2006-07

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海辺、丘陵の眺望守れ

■横須賀市が景観計画

猿島や海辺、緑豊かな丘陵地の眺望を守ろうと、横須賀市は7月1日から景観計画を施行する。この手始めとして、猿島と海辺を眺望できる景観を保全対象に指定し、建築物の高さを制限する。こうした景観計画の導入は、県内の自治体では小田原、秦野市、真鶴町に次いで4番目。
景観計画は、昨年6月に全面施行された景観法に基づいて策定。景観を守るために建築の規制や誘導が可能になった。計画では眺望を守る「眺望景観保全基準」に基づく保全地区や街並みの景観づくりを進める「景観推進地区」を指定し、具体的な規制やルールを定める。
指定の第1号となるのは市のシンボル的な猿島と東京湾の海辺、中心市街地を一望できる中央公園(標高55メートル)からの眺望。市街地に高層ビルなどが建ち始め、放置すると猿島などが見えなくなる恐れがあるため、公園から海辺までの市街地を保全地区に指定し、建築物の高さを規制する。
保全地区は、公園から海辺に向かって扇形に広がるエリアで、高台の公園から海辺を見下ろせるよう徐々に建築物の高さを低くさせる「傾斜規制」を行う。高さ制限は、公園に最も近い地区が15、6階に相当する48・8メートルで、最も低い海に面した地区は7、8階相当の23メートル。5段階に地区分けして高さを規制する。
すでにある建築物と工事中の建築物は除外されるが、市では一昨年から独自の景観条例を施行して取り組んでいる景観保全の施策がマンション業者などに浸透しており、高さ規制に混乱などはないという。
市では、中央公園をはじめ9カ所の眺望景観形成エリア候補地があり、今後、追加指定を検討する。また、地域の要望などを受けて景観推進地区の指定を行い、美しい街づくりを進めたいとしている。 

▲ 東京新聞 2006年6月30日(金)
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藤沢市 公共ゾーンを売却

■藤沢市 公共ゾーンを売却 14階建マンションに
私有地の売却について市から説明がなかったとして住民は売却の白紙撤回を求めて交渉。




▲朝日新聞 2006年6月27日(火)
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最高裁判断を根拠に市に賠償請求

■耐震偽装事件 姉歯被告や市相手に

耐震強度偽装事件で、川崎市川崎区の「グランドステージ川崎大師」の全23世帯の住民33人(平貢秀代表)が、構造設計を担当した元一級建築士・姉歯秀次被告(49)=建築基準法違反などで起訴=や元請け設計事務所、施工業者、川崎市を相手に約7億5千万円の損害賠償を求め、来週にも東京地裁に提訴することを決めた。
同マンションは耐震強度が基準の30%とされる。同事件で、マンション住民が提訴するのは全国で初めて。
訴状によると、姉歯被告は構造計算書の作成で構造耐力があるかのように偽装▽設計元請けのスペースワン建築研究所(東京都港区、清算中)と同社の設計担当者は、耐震強度が不足する設計図書を作成▽施工業者の太平工業(中央区)は、建築基準法に違反し安全な建築物を建設しなかった、などの違法行為や過失があったとしている。
同マンションは指定確認検査機関のイーホームズ(廃業)が建築確認したが、「民間検査機関による建築確認事務は建築主事を置く特定行政庁(自治体)の事務」とした昨年6月の最高裁判断を根拠として、川崎市に賠償を請求する。
請求額は、建て替え費用や住民らの仮住まいに必要な費用などのほか、一世帯150万円の慰謝料を含む。
マンションを販売したヒューザーについては破産手続き中のため提訴せず、弁護士を通じて破産管財人に債権を申請するという。

▲東京新聞 2006年6月24日(土)

