2006-10

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

行政が参加しない街づくり協議 民主的で活発に進む

■豊洲ドック跡地にニュータウン 東京湾岸の新拠点に

東京都江東区豊洲。造船ドックの跡地を中心にした約50ヘクタールを舞台に、新しい街づくりが、猛スピードで進んでいる。計画どおりになれば、2万2000人が住み、3万3000人が働く湾岸エリアの新拠点になる。開発に合わせて、地元では小学校や保育園の新設などに追われる。地区内の大型商業施設「ららぽーと豊洲」の開業も5日に控え、街は慌ただしさを増してきた。

石川島播磨重工業(IHI)が造船所の閉鎖を決め、都が豊洲1~3丁目地区の「まちづくり方針」を発表してからまだ5年。すでに今春、IHI本社が大手町から移転した。
三井不動産が5日にオープンさせる大型商業施設「ららぽーと豊洲」。さらに、隣接地には約1500戸のマンション予定地がある。今春、2年先の入居のためにモデルルームを訪れた人の車で渋滞した。
大手ディベロッパーや大学が名を連ねる「まちづくり協議会」のガイドラインには、街路樹の種類から看板の設置場所まで、こと細かに「望ましい」姿が記されている。東京のヒートアイランド化を加速させないよう、建物の容積率を下げて「風の道」も確保した。
IHIの担当者は「外から見た時、緑の上に建物が浮かぶような優しい景観を目指したい」。

今年1月1日現在、豊洲2丁目の人口は123人、3丁目はゼロ。数少ない先輩住民は、消防署の家族寮と港湾労働者の宿舎に暮らす人々だ。
「いつのまにか一等地になって、、、」と、消防署員たちは戸惑う。バスやタクシーの乗り入れ場所と「ららぽーと」に挟まれて、深川消防署豊洲出張所は立つ。72年に設置、ガス工場や発電所などの化学火災に備えてきた。
高層住宅に新システムの交通網と、風景が変わった街に合わせ、同出張所は8月に「特別消火中隊」として再編成、建築や危険物のエキスパートをそろえた。

入居一番乗りになる「ロイヤルパークス豊洲」は267戸の賃貸マンション。事業主の大和ハウス工業の堀福次郎上席執行役員は「賃貸住宅は周囲のやっかい物、住む人にとっては借り物という意識を変えたい」。ゴミ置き場は24時間利用でき、各戸のキッチンには生ゴミ対策のディスポーザーを標準装備。常駐の「コンシェルジェ」をパイプ役に住民同士顔の見える関係を育てる。
小学校では江東区で26年ぶりの新設となる豊洲北小が来年4月、開校する。18学級規模の校舎でスタートするが、校庭の脇には増教室を見込んだ土地をすでに確保。区教育委員会は、マンションの間取りや価格帯から子どもの数を予想し、読み切れない人口増に追いつこうと懸命だ。民営の保育所2園、学童クラブ2カ所の新設も進む。

2、3丁目と通りを挟んだ豊洲4、5丁目地区は、IHIの門前町として商店街ができた。渡辺哲三さん(57)は豊洲生まれ。終戦後、晴海で塩を作っていた父が母と小さなパン屋を開いたのが1949年。未舗装の道を走るトラックが店の前に土ぼこりを舞い立たせる様子を覚えている。
発展に遅れまいと、町内約30の店舗をまとめた再開発ビル「シエルタワー」が9月末に完成したばかり。渡辺さんは1階で石釜パンのカフェを始めた。交差点の反対側が近くも、遠くも感じられる。「全国区で流れる豊洲のニュースにわくわくしたり、わずかに残る古い家並みが消えないようにと願ったり。矛盾していますね」

▲東京新聞 2006年10月4日(水)

