2006-11

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深沢地域の新たなまちづくり

■鎌倉市が深沢地域で新たなまちづくり

鎌倉市は、湘南モノレール湘南深沢駅に隣接するJR東日本工場跡地などを活用した深沢地域の新たなまちづくりで2007年度、事業区域を確定して用地を区分し、それぞれの導入機能を定めた土地利用計画を策定する。今年3月にJRが機能を廃止した工場跡地や市有地、西側地区の民有地など約28・8ヘクタールの大規模用地を対象に、土地区画整理事業の実施を前提とした、商業・業務機能や都市型住宅の誘導を想定する。現在、JRや西側地区の住民と協議を重ねており、08年度の都市計画決定、09年度の事業認可、10年度の事業着手を目指す。鎌倉、大船に続く市内で第3の拠点づくりに向けた取り組みがいよいよ動き出す。

対象地域は、今年3月に廃止したJR東日本鎌倉総合車両センター跡地の工場機能部分約13ヘクタールと、08年3月に一部廃止するJR梶原社宅部分の敷地約4ヘクタール、02年度末に市が取得した旧国鉄清算事業団のA用地(約4・4ヘクタール)とB用地(約1・7ヘクタール)、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が所有するC用地(約2ヘクタール)、対象地域の西側に位置する民有地約3・7ヘクタール。これらをすべて合わせると約28・8ヘクタールの大規模用地となる。C用地では現在、07年10月末までの予定で土壌改良工事が行われており、市は工事終了後、取得手続きに入る方針。

平地が少ない同市では、対象地域を貴重な空間として一体的に活用する考え。都市再生緊急整備地域の指定を視野に入れた大規模な土地利用転換を目指し、これまで対象地域について、住民らとともに「深沢地域の新しいまちづくり基本計画」を04年9月にまとめた。

現在は、市有地で住宅展示場や多目的スポーツ広場、公園、駐輪場などの暫定利用を行っている。今後、医療法人徳洲会の体操クラブの練習場の暫定利用も予定されている。

西側地区は、鎌倉青果地方卸売市場など、一部に公共施設があるものの、大部分が個人の所有する民有地。地権者は78名。工場や事業所、住宅が混在しているほか、駐車場などの低未利用地も多く、今後、無秩序な開発が進むことも懸念されている。また、狭あい道路や浸水の危険性、災害時の避難場所となる公園が整備されていないことなど、防災面でも解決すべき課題が多い。

市にとっては、工場跡地をすべて取得することは財政面から困難。そこで、JRにまちづくりパートナーとしての一体的な土地活用への協力を求め、事業の具体化に向けて協同で取り組むことを確認した。現在の用途地域は、工業専用地域と工業地域(両地域とも建ぺい率60%、容積率200%)にまたがっているが、JRの整備計画によっては、県などとの協議に基づき、市は用途地域指定の見直しなど、規制を緩和して協力する方針だ。

基本計画では、施設の導入方針として、保健・医療・福祉機能を柱に、▽公園・広場▽総合情報センター的機能▽保健・医療・福祉・スポーツ関連機能▽交通結節機能▽都市型住宅▽都市型産業・研究・研修機能▽商業・業務機能▽都市・生活サービス機能▽文化・教育機能―などを配置。隣接地にある深沢行政センターなどを含めた行政・公共施設の再編整備や、民間施設の整備などを誘導する。公共施設の再編では、民間のノウハウを生かすために、PFIの導入を想定する。このほか、徳洲会から医療福祉大学の建設計画の打診もある。

市は、JR工場跡地と市有地の整備に併せた西側地区の一体的な整備も想定。10月1日と2日に開いた住民説明会には、地権者のうち約半数が出席し、住民のまちづくりに対する意識の高さを印象付けた。

今後、西側地区の住民と協議を重ね、C用地の土壌改良工事の進ちょくも踏まえ、10年度に事業着手すること想定している。

対象地域内の複合的な開発に伴い、湘南モノレールの湘南深沢駅や道路、08~10年度に一部建て替え時期を迎える市営深沢住宅など、周辺の整備について検討する。藤沢市村岡地区へのJR東海道本線新駅設置に向けた藤沢市との協議も推進する方針。