建築物を十分道路から後退し緑化に努める

■まちづくり景観形成住民協定を締結

伊那市南箕輪村南原地区が、「南原地区まちづくり景観形成住民協定」を締結した。村内初の協定で、地区全域を対象に景観の保全に取り組む。協定は20日に発効し、県知事認可も申請している。
南原地区は、中央アルプスの山ろくで、南アルプスの雄大な風景を望む自然豊かな地域。権兵衛トンネル開通に伴う工場や店舗の進出、看板設置などにより景観が損なわれることを懸念し、景観形成住民協定締結を検討してきた。06年3月、区の総会で住民協定締結を同意、署名活動を展開し締結に至った。協定の有効期限は5年。
協定署名者は365戸(社)。区に居住する区民のほか地区内に土地を所有する村外者、地区内の企業など。アパートなども含む区の全363戸の内、実際に地区内に居住する人では277戸(76%)が署名している。
地区の環境整備と景観形成に必要な事項を定めた景観形成基準は▽土地利用▽建築物など▽垣、柵、擁壁など▽緑化・美化▽広告物▽事前協議▽自動販売機▽交通・防犯▽廃棄物処理施設・風俗営業施設など、の9項目。
建築物の基準は、建築物を十分道路から後退し緑化に努める、高さは13メートル以下で勾配屋根、屋根や壁の色は落ち着いた色調に努める、など。屋外広告物は道路から1メートル以上後退し、設置者、設置場所、表示面積、高さ、色などの基準を示している。
住民協定運営会長の伊藤幸一さんは、「トンネルが開いて工場や店が出てくる。交通量が多くなれば看板も多く、また大きくなってしまう。協定で若干でも地域の景観を守っていきたい」と話した。
南原地区周辺は、権兵衛トンネル開通に合わせ国道361号線の伊那市側トンネル出口から延長約7キロ、沿道両側100メートルが県の屋外広告物条例に基づき屋外広告物禁止地域に指定され、伊那市西箕輪地区が05年3月に「西箕輪ふるさと景観協定」を締結している。

▲伊那毎日新聞 2006年6月23日(金)

耐震偽装ホテルに仮囲い

■七夕まつりに向け耐震偽装ホテルに仮囲い

耐震強度偽装事件で営業を自主休止している平塚市明石町のビジネスホテル「パークイン平塚」は24日、仮囲い設置工事に着手する。同ホテルのある商店街がメイン通りとなる「湘南ひらつか七夕まつり」(7月6- 9日)の通行者の安全を確保するためという。
ホテルの耐震補強工事については、構造設計を評価・判定する機関の最終評価が、ようやく21日に出たばかり。国交省と市の承認を得れば着工となる見込みだが、同市は、工期が七夕まつりに重ならないよう要請。補強工事はまつり以降に行われる予定という。
仮囲いは、歩行者の安全確保などが目的で、ホテルの南側と北側に高さ3メートルの鋼板を並べて設置。ペンキで七夕にちなんだデザインをあしらい、景観にも配慮するという。事業者側は、まつりの期間中、警備員を一人ずつ配置して、ホテル周辺に立ち止まらないように誘導も行う方針という。
市は28日、ホテルの近隣住民を対象に、補強工事計画についての説明会を開く予定。ホテルは、元一級建築士姉歯秀次容疑者が構造設計していた。

▲カナロコローカルニュースby 神奈川新聞 2006年6月22日(木)

表情豊かで安心して暮らせる街並みに

■景観まちづくり基本計画策定 埼玉県八潮市

埼玉県八潮(やしお)市は、良好な景観を形成していくための基本的な考えをまとめた「景観まちづくり基本計画」を策定した。計画では景観まちづくりの目標、方針、進め方などについて定めている。
目標は「きて・みて・ふれて 心に残る 美しい演出のまち」を掲げた。基本方針として、「地域性を生かした表情豊かで安心して暮らせる街並み景観づくり」など3つを示している。
その上で、実効性のある計画とするため重点的に取り組んでいく施策を列挙している。
主なものとして「大規模建築物の形態・意匠の誘導基準の策定」「中川河川敷に残る自然や農地の活用による自然、文化景観の形成」「市の顔となる道路景観や水路空間の親水化整備」など。
景観まちづくりの進め方では、住民、事業者、市が役割を分担して、協働によるまちづくりの推進とともに、景観ウオッチングや表彰などにより景観まちづくりへの意識向上を図るとしている。
市は、つくばエクスプレスの開業による街並みの変化に対応するため、昨年3月にみんなで景観まちづくり条例を制定した。市は、条例を具体化するため、住民や専門家を入れた懇談会を設け、基本計画案を検討してきた。

▲埼玉新聞 2006年6月19日(月)