スポンサーサイト

良好な景観の創造・悪化した景観の修復

■神奈川景観づくり基本方針骨子案公表 

県が、県議会9月定例会に上程している「神奈川県景観条例」に伴い、景観づくりの目標や市町村との関わり方、県の公共施設とその周辺空間を含めた景観づくりの方向性などを示す「神奈川景観づくり基本方針」の概要が3日、明らかになった。同条例は理念条例のため、基本方針は、主に県内市町村(特に景観行政団体になっていない市町村)の主体的な取り組みを促すためのガイドラインとなるもの。年次目標を定めて県内すべての市町村が景観団体となることを目標に掲げ、各市町村が景観計画を策定することで、各地域の特性などを踏まえた規制誘導を促す方針。景観の保全や、規制誘導措置などによる良好な景観の創造に加え、悪化した景観の実態把握を行って修復することなども盛り込む。今後、市町村と内容について協議を行い、12月に条例を施行、2006年度中に基本方針を策定する。
県が考えている骨子案では、市町村を主体とした景観づくりを進めるため、すべての市町村が景観団体となり、それぞれ景観計画や条例を策定することを目標とする。景観計画などに基づいた規制誘導に向け、景観法に基づく手続きのほか、県が関与する都市計画やそのほかの許認可との連携体制を構築する。
市町村の景観形成目標の設定にあたって参考となる「目標とすべき県域の景観」として、(1)貴重で多様な自然の保全・再生(2)歴史や文化を伝承した後世に伝える景観保全・創造・再生など(3)地域ごとの多様な景観の価値の認識と空間の質の向上(4)調和のとれた美しい都市景観の実現、を掲げた。
また、県域で共有すべき目標景観像を分かりやすく示すため、▽やまなみ▽田園▽多摩丘陵・相模原台地▽なぎさ▽三浦半島▽東京湾臨海部、の6つの景観域と、▽流域景観軸▽交通景観軸、の2つの景観軸を定める。
景観づくりのための施策では、▽良好な景観保全▽良好な景観の創造▽良好な景観に修復、を基本とする。
景観の保全では、法令によって保全すべき区域と位置付けている場所であっても、地域の景観上、重要な区域については保全のための措置を求める。
景観の創造では、新たに開発・建築行為などで、地域の景観に一定の影響を与えるものについては、色彩やデザイン、材質などが既存の景観と調和するよう、適切な規制誘導措置を講じるべきとした。
景観の修復では、悪化した公共空間の景観実態を調査・把握し、修復のための措置を求める。
市町村との連携・支援の在り方では、まず県の役割を「市町村に対する情報提供や技術的支援を基本」とする。その上で、政令市・中核市・一般市町の区分や、特定行政庁(建築主事を置く市)・非特定行政庁の区分などに応じて、「協調」「連携」「支援」する。
県の公共施設とその周辺空間を含めた景観づくりでは、まずストックの長期有効活用を踏まえた整備と管理に取り組む。県所有施設のうち、広域的な景観に影響を与える施設(景観重要公共施設)については、整備や再整備に当たって市町村の景観計画と連携させる。また、公共施設の整備では、地形を尊重し、自然再生や経年劣化に対応したデザインなどの工夫に努める。

▲建通新聞 2006年10月4日(水)

屋外広告物早期改善促進補助金を創設

■小田原市 落ち着きのある街並み目指す屋外広告物条例を施行 

城下町らしい風格と落ち着きのある街並みを目指す小田原市の屋外広告物条例が1日、施行された。小田原城と小田原駅周辺にある既存の看板や広告物を付け替え、地味な色にすれば、経費の一部を助成する。
条例の対象は、小田原城周辺(31.1ヘクタール)と小田原駅周辺(10ヘクタール)の計41.1ヘクタール。両地区では、看板などに使う「地の色」の色合いが規制され、企業のイメージカラーであっても、派手な色、目立つ色は原則として使用できない。
市は両地区それぞれに具体的な色彩基準を設けており、基準を守らずに看板を新設しようとする場合は許可を出さず、既存の看板についても今後改善を求める。
その一環として創設した「屋外広告物早期改善促進補助金」は、面積10平方メートル超の既存の看板が対象。色彩基準よりさらに彩度を落とし、白やベージュ、灰色、茶などを「地の色」にした上で、文字の色を同系色にしたり、地と文字で3色以内にしたりすれば、経費の三分の一(30万円以内)を上限に助成する。
予算額は5百万円。補助申請は31日まで。問い合わせは、市まちづくり景観課。

▲カナロコローカルニュースby 神奈川新聞 2006年10月3日(火)

環境に配慮したマンションは金利安く

■環境配慮度で金利お安く

敷地に緑が多く、南側と東側に窓のあるマンションは、住宅ローンの金利も安くなる――。マンションの建設で、環境への配慮を5段階で評価して、三つ星以上の評価を得た建物は、購入者の住宅ローンが安くなる新制度を、川崎市と金融機関2行が今月から始めた。開発業者らに、環境に気を配ってマンションを建てるように促すのが狙いだ。