▲建通新聞 2006年11月01日(水)
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住民投票で公共の建物の色を決める試み

■投票で「何色にする?」溝の口駅の橋上通路

溝の口駅(川崎市高津区)南口の橋上通路の建設で、川崎市は、街にふさわしい通路の色を、住民らが直接選ぶ投票を実施する。建物の色彩が、周囲の景観に与える影響に関心を持ってもらおうと企画した。
JR武蔵溝ノ口駅と、東急田園都市線溝の口駅を結ぶ歩行者用の橋上通路(デッキ)は、08年度に完成する予定だ。
市が建物の色彩に詳しいデザイナーに依頼して、三つの案をつくった。駅北口のデッキと同じ緑色の柱とするA案、薄いベージュの柱で落ち着いた色にまとめたB案、B案よりも濃いベージュの柱とするC案だ。
11月7日~28日に高津区役所1階ロビーに3案を展示し、投票してもらう。投票結果は12月5日~12日に区役所で発表する。
川崎市は今後も、公共の建物の色を決める際に、住民にも参加してもらう仕組みを検討するという。

▲朝日新聞 2006年11月01日(水)

巨大マンション建設中断

■巨大マンション建設中断 構造計算の検証できず

首都圏で建設中の大規模マンションの構造計算書に数値の不整合が見つかった問題で、埼玉、千葉両県内の分譲マンション2物件の検証作業が難航し、工事が半年以上中断している。複雑な構造計算の考え方をめぐり、構造設計を手がけた富山市の1級建築士と検査側の見解の相違が大きく、溝が埋まらないためだ。建築・販売主のアパグループ(金沢市)は両物件の契約者に対し、手付金の倍返しなどの条件で契約解除を申し出た。

工事が中断しているのは埼玉県鶴ケ島市のアップルガーデン若葉駅前(369戸、15階建て)と千葉県成田市のアパガーデンパレス成田(130戸、12階建て)。若葉駅前は3分の1程度、成田は8割方、工事が進んでいる。

構造計算書はいずれも富山市の1級建築士が作ったが、いったん建築確認した検査機関イーホームズ=5月に指定取り消し=による再調査で、一貫性のない点が見つかった。同社が2月末~3月に埼玉、千葉両県に連絡し、両県は工事中断を指導。若葉駅前97戸、成田64戸が契約済みだったが、アパグループはその後の販売を自粛した。

建築士は、6月初めに朝日新聞がこの問題を報じた時点で、若葉駅前について「時間の制約があり、未完のままデータを差し替えた構造計算書を提出した。計画変更で是正するつもりだった」と認めたが、成田は「誤記」と説明。両物件とも「耐力(強度)には問題はない」と強調した。

その後、国土交通省はこの建築士が手がけた全国42物件の抽出調査を開始。検証が終わった21件の構造計算に問題はなく、耐震強度も十分と確認された。

ところが、若葉駅前と成田の2物件は、構造計算をめぐる検証作業が、一向に終わらない。

5月にイーホームズから、「さいたま住宅検査センター」と千葉県がそれぞれ審査を引き継ぎ、一から実際の建物と、不整合部分を修正した構造計算書の点検を始めた。

作業は、工事が進んでいる成田が優先。千葉県建築指導課によると、成田の5棟のうち4棟は安全性が確認されたが、1棟は検討が続いている。一方、埼玉県建築指導課によると、若葉駅前の6棟のうち2棟は問題なく、2棟はほぼ検証済みだが、残りの2棟は検討が進んでいない。

両県によると、コンクリートの重さや梁(はり)の鉄筋量の算定などに、標準と異なる手法が多用されているのが遅れの一因。根拠を示すように求めているが、建築士は正当性を主張し、平行線が続いている。第三者機関から助言を受ける調整が進んでおり、決着にはさらに時間がかかる見通しだ。

建築士は「建物の安全性をごまかすようなことは一切していない」と説明する。

アパグループは、契約解除について国交省などに報告し、契約者に通知、送金する一方、事業継続を強調。同グループの元谷外志雄代表は「指摘された問題は解明に向け、最善の努力をしている。契約者に迷惑をかけないよう、誠実に対応していく」と話している。

▲朝日新聞 2006年11月01日(水)

