミュレーションでも境内からマンションは見えなかった」と説明している。

これに対し、予定地近くの住民が「高さ15メートルの建物が、景観を台無しにすると危ぐされる」として、先月に請願を出した。すでに、開発などの許可が出ているが、議会も、行政指導を強めるよう求めた。

市は今年4月に都心部での新たな高さ規制の方針を発表して以降、複数のマンション計画に対して事前指導しているが、7日から始めた新基準の説明会でも、業者から「法令に基づかない指導で協議に時間がかかり事業が進まない」といった不満も噴出している。

市の福島貞道・都市景観部長は答弁で、「市長が方針を明確にして以降、強くお願いしているが、(現行制度下の)法的な権利は事業者にもある」と述べ、事前指導の難しさをにじませた。

▲京都新聞2006年12月12日(火)

建築物の共同化や共同化を誘導するまちづくりルール

■吉祥寺東部で共同建替/07年度にも都計決定/コンサルには都市機構

東京都武蔵野市の吉祥寺駅の北東側に位置する吉祥寺東部地区で、同地区の活性化をめざして共同建て替えの機運が高まりつつある――。地権者で構成する吉祥寺東部地区まちづくりルール検討協議会(河田弘昭会長)は、同地区内の商業地域を対象とする街並み誘導型地区計画の策定に向けた合意形成を進めている。2007年度早期に同市に地区計画原案を申請し、同年度中の都市計画決定をめざす。コンサルタント業務は都市再生機構が担当し、武蔵野市開発公社が協議会の事務局を務めている。

吉祥寺東部地区は、同市吉祥寺本町1丁目のうち吉祥寺大通りの東側地域。吉祥寺シアターや吉祥寺図書館、本町コミュニティセンターなどがあり、市の吉祥寺グランドデザイン委員会(委員長・邑上守正市長)は「新たな文化・居住スタイルを発信するゾーン」に位置づけている。
地区計画の策定想定区域は、同地区のうち用途地域が商業地域に指定されている吉祥寺本町1-17~25、31、32の11街区。建ぺい率は80%、容積率は600%。
区域西側の吉祥寺大通り、南側の市道7号線、北側の五日市街道に面している対象地には、容積率を活用した大規模ビルがある。
一方、区域内部は前面道路の幅が狭いことで容積率の制限を受け、小規模ビルが林立する低利用地となっている。ビルには、現在、飲食店が多く入居している。老朽化も進んでいる。
このため一部の地権者らは、こうした課題を解決して活性化につなげようと、建築物の共同化や共同化を誘導するまちづくりルールの検討を始めた。実際の共同化に当たって、すでに一部の街区では地権者による勉強会が設立されるなど動きが出ている。
まちづくりルールの検討に向けては、ことし1月に同地区活性化懇談会を立ち上げ、10月には同地区まちづくりルール検討協議会に名称変更している。
11月にまとめた地区計画原案のたたき台では、前面道路の幅が狭い地域も含めて建築物の敷地面積が500m2以上の場合に500%まで、1000m2以上の場合に600%まで容積率の緩和などを提案した。
同協議会は地区計画により「できるだけ質の高い商業施設を誘導したい。街並みや美観をきれいにしながら新しい吉祥寺東部地区にしていきたい」(河田会長)考えだ。また、区域の範囲は「地権者の意向などにより変更もある」という。

▲建通新聞2006年12月7日(木)

京都市「高さ規制」強化策

■「適格」へ建て替え支援 来年度実施へ

高さ規制の強化など京都市が導入を目指している新景観政策で、規制によって不適格となったマンションの建て替えに解体・設計などの整備費を一部補助したり、屋外広告物の企画や製作に助成制度を新設するなど、景観への配慮に対する市の支援策の概要が6日判明した。優良な景観を形成する建築物の高さ規制を「一ランク」緩和するほか、マンション建て替えに居住者の合意を得るため、専門アドバイザーも派遣する。市は関連条例の改正を急ぎ、来年度の早い時期に実施する方針。

□アドバイザー派遣 1ランク緩和特例

市の新景観政策では、市域のほぼ全域を対象に建築物の高さ規制を強化する。高度地区で最高45メートルを31メートルに抑えたり、町家が数多く残る西陣地域などで20メートルから15メートルに引き下げるほか、屋上の屋外広告も市域全域で禁止する。こうした規制の強化で「不適格建築物」が多数発生するとみられ、市は建て替え促進に向けて新たな助成制度を検討している。

分譲マンションの景観に配慮した建て替え支援では、国の「優良建築物整備事業」補助制度に市が上乗せする形で、設計、解体、共同利用施設などの整備費を独自助成する制度を設ける。国土交通省とも協議しており、補助率などを早急に決める予定。