残したい風景をテーマにシンポ

■岐阜市で県生物多様性研究会 

自然環境のあり方に関心のある研究者らでつくる「県生物多様性研究会」は17日、岐阜市の市橋コミュニティセンターで「この風景をいつまでも」と題したシンポジウムを開いた。環境保全に取り組む市民団体の人たちら約70人が参加し、意見交換した。
参加者は「どんな風景を残したいか」をテーマに持論を述べ合った。「子どもたちがいきいき育つ環境が大事。豊かな自然の中で子どもたちが遊べる風景が残ってほしい」「自宅の前には田んぼが広がり、遠くには山が見える。家の前に大規模店舗が建たないことを望みます」などの意見があった。また「風景を残そうと考えることは人間のおごり。私たちは自然に生かされているんだ、という気持ちを子どもたちに伝えることが大事」との考えも出た。
同研究会の田中俊弘代表(岐阜薬科大教授)は「生物の多様性や自然を守ることについて、それぞれの立場で考えてもらえた」と意義を話し、今後は発言された意見をまとめ、環境保全活動の指針を探っていくという。

▲北陸中日新聞 2006年6月18日(日)

緑の総量30%増量 数値目標設定へ

■緑被率3割台をキープ

横浜市内の最新の緑被率が31・0%と3割台をキープしたものの29年前に比べ14・4ポイント減、3年前に比べ0・2ポイント減と減少傾向が続いていることが10日までに分かった。中田宏市長は再選の際の公約や施政方針で、新税の創設も含め「緑の総量を守り育てる仕組みづくり」を重点課題に掲げており、「31%」が数値目標設定の基礎ベースとなりそうだ。
市環境創造局によると、緑被率は、樹林地や耕作地、街路樹のほか、個人宅の芝生・庭木など緑に覆われた土地の割合を上空からの航空写真で求めるもので、300平方メートル以上のまとまった緑をカウント。同市では1975年から3~5年ごとに調査している。
今回の調査(2004年6月を起点に06年3月まで分析)では、撮影高度を従来と比べ低くして10倍の枚数を撮ったほか、画像をデジタル化した。過去のデータと単純な比較はできないが、市域面積4万3,145ヘクタールのうち、緑地は1万3,489ヘクタール(緑被率31・0%)だった。
緑地は1975年45・4%、92年33・4%と減り続け、前回調査の01年は31・2%。港北ニュータウンや玄海田などの大規模面開発が終了し、最近は鈍化しているものの、1年間平均で0・2ポイント減っており、このまま何も手を打たずに推移すれば、あと5年で30%を割り込む計算という。
また区別では、トップは緑区の44・4%、最下位は西区の13・1%。臨海部を抱える区などで、造成地の草地が成長するなどして、緑被率がアップする現象も起きているという。
中田市長は緑を守りはぐくむ総合的な仕組みづくりについて、5月31日の施政方針演説で「100年の計をもって一手を打つ」と述べたが、緑の総量でも数値目標を設定するとみられる。
仮にごみ減量運動「G30」と同様の「緑30%増量」作戦を目指すとした場合、現状より9ポイント増が目標。つまり40%(31プラス9)となる計算だ。単純計算では1ポイント=434ヘクタール、9ポイントなら約3,900ヘクタールに当たり、青葉区一区分の面積を緑に変えなければならない。環境創造局では「相当腹を据えた取り組みが必要」としている。長期的な視野で社会構造の変化を見ながら、市民との協働も取り入れた仕組みの構築について多面的に検討していくことにしているという。

▲カナロコローカルニュースby 神奈川新聞 2006年6月10日(土)