JOBANアートライン

■芸術で常磐線のイメージアップ

芸術を使ってJR常磐線のイメージアップを図る「JOBANアートライン」が、3日から柏市で本格的に始まる。「若者の町」と言われる柏市の魅力を大人にも味わってもらおうと、11月末まで市内各地で芸術イベントが繰り広げられる。
東京、千葉、茨城の常磐線沿線3都県の自治体と沿線にキャンパスがある東京芸術大、JR東日本が7月末に「JOBANアートライン協議会」を結成。「常磐線はイメージが良くない路線の代名詞になっている」として、芸術による沿線のイメージアップと地域振興を図ることになった。
沿線で特に熱心なのが柏市だ。常磐線と競合するつくばエクスプレス(TX)への対抗などから、JR柏駅周辺の商業関係者らが中心となり大人が楽しめる街をつくろうと「JOBANアートラインプロジェクト柏実行委員会」を結成。「強化月間」の11月に向け、準備を進めてきた。
目玉は「ライブペインティング」。柏駅東口のダブルデッキに900号(縦2・7メートル、横6メートル)の巨大キャンパスを置き、東京芸大の学生8人が3日から26日まで24日間かけて、絵を描く。通行人に制作過程を芸術として見せる試みだ。
11日午後1時からは、文化施設のアミュゼ柏でマーケティングコンサルタントの西川りゅうじん氏、国の都市再生戦略チーム座長の伊藤滋・早稲田大学教授らを招いたシンポジウムを開催(入場無料)する。

▲東京新聞 2006年10月31日(火)

ビル屋上 緑の農場に

■都市熱冷ますサツマイモ ビル屋上 緑の農場に 

東京都港区内にあるオフィスビルの屋上で30日、ヒートアイランド対策の実験として栽培されていたサツマイモの収穫が行われた。
NTT関連会社などが共同で今年5月からサツマイモを育成、約百平方メートルを緑化して屋根の表面温度を下げる効果を調べてきた。その結果、同じ屋上の緑化していない部分と比べ、日中で最大27度も低くなるなど、ヒートアイランドの緩和効果が得られることが分かった。
「収穫」は約百キロ。参加した女性社員は「イモ掘りは子どものとき以来。思っていたより大きくて驚いた」と楽しそうだった。

▲東京新聞 2006年10月31日(火)

かながわ森林再生50年構想

■県が「かながわ森林再生50年構想」 人工林半減、1800万本植樹

県は、50年間かけて荒れた森林を再生するための「かながわ森林再生50年構想」を策定した。構想では、50年後にスギやヒノキの人工林を半分にして広葉樹との混交林にしたり、約1千8百万本の植樹を行ったりするなど数値目標を盛り込んだ。

県内の森林面積は約9万5千ヘクタールで、県土の約40%を占める(全国平均66%)。近年、丹沢大山のブナやモミの立ち枯れが目立つ。このほか、戦後すぐに植林されたスギやヒノキの人工林は、間伐や枝打ちなどの手入れが必要だが、担い手不足から荒廃が進む。このため、2005年度に策定された「かながわ水源環境保全・再生実行5カ年計画」が、07年度からスタートすることに合わせ構想をまとめた。

構想では、標高800メートル以上の「奥山」、300-800メートルの「山地」、300メートル以下の「里山」に分けて、施策を実施する。数値目標の一つとして、約3万2千ヘクタールのスギやヒノキの人工林を50年後に半分にし、クヌギやコナラなど広葉樹との混交林に転換。手がかからず水源涵養(かんよう)機能の優れた森にする。

また、スギやヒノキの人工林で、林道から2百メートル以内にあって切り出しやすい場所では、植え替えをする際に花粉の出ないスギやヒノキにする。こうした植え替えや広葉樹の植林などで、50年間に約1千8百万本の植樹を目指す。数値目標は10年ごとに設定し、随時見直しをかけるという。

▲東京新聞 2006年10月30日(月)

住民の意識を変えない限り日本の景観はよくならない

■庄内の景観づくり探る 専門家らが酒田でシンポジウム

日本の都市計画や建築などの第一人者による「美しい景観を創る会」(代表・伊藤滋早稲田大特命教授)の「美しい景観 酒田シンポジウム」が27日、酒田市の東北公益文科大公益ホールで開かれ、パネルディスカッションなどを通じて、「景観づくりは文化づくりの一環として考えるべき」など、庄内地方の景観づくりについて提言した。