建て替えに居住者の合意が得られないケースも想定されるため、弁護士らが管理組合などに助言し、相談に応じるアドバイザー派遣制度も新設する。さらに、良好な屋外物広告を誘導するため、審査を通じて意匠が優良と判断された物件の企画、調査、製作費などの助成制度も設ける。

また、高さ規制は8メートルから31メートルまでの7ランクに再編する予定だが、市が設置する第三者機関の審査会で、意匠や設計が周辺景観と調和し、「優良」と判断された建築物については、高さ規制を「1ランク」緩和する特例措置も設ける。既存の不適格建築物にも適用される見通しだ。

▲京都新聞2006年12月7日(木)

よみうりランドの緑化保全求め 敷地見学会

■市民ら「大規模開発やめて」

川崎市多摩区と東京都稲城市をまたぐ丘陵地で、土地所有者の「よみうりランド」が、道路建設を進めていることに、市民グループ「多摩丘陵を歩く会」などは2日、現地見学会を開き、同社と両市に緑化保全を求めていくことを確認した。今月中旬にも、申し入れ書をそれぞれに提出するという。 

開発地は京王よみうりランド駅南に広がる2ヘクタール。同社が同駅前から長さ約730メートル、幅約9・5メートルの道路を造る計画を立てている。2009年8月、完成予定。

この日、見学会に参加した同会と「稲城の里山と史跡を守る会」のメンバー計約30人は、本格工事の準備のための調整池の工事現場を見学し、丘陵地にある川崎市所有の小沢城跡を歩いた。

同会の市村護郎代表は「この丘一帯は、地元の人が、古くから親しんできた大切な緑地。工事計画では、道路脇に平地の造成も予定されている。大幅に山を切り崩し、大規模な建物を建てるつもりではと地元は懸念している」と話した。

両会は、同社に計画中止か変更を、両市には同社との話し合いの仲介などを申し入れる。また、地元で親しまれているわき水が枯れたり、水質が変わったりしないか、専門家による調査も求める。

▲東京新聞2006年12月3日(日)

イーホームズの藤田元代表取締役 偽装問題の本質を語る<3>

■イーホームズの藤田元代表取締役 偽装問題の本質を語る
3回にわたる藤田東吾氏へのインタビュー<その三回目>

JanJanで行った元指定確認検査機関イーホームズの代表取締役・藤田東吾氏へのインタビュー。最終回となる今回、藤田氏は、建築確認の申請書類の作成に用いる構造計算プログラムの問題点や、アトラス設計の渡辺朋幸代表がイーホームズへの偽装の情報提供を行った経緯など、耐震強度偽装事件の背景を詳細に語った。

□共通認識あった「大臣認定制度の問題」

藤田氏がアトラス設計・渡辺氏からの指摘を受けて、姉歯氏による偽装を国交省へ報告を行ったのが昨年10月28日。それから何度か国交省の担当者らとの協議を行い、11月11日には、国交省、財団法人・日本建築センター、国土技術政策総合研究所、独立行政法人・建築研究所、指定確認検査機関の東日本住宅評価センターに加え、構造計算プログラムメーカーであるユニオンシステム株式会社を交えての会議が行われたという。藤田氏は会議の議事録を持っている。

この11月11日の会議では、「偽装事件は大臣認定の構造計算プログラムの問題である、という共通認識が得られたはずだった」と藤田氏は指摘する。

議題にのぼったのはユニオンシステムが販売している構造計算プログラム「Super Build/SS2」。「このプログラムでは、耐震数値に、求められているより低い数値を入力しても正常に作動することがわかった。つまり、そもそも建築基準法違反の建物の構造計算書を作ることができるプログラムということ」と藤田氏。

ただし、問題は構造計算プログラムのひとつである「Super Build/SS2」にとどまらない。2005年12月13日の朝日新聞の記事には「国土交通相認定の構造計算用コンピュータープログラム106種類すべてで、計算過程のデータが改ざん可能とみられることが、国交省の調べでわかった」と書かれている。

建築基準法違反の構造計算が可能であるという問題についてユニオンシステムの担当者は「プログラムは日本建築センターに評価され、大臣認定を取得している」と答えたと藤田氏は言う。「だからこそ、確認検査機関ではなく、大臣認定制度の問題だと繰り返し訴えている。にもかかわらず、国交省による11月17日の次官発表では姉歯氏と指定確認検査機関だけの責任にされてしまった」と藤田氏。

藤田氏はまた、耐震偽装が発覚する前の昨年11月14日の時点で、この件に関して読売新聞からイーホームズへの取材があったことを指して、「役人からのリークがあったことは明らか。許せない」とも語った。