川崎市の「建築物環境配慮制度」と連動する住宅ローンの優遇措置を始めるのは、横浜銀行と住友信託銀行。
住友信託銀は、5段階評価のうち、三つ星のマンションの住宅ローンを店頭表示金利よりも0・8%安くする。四つ星は1%、五つ星で1・2%と、評価が上がると、金利も安くなる。横浜銀は、三つ星以上の物件の金利が1%安くなる。
住友信託銀行広報室は「(環境への配慮という)社会貢献を重視する姿勢を打ち出すことで、新しい顧客の確保につなげたい」と話す。
川崎市の評価制度は、延べ床面積が5千平方メートルを超える建築物が対象で、新築や増改築時に、市への「環境計画書」の提出が義務づけられる。基準を下回る規模の物件も任意で評価を受けられる。市は、5千平方メートルを超える建物の建設は年間60~70件で、うち7~8割をマンションと見込んでいる。
環境への負荷を抑える設計を評価するだけでなく、住みやすさも評価する。価格や間取りが入る広告には、評価結果の掲載も義務づけている。川崎市環境評価室は「星の少ないマンションは売れないくらい、制度が浸透してくれれば」と期待する。
評価対象となるのは(1)機能性・耐用性(2)緑・まちなみ(3)周辺への配慮(4)省資源・リサイクル(5)省エネルギー(6)居住性の6項目。各項目を合わせ、5段階で総合評価する。
例えば、太陽光を利用した発電や給湯設備を取り入れている建物は評価が高くなる。屋上を緑化したり、敷地内の空き地を広くしたりして、多くの木々を植えている建物や、全体が禁煙の建物も高評価。一方で、壁や床が薄くて、となりの部屋の生活音がよく聞こえるような建物は評価が低い。
南側に窓のない建物は最低の評価で、南と東の両方に窓があると最高評価。各階の天井が高い建物も、評価が高くなる。
川崎市環境評価室は、平均の三つ星と比べて、四つ星で建設コストが2~3%、五つ星で5%ほど割高になるとみている。市は、住宅ローンに金利の優遇措置を盛り込んだ新制度を利用してもらうことで、マンション購入者の負担を軽くしたい考えだ。

▲朝日新聞 2006年10月3日(火)

県立公園として神奈川知事が保存方針

■旧吉田邸、公園に整備 

吉田茂元首相(1878-1967)の私邸だった神奈川県大磯町の「旧吉田邸」の保存問題で、同県の松沢成文知事は25日の県議会本会議で、「県立公園として整備する方向で進めたい」と述べ、保存する方針を明らかにした。
旧吉田邸は、吉田元首相のもとを多くの有力政治家が訪れた「大磯詣で」の舞台となった。西武鉄道が所有していたが、維持管理費がかさむため県と町に売却を打診していた。県によると、約3ヘクタールの土地を県が西武鉄道から買い取る。建物部分は西武側から9月中旬「寄付してもよい」との話があったという。30億円以上とされる用地代は、都市公園法で国から三分の一が補助される。

▲東京新聞 2006年9月26日(火)

景観は日本人が歴史的につくりあげてきた文化遺産

■農村の景観 文化遺産として大切に

稲穂が黄金色に色づき、水田を吹きわたる秋風とともに、波のように揺れている。農村が、素晴らしい輝きをみせる季節がやってきた。ふるさとの山や川に囲まれた農村の美しい景観は、農家の汗と努力に支えられ、日本の食文化とも強くつながっている。日本人が米を食べなくなれば、水田は存在できないことは、誰が考えても明らかだ。農村も大きく変わらざるを得ない。景観は日本人が歴史的につくりあげてきた文化遺産と言える。道路建設や河川改修、家並みの変化などとともに、文化遺産としての農村景観は今、激しい変革の波にさらされている。ふるさとの文化遺産を大切にしたい。
 
石川啄木の歌集「一握の砂」に収められた「ふるさとの山に向ひて/言ふことなし/ふるさとの山はありがたきかな」「かにかくに渋民村は恋しかり/おもひでの山/おもひでの川」という作品にみられるように、人々のふるさとへの思いと、ふるさとの山や川がつくりだす景観は、深く結びついている。もちろん、このふるさとは農村なので、山や川だけでなく、田畑の存在は景観と、まったく切り離せない。
 
農家の目からすれば、毎日見慣れているので、そうした景観が、そこにあることは分かりきったことであり、気にも留めていない人が多いかもしれない。ところが、ふるさとの良さを、あらためて考える時、人が思い浮かべるものは、生まれ育った土地の山や川、田、畑であり、こうした景観は、単なる風景ではなく、人々の体の一部にさえなっていると言えよう。
 
仕事や旅行などで、しばらく生まれ育った土地を離れていた時、帰路の列車が、ふるさとに近づくにつれ、それまで無意識のうちにも緊張していたせいなのか、安心感とともに、窓から見えるふるさとの景観が、まるで自分の体の一部になっていたかのように、感じることがある。
 