この会は2004年12月、景観法の施行に伴い、伊藤さんら日本の都市計画、建築、土木、造園、農村整備などの第一線で活躍してきた12人で設立。美しい景観づくりを国民運動として展開していこうと、05、06年の2年間を活動期間に、これまで東京都や岩手県、兵庫県など全国6カ所でのシンポジウム、セミナーなどを繰り広げている。

今回は、伊藤代表が酒田市の専門委員を務めている縁などで同市と東北公益文科大の共催事業として、「美しい酒田、夢のある庄内のために」をテーマに開催した。市民ら合わせて約400人が参加した。

はじめに創る会の中村良夫・東京工業大名誉教授、小倉善明・日本建築家協会前会長、楠本侑司・農村開発企画委員会専務理事の3人と、後藤靖子副知事、小松隆二・東北公益文科大学長の5人が提言した。

「山居倉庫を眺めながら食事をしたりできるよう、対岸を整備しては。余韻を大切に、水面を利用した新しいまちづくりを」(中村さん)、「中心市街地は活性化以前に、人が住む方策を考えるべき」(小倉さん)、「街路樹景観を大切に。電線、電柱は撤去し、看板は品格あるものに」(小松学長)といった提言が出された。

続くパネルディスカッションでは、先の提言者5人がパネラーとなったほか、伊藤さんや阿部寿一酒田市長らがフロア参加し、意見交換した。
 
景観づくりの課題や提言として、「景観を維持するには資金がいる。回っていく仕組みづくりを」(後藤副知事)、「農村の景観を壊しているのは都市化と営農の衰退。修景では無理で、農業をどうするか根本を考えないといけない」(楠本さん)、「欧州のように寿命の長い家を建てれば、家にかかる経費が減り、生活の質を上げられる。寿命の長いまちを」(小倉さん)などが挙がった。

また、「棚田で作られたコメが高値で売れるのは文化に金を払っている。これからは文化の生産で経済の活性化を」(中村さん)、「電柱をなくすのも、街路樹をきれいにするのも何とかなりそうだが、屋根を付けろとなると、住民が自分で金を出すことになるので関心が薄れる。その意識を変えない限り日本の景観は良くならない」(伊藤さん)など、意識改革の大切さを訴える意見も出た。

▲荘内日報 2006年10月29日(日)

土地開発公社 購入者、町と建築緑化協定結び宅地分譲

■東川町の公社 購入者、町と景観協定結び宅地分譲 家屋の高さや色規制

住民参加で地域の景観を守ろうと、上川管内東川町の町土地開発公社が、宅地購入者、町との三者間で建築緑化協定を締結した上で宅地を分譲している。協定書には住宅の色や形のほか、造成地区内の公園を住民が共同管理することも盛り込まれている。道などによると、宅地分譲に際しこれほど詳細な協定を結ぶ例は道内で珍しいという。

宅地は「グリーンヴィレッジ東川」(南町4)。同公社が今春、33区画を造成し、すでに22区画を分譲した。一区画の広さは345平方メートルから466平方メートルで、分譲価格は313万円から536万円。

協定書は、住宅の高さや屋根の傾斜角度、外壁や屋根の色などを規制する内容。外壁材には、れんが調の模倣建材などを使えず、灯油タンクを設置する時は木製の囲いで隠す。個人の敷地内で緑地帯を設けることや、植える木の数、樹種の指定など、景観を守るための決まりを詳細に定めている。

また、緑地帯や町が分譲地内に設けた公園の樹木の手入れ、落ち葉の掃除は住民が担うとし、景観の保全に住民が参画する仕組みもつくった。

東川町は2005年、道内の町村で初めて、景観法に基づき強制力を持った景観保護策を行うことができる景観行政団体に指定された。

大雪山系の山々と調和する「東川風住宅」の設計指針をつくるなど、独自の施策を展開している。

▲北海道新聞 2006年10月28日(土)