□偽装物件「今も放置されている」

「一部の民間人に責任をかぶせる一方で、耐震強度が偽装されている可能性の高い物件が今も放置されている」と藤田氏は指摘する。藤田氏がイーホームズの調査で偽装が発覚したとするのが、アップルガーデン若葉駅前(埼玉県鶴ケ島市)、アパガーデンパレス成田(千葉県成田市)、エグゼプリュート大師駅前(神奈川県川崎市)の3物件だ。

また、国交省で行った「非姉歯物件」の103棟の調査で、15%にあたる15棟に「構造計算に疑問のある点」が発見されたことから、「日本の偽装物件は200万棟以上に及ぶおそれがある。だからこそ、緊急の全棟検査が必要。そして、その賠償責任は国が負うべきだ」と藤田氏は言う。

警視庁などの合同捜査本部は今年4月26日、建築士法違反容疑で元1級建築士・姉歯秀次氏、建設業法違反容疑で木村建設元社長・木村盛好氏、電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で藤田氏など、偽装事件にからんで8人を、5月17日には詐欺容疑でヒューザー元社長・小嶋進氏を逮捕。これで耐震強度偽装事件は落ち着いたかに見えた。だが、実際には藤田氏が指摘するように「偽装物件が公表されていない」だけなのかもしれない。

耐震強度偽装事件の発覚から1年。冬柴鉄三国交相は記者会見で「今日までに結論を出して不信感を払拭(ふっしょく)したかったが、安心くださいと申し上げるところまでいっていない」と説明したという(2006年11月17日朝日新聞Web版)。

▲JANJAN 2006年11月20日(月)

イーホームズの藤田元代表 「偽装問題の本質」を語る<2>

■イーホームズの藤田元代表取締役 偽装問題の本質を語る
3回にわたる藤田東吾氏へのインタビュー<その二回目>

元指定確認検査機関イーホームズの代表取締役・藤田東吾氏。今回は、国交省の天下り機関である財団法人・日本建築センターでの偽装見逃しが国交省から発表されていないこと、大臣認定プログラムが偽装可能なシステムであること、イーホームズの確認検査について手順がずさんとしたマスコミ報道の誤りなどについて語った。

□発表されない日本建築センターの「見逃し」

国交省の天下り機関となっている財団法人・日本建築センター。理事長を務める立石真氏は旧建設省住宅局長だった人物だ。その日本建築センターが確認検査を行った物件のなかにも構造計算書が偽装されたものがあると藤田氏は言う。「東京都中央区にある京王プレッソイン東銀座。これはイーホームズの調査でわかったもので、国交省にも報告済み。しかし、特定行政庁が確認したものは公表されているにもかかわらず、日本建築センターのものは表に出さない。その理由は耐震性の検証値が(建築基準法の基準値を超える)1.0以上だったからだと主張している」。

国交省では姉歯秀次被告による構造計算書の偽装が発覚した物件は、検証値が1.0を超えるものでもすべて公表している。これについて藤田氏は「1.0を超えていようが偽装が見つかれば公表するのが当然。その一方で、本当に1.0以上か検証するべき。検証値が1.0を超えているのであれば建築基準法を満たしているため、わざわざ構造計算書を偽装する必要はない。1.0以上ということ自体がおかしい」と主張する。

JanJan編集部で当該物件について日本建築センターの確認検査部に問い合わせたところ、「同物件の構造計算書を見直したところ、おかしなところはあったがそれは偽装ではなく単なる間違い。構造計算書は適法であり、最終的に問題はなかった」とのコメントが寄せられた。

□認定プログラムが可能にした耐震偽装

藤田氏が耐震偽装事件で特に問題視しているのが、大臣認定の構造計算プログラムだ。構造計算プログラムは、日本建築センターによる性能評価に基づいて国土交通大臣が認定している。この認定プログラムで「データの差し替えが行えることが構造計算書の偽装を可能にしている」と藤田氏は指摘する。「そうしたことをJSCA(社団法人・日本建築構造技術者協会)からも何度か指摘を受けながら、放置していたことこそ問題」と藤田氏。

藤田氏はその背景を「国交省も日本建築センターも、先輩官僚が行った過ちを認めたくないために、耐震偽装に関する大臣認定プログラムの罪を隠蔽している」と分析する。

□報告を理解できないマスコミによる「誤報」

藤田氏はまた、昨年11月24日に行われた国交省によるイーホームズへの立ち入り検査の報告についてのマスコミの報道姿勢も厳しく批判した。新聞各紙はこれを「イーホームズ、検査の9割で手順無視」(読売新聞2005年11月26日)、「手続き守らず審査簡略化 イーホームズ、検査で判明」(共同通信2005年11月27日)、「10階建て以上の98棟を抽出したところ、建築基準法で定められた審査手続きと確認できたものは2棟しかなかった」(毎日新聞2005年11月26日)などと報じた。