景観を保全 工作物規制など議論

■京都府「鴨川条例」へ制定委員会設置  

京都府は6日までに、京都市中心部を流れる鴨川の清流や景観を保全し、適正利用を図るため有識者による「鴨川の条例制定委員会」(仮称)を設置することを決めた。放置自転車対策や河川周辺の工作物の規制を盛り込むことが検討される条例について、近く議論が始まる。
鴨川は、京の優れた文化をはぐくみ、都市河川として年間300万人に利用されている。一方で、ホームレスの問題や放置自転車、夏の花火、落書き、ごみ、クーラーの室外機といった工作物による景観の悪化、豪雨時の水害対策など課題も山積している。
鴨川のあるべき姿を検討してきた同流域懇は3日の報告書の中で治水や景観、環境など多面的に将来像を示し、適正な河川利用に向けた条例化も提言した。山田啓二知事はマニフェスト(府政公約)に「鴨川条例」制定を掲げており、今回の提言を踏まえ、都市河川に特化した全国でも珍しい条例づくりに踏み出す。
制定委メンバーは、鴨川流域懇の一部委員に加え、景観や河川の専門家ら10人前後の予定。条例づくりでは、景観行政などを京都市が管轄しているため、「府市協調」で規制のガイドラインづくりを含めて検討する考え。
また、住民参加の取り組みも重視し、パブリックコメント(府民意見提出手続き)など住民の声を反映させる仕組みも検討する。
府治水総括室は「鴨川の多様な課題の解決を検討する中で、府民の合意形成が得られたものから条例に順次、盛り込んでいきたい。府議会の審議もいただき、来年度以降の策定を目指したい」としている。

▲京都新聞 2006年6月7日(水)

国立の大学通り 都市景観大賞を受賞

■国立の大学通り 景観維持の努力に光
都市景観大賞「美しいまちなみ優秀賞」を受賞した大学通り=国立市で

国立市の「大学通り」の沿道地区が、国土交通省が後援する「都市景観大賞・美しいまちなみ賞」(都市景観の日実行委員会主催)の「美しいまちなみ優秀賞」に輝いた。1日に千代田区平河町の砂防会館で開かれる「日本の景観を良くする国民運動推進会議全国大会」で表彰される。
大学通りは、JR国立駅から真っすぐ南に延びる幅約44メートル、長さ約1.3キロのメインストリート。同市と住民組織の「大学通り学園・住宅地区景観形成協議会」「国立駅前大学通り商店会」などが協力し、美しい景観の形成と保全に取り組んでいる。
道路両脇の緑地帯には、市民が植えた桜約200本やイチョウ約120本などがあり、四季折々の表情を見せる。これまでに「新東京百景」「環境色彩十選」などにも選ばれている。
都市景観大賞は、景観法の施行に先駆け、2001年に創設。自治体や住民組織などが協力して優れた街並みをつくる地区を表彰している。今年は全国16地区の応募があり、大賞2地区、優秀賞6地区、特別賞1地区が決まった。国交省によると、大学通り沿道地区は「緑をたたえた魅力ある都市環境。継承されていくことが好ましい」などと評価された。

▲中日新聞 2006年6月1日(木)

6月1日は景観の日

■景観法全面施行から1年 制度活用は低迷

6月1日は「景観の日」、景観法が全面施行されて1年を迎える。国土交通省がまとめた5月1日現在の景観行政団体は計219団体となり、法令上自動的に同団体となる都道府県や政令市などを除く市町村は121団体に達している。

▲日刊建設通信新聞 2006年6月1日(木)

景観壊す建築物に罰則

■色彩数値化し規制 宮崎市が条例改正案

宮崎市は29日、新設物件を対象に建造物の色を数値化し、周囲の環境と著しく不調和な建物の建設を規制、取り締まる「色彩ガイドライン」を新たに盛り込んだ都市景観条例改正案を同市議会6月定例会(6月5日開会)に提案すると発表した。同市が進める「九州一の景観都市づくり」の一環で、効力を強めるため罰則規定も設ける。ガイドラインは神奈川県小田原市などで導入されているが、可決されれば九州初となり、10月施行を目指す。
改正案では、地域ごとに高さ10―20メートル以上の大型建造物と、同市中心部の橘公園通り地区など市内4カ所の景観形成地区内の一般住宅などが対象。色彩を客観的な数値で表すJIS規格「マンセル色相環」を基に、青や緑など建物の色ごとに基準値を設定し、建物ごとに彩度を数値化。例えば、外観が黄色の場合は「彩度6以下」が基準値となり、それを超えると勧告や命令などを発令する。従わない場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。
既設の建物も改築時に指導する。同市は「観光都市として、市全域で調和のとれた景観をつくる上で、罰則規定などのない従来の条例では効力が弱いため、改正を目指す」としている。

▲西日本新聞 2006年5月29日(日)

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