野山や川、田畑も含めて、ふるさとの景観は、見方によって、茫洋(ぼうよう)あるいは平凡とも言える姿をしている。しかし、そのような姿の中に、人が生きるうえで、とても大切なものが秘められている。平凡で見過ごしがちなものの中にこそ、深い意味をもったものがあると言えるだろう。景観の持つ含蓄の深さや、人の心に与える大きな影響力に目を向けなければならない。
 
今、開発の波は全国、津々浦々にまで及んでいる。時には山の形まで変えてしまうことさえある。道路建設や河川の改修工事でも景観は大きく変わる。遊休農地もあちこちにある。人々の住宅も様子がずいぶん変わった。
 
それは単なる景観の変化というだけでなく、ふるさとの文化遺産を失うことにもなりかねない。何をどう保存し、どうやって開発を進めていくか、景観の視点を大切に考えたい。

▲e農Net by日本農業新聞 2006年9月13日(水)

敷地外の地下水から基準値の410倍のセレン検出

■大阪 OAP土壌汚染 

大阪市北区の複合施設「大阪アメニティパーク」(OAP)敷地の土壌汚染問題で、事業主体の三菱マテリアルは10日、敷地外の地下水から基準値の410倍に当たる重金属のセレンが検出されたと発表した。地下土壌からは同38倍のヒ素も検出。同社は「表層土壌は基準値以下で、近隣住民の地下水飲用はないと聞いている。健康影響のおそれはないと考えられる」としている。
同社によると、今年6月以降、OAPから約35~40メートル離れた事業用地など4地点の地下水と土壌を調査。その結果、事業用地の地下水から最大1リットル当たり4.1ミリグラムのセレンが検出された。また、この事業用地を含む2地点の地下土壌から最大同0.38ミリグラムのヒ素が検出された。基準値はいずれも1リットル当たり0.01ミリグラム。セレンは全地点で地下水、土壌とも最大値は基準を超えていた。
同社は「OAPとの距離などから敷地内の汚染地下水が原因となっている可能性が考えられる」とし、汚染拡散を防ぐため、敷地境界部での地下水のくみ上げや調査地点での定期的なモニタリング調査を実施するとしている。
OAPは旧三菱金属大阪製錬所跡地を開発。これまでの周辺調査でOAP隣接の公園で基準値を超える鉛が検出されるなどしていたが、同跡地以外での土壌汚染が確認されたのは初めて。

▲毎日新聞 2006年9月10日(日)

■「安全神話」はどこへいったのか? 三菱地所に学ぶ土壌汚染対策

マンションの買い取りも選択肢に、マンション住民に対する補償総額は最大で75億円にのぼる見込みだ。
「東京・丸の内の主」とも呼ばれる三菱地所が、大阪市北区の大型複合施設「大阪アメニティパーク(OAP)」内のマンションを土壌汚染の事実を告げないで販売し、本年4月に宅建業法違反の容疑で書類送検されていた事件で、三菱側がマンション管理組合(455世帯)との間で合意(和解に向けた提案)を結んだことが報道されている。
<補償に関するガイドライン(概要)>
・引き続き居住を希望する住民には購入額の25%を支払う
・売却希望者には不動産鑑定業者の提示した金額で買い取り、さらに別途、鑑定価格の10%を補償する

OAPは三菱金属(現、三菱マテリアル)工場跡地を再開発した、OAPタワー&プラザ、帝国ホテル大阪、公園、そして分譲マンション(OAPレジデンスタワー)2棟などで構成される複合施設で、2001年1月に完成して以来、多くの人が訪れている。低迷を続ける大阪経済における再開発の成功事例として、あるいは景気回復のけん引役として期待されていただけに、こうした一連のニュースは衝撃的に写る。

「ザル法」とされる土壌汚染対策法
今回の事件は「汚染されていることを知りながら説明せずに販売した」重要事項の説明不足により、宅建業法違反で書類送検されているが、そもそもの原因である土壌汚染に関して、2003年2月に施行された土壌汚染対策法には問題点が多いことが指摘されている。
同法の内容を簡単に復習しておくと、
鉛やヒ素、トリクロロエチレンといった人の健康に係る被害を生ずるおそれがある有害物質を製造したり、使用していた工場または事業所跡地を宅地へ用途変換する際に、都道府県知事が「土壌汚染の恐れがある」と認めた場合、当該土地の所有者等(=所有者、管理者または占有者)は土壌調査を求められ、汚染が確認されると、その除去等の措置(浄化)を講じなければならない
というものである。
「浄化作業の主体者は土地の所有者等である」ことははっきりしていたが、同法では「いつの時点の所有者」なのかについては言及していない。分譲マンション建設において「土地の所有者等」といえば、通常はデベロッパー(マンションの売り主)と連想するが、工場が存在していた時期の土地所有者等がマンションの売り主であるとは限らない。マンション建設を機に、第三者から取得することも珍しくないからだ。
そこで、マンションの売り主が同時に「汚染原因者」であるか否かによって責任の所在が異なってくる。冒頭OAPの事例では、汚染原因者が三菱マテリアル、マンションの売り主が三菱地所となるが、その他に施工業者の大林組と、さらに三菱マテリアル不動産の関係事業者4者で金銭的解決に向けた対応を取るとしており、「罪のなすり付け合い」をしない紳士的な行動は評価に値する。