しかし、国交省の報告では「抽出された98件中、大臣認定書の写し、指定書の写し、ヘッダの出力等、図書省略のできる形式的な項目に合致したのは2件で、残りの96件については、計算過程まで含めて審査すべき物件であった」とされており、藤田氏はこれを「98件中96件が、図書省略制度を活用せずに原則規定で行った、というだけの意味」と説明する。

図書省略制度とは、大臣認定プログラムを使用した構造計算書に大臣認定書のコピーを添付すれば、確認申請時に確認図書の一部省略を行うことができるというもの。建築基準法施行規則一条の3で認められている。つまり、確認検査が適法か否かは、図書省略制度を活用する・しないに関わらない。藤田氏は「同省の報告はイーホームズの確認検査手続きが適法かどうかを調べたものではない。マスコミの、98件中適法は2件だけ、という報道は間違いだ」と指摘した。

参考までに:
△京王プレッソイン東銀座の建築概要は以下
設計/平成設計、施工会社/木村建設、構造設計/姉歯建築設計、検査機関/日本建築センター
△「耐震性の検証値」とは、必要保有水平耐力Qun/保有水平耐力Quの値で、1.0を超えれば震度6強の地震でも倒壊しないとされ、建築基準上適合となる。

▲JANJAN 2006年11月16日(木)

イーホームズの藤田元代表 「偽装問題の本質」を語る<1>

■イーホームズの藤田元代表 「偽装問題の本質」を語る
3回にわたる藤田東吾氏へのインタビュー<その一回目>

耐震強度偽装事件で、元指定確認検査機関イーホームズ代表取締役・藤田東吾氏がこのほど、JanJanの動画で「偽装問題の本質」を語った。藤田氏にインタビューを行うのは、JanJan市民記者で建築家(一級建築士)の江口征男氏。

イーホームズは今年5月に確認検査機関の指定が取り消しとなり、解散。また、藤田氏自身も電磁的公正証書原本不実記録・同供用の容疑で4月に逮捕され、10月に懲役1年6カ月執行猶予3年を言い渡されている。

判決後、藤田氏はアップルガーデン若葉駅前(埼玉県鶴ケ島市)などのいわゆる「非姉歯物件」での耐震偽装や、耐震偽装の情報提供を行った設計事務所アトラス設計の渡辺朋幸社長の「名義貸し疑惑」、改ざん可能な大臣認定構造計算プログラムが偽装を許しているなど、偽装事件にからむ様々な疑惑をインターネット上で訴え続けている。その背景には「偽装事件に対する国の責任を転嫁するために一部の民間人に責任を被せている事実を明らかにしたい」という藤田氏の想いがあるという。

この日のインタビューでも、法適用の不均衡性、マスメディアの報道姿勢の問題点、偽装事件の制度上の問題などについて語った。

□姉歯氏「名義貸し」で実刑を受ける不公平

藤田氏は、建築基準法違反や議院証言法違反(偽証)などの罪に問われた元1級建築士・姉歯秀次被告について「業界内では常態化している名義貸しで、姉歯さんだけが罪に問われるのは不公平だ」と主張。アトラス設計の渡辺社長について「資格がないのに構造設計士を名乗り、構造設計を行っていた」と指摘した。

藤田氏は「姉歯さんは知人の建築デザイナーに名義貸しをしたことで罪に問われているが、デザイナーに任せたのは意匠・設備部分のみ。人命にかかわる構造設計部分は資格を持つ自分が行っていた。これに対し、渡辺社長は無資格で構造設計まで行っている。ずっと悪質だ」と述べた。その上で「姉歯さんだけが実刑判決を受けるとしたら、法の公平性の観点からみて問題がある」と話した。

□マスコミにつくられた小嶋氏との対立関係

また、検察の取り調べに対し、藤田氏が2005年10月27日にヒューザー本社で開かれた会議で「耐震偽装物件に、グランドステージ藤沢が、含まれていると話した」と証言したとされる件について、「検事の誘導で証言を強要され、調書が作成された」と主張。構造計算書の偽造を知りながらマンションを販売したとして詐欺罪に問われたヒューザー元社長の小嶋進被告について「最初から対立関係にあるわけではない。小嶋さんも姉歯さんもある意味被害者だと思っていたし、言っていた。マスコミが対立構図の部分だけを放送してきたからそう思われただけ」と語った。

藤田氏は今月8日、小嶋被告の公判を担当する東京地裁・毛利晴光裁判長あてに上申書を提出。▽アパグループと藤光建設が販売するマンション計3棟の確認申請書の構造計算図書が偽装された▽藤光建設が手がけた「エグゼプリュート大師駅前」(神奈川県川崎市)で、構造設計が偽装されたまま工事が進行し、住民に引き渡された▽設計事務所「田村水落」が構造設計に関与した物件すべてを再検査すべき、などと主張した。

▲JANJAN 2006年11月15日(水)

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