東京都景観条例 全面改正へ

■東京都景観条例、全面改正へ

国の景観法制定(2004年6月)を受けて、東京都景観条例の全面改正が、先の第3回定例都議会で可決されました。

現行の景観条例は、都の自主条例として1997年12月に制定され、隅田川や玉川上水、多摩丘陵地などを景観基本軸のエリアとして指定しました。この地域内での建築物等について、一定の期日までに届け出をし、景観にたいする配慮をもとめることができるもので、届け出が行われない場合や都の景観づくり基準に合わない場合、知事は指導・助言・勧告を行うというものでした。しかし、あくまでも努力義務を求めたものに過ぎず、罰則規定を含め、強制力はありませんでした。

来年4月から施行される改正景観条例は、国の景観法を根拠としています。同法の景観行政団体に指定されると、景観条例で景観計画区域内の建築物や工作物に対し、色彩、デザインの変更命令ができるようになります。

さらに、都の独自の条例項目として、景観形成に大きな影響を与える大規模建築物等に対して、事業の企画段階から景観への配慮を含めた「事前協議制度」が盛り込まれました。都市計画制度等の手続きに入る前に、景観にかかわる都との協議を義務付け、協議が整わなければ開発の許認可を与えないという規定も検討するというものです。

しかし、特定街区(参考:東京都指定街区運用基準-平成18年4月制定)や総合設計制度(一定割合以上の空地を有する建築物について公開空地を設けることで容積率制限・斜線制限、絶対高さ制限を緩和する制度)のような0.5ヘクタール以上を基本とした広さ規模や都市計画決定を伴う規模を対象としており、実効性が疑問視されています。

また、景観法では景観形成の主体を区市町村としていますが、区市町村が景観形成団体の指定を受けるには都の同意を得る必要があり、大きな課題となっています。

景観を含めたまちづくりの主体はあくまでも区市町村であり、都の役割は、区や市が取り組む景観行政を支援すること、景観基本軸など広域的な景観の保全は責任を持って進めることです。

今後、重点的に取り組む特別地区の指定や建築物・工作物ごとの色彩・デザインなどの具体的な景観基準は、景観計画で定められる予定ですが、条例改正を通じてどのような都市景観を東京に創り出していこうとしているのかが問われているのではないでしょうか。

▲JANJAN 2006年10月25日(水)

大船観音前マンション問題

■大船観音前マンション問題 県開発審査会が鎌倉市側に厳しく質問

市が許可したマンション開発を「敷地が道路に接しておらず違法」と、昨年12月、県開発審査会が許可を取り消したため、事業者が市有地に加え市道も新たに開発区域に編入し、マンション専用の道路を作る計画に変更。それを市が再び許可、住民側が2度目の審査請求を行うという展開になっている。世界遺産登録を目指す神奈川県鎌倉市の「大船観音前マンション問題」のその後、を報告する。

10月10日に開かれた神奈川県開発審査会(金子正史会長)の口頭審理では、委員から市側に対し厳しい質問と発言が相次いだ。

石渡徳一市長の市議会や住民説明会での発言「違反がなければ開発を認めなければならない」に対し、金子会長は「義務づけられているわけではない。開発の同意を拒むことは都市計画法の趣旨を逸脱することにはならない」。市長が緑地を守りたい、マンションは建ててほしくないと考えるなら「市有地を開発区域に編入同意する必要はないのではないか」と疑問を投げかけた。

問題になっている市有地とは、建設予定地入り口の石積みの擁壁のことだ。鎌倉市はこの擁壁を道路と見なし、最初の開発許可を出した。開発審査会はこれを道路と認めず、市の開発許可を取り消した経緯がある。

そもそも道路を新設するのだから「変更」ではなく「新たな申請が必要ではないかと思った」と金子会長。また、委員の一人は計画を「軽微な変更」と市が判断した経緯や理由を質問したうえで、「軽微な変更」と見なすことで取るべき手続きを省略したのではないかと指摘した。

地元で開催された「開発審査会口頭審理の報告集会」(主催:大船観音前マンション問題にとりくむ市民会議)で、審査請求代理人の薦田哲弁護士が「我々は開発審査会に対して、市民の常識的なものの見方に基づき問うている。これまで都市計画法は国土交通省の官僚の解釈のもとで運用されてきたが、開発審査会は、概ね、我々と同じ考え方のようだ」と挨拶。遅くとも年明けには出される予定の裁決に、期待感をにじませた。