安全神話よ 何処へ
容積率を初めとする規制緩和のおかげで盛んに再開発が行なわれ、経済の潤滑油の機能を果たしてきたが、一方では「湾岸戦争」と揶揄(やゆ)されるほどのマンション建設ラッシュを併発し、供給過剰による価格の値崩れを誘引しているのも間違いない事実である。
「ベイエリア」や「ウォーターフロント」の工場、倉庫跡地に建設されている分譲マンションでは、今後同じ被害を受ける可能性があることを認識し、管理組合では知識武装しておくことが求められる。

▲All About その道のプロが、あなたをガイド。「賢いマンション暮らし」より

市民活動と連携 沿岸の多彩な資源の魅力向上

■平塚で相模湾の海岸美化テーマにシンポ

相模湾の海岸美化をテーマに行政と市民団体などの連携の在り方を考えるシンポジウムが9日、平塚市松風町の平塚商工会議所会館で開かれた。県主催。
県が3月に策定した「さがみ湾文化ネットワーク構想」のモデル事業であるリレーシンポの第一回。沿岸の多彩な地域資源を市民活動と連携して魅力向上に生かそうという取り組み。今回のテーマである美化活動にかかわる市民団体メンバーや市民、学生ら約120人が参加した。
特定非営利活動法人(NPO法人)地域交流センター(東京都港区)副代表理事の米村洋一さんが基調講演。「湘南ひらつかビーチクラブ」(平塚、北沢浩一会長)、「環境応援団いっぽ」(開成町、前田直昭代表)、小田急電鉄(東京都新宿区)の環境統括担当がそれぞれの活動を報告した。
「ビーチクラブ」は「サーフユ90」時のボードウオーク存続を行政に働きかけ、現在のビーチパークで、スポーツなどを通じ「楽しみながら海を守る」活動を展開。毎日が美化活動であり、藤沢・江の島や逗子、県外にも同様のクラブができネット化していることを報告。
「いっぽ」は「遊び場を守る」を目的に、湘南海岸や相模川のごみ拾いから、啓発・提案へと活動を拡大。代表の前田さんは「個々の市民団体が楽しみながら寄ってくる場づくりが必要。かながわ海岸美化財団などが場になってくれれば」と連携の例を提案した。
コーディネーターを務めた米村さんは、会場からの意見を元に、川の上流と下流の、行政も介在した人の交流の実現なども呼び掛けた。

▲カナロコローカルニュースby 神奈川新聞 2006年9月10日(日)

消防救出活動 高所では思った以上に難航

■平塚市消防 高層ビルで初の実践訓練 

平塚市消防署は、高層建築物を使用した消防総合訓練を9日まで6日間、行っている。同市宮松町の東京ガスが所有する11階建てアパートが取り壊されることになり、同社の協力を得て実現。高層ビルでの訓練は同署で初めてという。
同市内では近年、高層建築物が多く建てられており、最大で23階建て約76メートルのマンションもある。南関東、県西部地震が発生すれば、倒壊によって多数の死傷者が出るなどの被害も予想される。しかし、実際に高層建築物で消防訓練を行える機会は、これまでなかった。
同署消防隊や救助隊の全職員123人が参加。救助工作車やはしご車なども導入し、一日3回にわたる訓練が行われている。エレベーターに閉じこめられた人の救出なども含め、幅広い訓練が展開されている。
同署では「機材の運搬から相当に体力を消耗する。高所での消防、救出活動は思った以上に難航するということが、今さらながらに実感できた」と話している。

▲カナロコローカルニュースby 神奈川新聞 2006年9月6日(水)

«  | HOME |  »

MONTHLY

CATEGORIES

RECENT ENTRIES

RECENT COMMENTS

RECENT TRACKBACKS

APPENDIX

湘南なぎさプロムナードの環境を守る会

湘南なぎさプロムナードの環境を守る会

no16F no10F

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。