しかし、たとえ住民側が勝利したとしても、事業者は全く痛みを感じないまま、損害賠償を鎌倉市に要求することは十分考えられる。

「土地の買い取り請求を、行政及び住民にしてくるというメニューも想定される」と言うのは、ある都市計画の専門家。市民と行政が対立する構図を変える努力をしながら、ファンドを設立して土地買い取りのための資金を集める一方「対象地区の修復プランのたたき台を住民が作成し、それをベースにした提案を行政との連携で実行するシナリオしかないのでは」と話す。

▲JANJAN 2006年10月19日(木)

江戸期の風情漂う町並みを壊すのは日本に文明がない証拠

■「古い町家を守ろう」宮崎駿監督らが基金設立

万葉の景勝地で「潮待ちの港」として栄えた広島県福山市の鞆(とも)の浦の古い町並みを守ろうと、地元の住民らが「鞆・町家エイド」基金を設立する。
江戸期から明治の建物約200棟が並び、坂本龍馬ゆかりの町家も残る。呼びかけ人には映画監督の宮崎駿さんや大林宣彦さん、作家のC・W・ニコルさんらの名も。
寄付の目標は1億円。空き家となって荒廃が進む町家などの修復に役立てる。東洋文化研究家のアレックス・カーさんは「鞆を壊すのは日本に文明がない証拠」。

▲朝日新聞 2006年10月19日(木)

購入動機の景観の重視度がキーとなる

■眺望が話と違う

お台場が見えるということが魅力で、建築前のマンションを購入契約しました。
1年半待って実際に内見したところ、話と全く違いました。
具体的には目の前に倉庫があり、11階以上であればその看板の上からお台場が見渡せるという話でしたが、実際はお台場のメイン部分は看板に隠れ、端の方しか見えないという始末。ちなみに私の部屋は13階です。
部屋を替えてもらうか安くしてくれと交渉していますが、応じられないという回答です。
眺望が魅力で購入したのに、、、立派な契約違反と思いますが、いかがでしょうか?
(東京都 30代 会社員 男性)

裁判例:

平成12年の大阪高裁の有名な裁判例で、京都の二条城が見えることを大々的にうたった分譲マンションの購入者に、実際に見えなかったことに対し、説明義務違反に基づく損害賠償請求および契約解除請求を認めたものがあります。
判決では、完成前のマンションの売買においては、購入希望者は現物を見ることができないから、売り主はその実物を見聞できたのと同程度にまで説明する義務があるとしました。
ポイントとしては、
(1)買い主はどの程度景観を重視して購入動機につながったのか(景観が購入動機の重大要素であったか否か)
(2)買い主はその動機を売り主に伝え、売り主はそれに対しどのような説明をしたのか
(3)売り主は販売手段としてどれだけ眺望を利用したか
などが挙げられるでしょう。単に期待はずれというだけでは、難しいと思います。
一方、「青田売り(建築前売買契約)」という買い主にとって不利な契約方法をとっているのは、あくまで売り主の経済的都合です。そのことを当たり前のように思い、買い主に責任ある丁寧な説明をする必要性を軽んじているとすれば、業界全体があらためて反省すべき問題だと思います。
(住宅ねっと相談室カウンセラー 住宅問題コンサルタント 石田 光曠)

▲NIKKEI NET 住宅サーチ
http://sumai.nikkei.co.jp/know/soudan/case_man20050215i7000pb.html

自治体が相次ぎ規制導入

■建物の高さ制限「街並み守ろう」

マンションやオフィスビルの高さを制限する動きが、地方自治体の間で広がってきた。高層ビルができると「今住んでいる街の個性が失われ、価値が下がる」と、各地で街並みや景観を保全するための市民運動や論争が起きていることが背景だ。自治体は地区別に高さ制限を設け、事業者が従わない場合は罰金を科す。
表参道や広尾などおしゃれな街として知られる東京都渋谷区。2008年度をメドに区内のほぼ全域で、建物の高さ規制を設ける。区内では数年前から、高層ビルの建設計画が急速に増えている。例えば閑静な住宅地ながら先端のファッション店が多い代官山地区(約1平方キロメートル)だけでも現在、7件の高層ビルの建設計画が浮上。建設反対の声や高さ規制の要望が区役所に寄せられた。

▲NIKKEI NET ニュース 2006年8月20日(日)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060820AT3B1900119082006.html

海岸公園からの景観

■海岸公園からの眺め



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▲写真をクリックしてください。拡大写真で見ることができます。
(上の3枚の写真は10月10日撮影、下の一枚は11月13日撮影)

10月10日現在のプロムナードの景観

■2006年10月10日の眺め
平塚駅南口から海に向かって湘南なぎさプロムナードを歩いていくと、、、
商工会議所から先には5階以上の建物はなかった。




▲写真をクリックしてください。拡大写真で見ることができます。

10月10日現在の元杏雲堂病院交差点の景観

■2006年10月10日の眺め
湘南なぎさプロムナードの海寄り交差点を海に向かって歩くと、、、




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10月10日現在の歩道橋からの景観

■2006年10月10日の眺め
海岸線を走るルート134に架かる歩道橋から平塚駅南口方面を眺めると、、、
マンション高層棟の奥のブルーシートに覆われた建物はホスピタル




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売却すると言っていたのが、やはり東京建物が建てる

■東京建物所有の土地にいよいよ一戸建てが建つ。一戸建てとはいえ、新たに道路を造って向かい合う形のパナホームの一戸建てとあわせると30戸弱が一気に建つことになり、クルマの出入りだけを考えてもすごいことになりそうだ。海までの余裕のあった道路と松と竹林や緑の空き地があるエリアがすっかり激変してしまった。



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▲写真をクリックしてください。拡大写真で見ることができます。

10階建マンションと奥のホスピタル高層建築が威圧する風景

■昔からの一戸建てが軒を連ねるエリアに、にょっきり突き出るマンションA棟(10階
建てのオーシャンフロント棟)。住民が望もうと望むまいとこれがこのエリアの新しい光景。




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袖ヶ浜の海岸地区は生活環境が激変!!!

■道路はさんでマンションA棟(マリンテラス棟)と向き合う形の、パナホームの一戸建て(土地は東京建物が売却)は10月末入居可と宣伝されており、すごい勢いで次々建てられていく。南側から見ると、松と竹林の向こうに病院がたたずむ風景はこのような風景に変わった。向かって右の土地は依然として東京建物が所有する。



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▲写真をクリックしてください。拡大写真で見ることができます。

マンション南側道路の外溝工事

■マンション南側の道路では外溝工事並びに道路工事が進む。工事は9月4日に始まり、10月いっぱいかかる予定になっている。これに伴い、南側道路=市道袖ヶ浜3号線は夕刻まで全面通行止めになる。
南側の保存樹木は新たに植えられた樹木と違って高さがあり、全体像では建物とのバランスが美しく見える。だが、マンションがあまりに敷地めいっぱいに建てられているせいで、住む側にとっては光がさえぎられることになり、安全面でもバルコニーに近すぎて、いずれ伐られることになるのが見えている。



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▲写真をクリックしてください。拡大写真で見ることができます。
(2006年10月10日撮影)

当初約束された保存樹が理由をつけられ伐られてゆく

■10月10日(火)マンション西側、ゴミ置場近くのこんもりと盛り上がった敷地に残された保存樹、黒松3本が伐られた。「着工後保存樹を伐る場合は住民側に事前に説明する」という約束はまたも守られなかった。伐られた後に総合企画会社の担当者が説明に現れた。理由は「地盤が崩れる恐れがあり安全な斜面勾配に改良が必要なため」とあり、貧弱な樹2本が代替で植えられた。他にも南側で4本が伐られており、理由は「非常に貧弱な既存樹のため枯れる恐れがある」「建物に接近しており施行困難のため」「建物に接触し倒木の恐れがあるため」とある。今後も建てる側の都合で減っていくことが予想される。
写真は施工主から渡された「最終変更案No.10」の図面(変更修正H.18年10月3日)
当初、住民とみどり公園課の協働で、保存樹、保存検討を合わせ51本だったのが現在は49本に、その他の樹木については27本が22本に減っている。




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