2006-01

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確認済証交付者「イーホームズ」の名が消えた



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湘南袖ヶ浜レジデンス 1月工程表



マンション側の今週の作業予定 1/30~2/4




▲騒音予想値は常に65~75になっています。西側道路のすぐ内側に設置されていた騒音振動測定器が、足場に近すぎて工事に邪魔なのか、見当たらなくなり、確認できなくなっています。B棟は測定器の置き場に困るほど道路に接近しているということです。

湘南袖ヶ浜レジデンスB棟工事風景

■工事現場を北西方向から眺めた風景
1月29日現在、B棟(ガーデンヴィラ)は2階を建設中、西側の足場は3階まで。
A棟のウエスト(マリンテラス)は1階を建設中。



▲▼上下の写真は左奥がホスピタル建設現場、手前は駐車場、右がB棟。 

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▲上の写真はB棟イースト ▼下はB棟中央部分です。

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▲写真をクリックして下さい。拡大画面で見ることができます。

支援制度の主眼は個性的な街並みや快適な住環境づくり

■住民の街並み統一基準づくりを支援へ/小田原市

小田原市は2006年度から、商店街など地域が自発的に街並みの統一基準を策定できるよう促す支援制度を設ける。都市計画法など既存の街づくりの制度は、ルールの内容が厳密で地権者の合意形成が難しく、市民が活用しにくいことに着目。その一歩手前の緩やかな決め事を基準にまとめることで住民の参加率を高め、さらに市が独自に基準を認定して実現性を高める狙いだ。市によると、こうした制度は全国でも例がないという。
市まちづくり景観課によると、個性的な街並みや快適な住環境づくりが支援制度の主眼。制度について規定した「街づくりルール形成促進条例案(仮称)」を市議会3月定例会に提出し、06年4月の施行を目指す。
制度ではまず、商店街や自治会の役員らで街づくりに意欲のある人に手を挙げてもらい、市が諸制度や関係法令についての研修会を開き、「街づくりプロデューサー」として認定する。
プロデューサーは、地元住民に呼び掛けて「地区街づくり基準形成協議会」を結成し、基準作りを進める。基準は「通りを花で飾り付ける」「看板デザインをそろえる」といった内容で構わないが、市がそれを公的に認め、掛け声だけで終わらないようにする。建築行為に対し、市が指導・助言を行う内容に格上げすることも可能だ。
市は基準策定の単位として商店街を考えているが、住宅地でも可能。その範囲は道路部分を含めおよそ2千平方メートル以上、地権者150~200人以上を想定。その半数の地権者が同意すれば基準作りに取り組めるようにする方向だ。
街づくりのルールを住民の発意で決めるには、都市計画法の地区計画や建築基準法の建築協定がある。建物の色や用途、高さ、壁面の位置などを規定できるものの、私権の制限にもつながる厳しい縛りとなるだけに地権者の賛同を得にくいのが実情。発案から手続き完了までに数年を要することもある。市も04年度に都市計画の住民提案制度を設けたが、まだ一件も利用がないという。
市は「地域主体で街づくりを進める最初のステップとして基準を活用してもらい、将来的には地区計画など本格的なルール化を目指す動きにつなげてほしい」と期待している。

▲ カナロコローカルby神奈川新聞2006年1月2日(月)

市の姿勢も問題

■歴史的風土保存地区で同一建設業者により無届けの現状変更/鎌倉市




▲ 朝日新聞 2005年12月30日(金)
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歴史的風土特別保存地区にプレハブ設置

■地元の建設会社が無許可でプレハブ/鎌倉市




▲朝日新聞 2005年12月29日(木)
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パークイン平塚 耐震強度は基準の61%

■ホテルの耐震強度は基準の61%/平塚市が説明会

耐震強度を偽装されていたとして営業を自粛している平塚市明石町のホテル「パークイン平塚」について、近隣住民に向けた市の説明会が26日、JR平塚駅前にあるMNビル内のひらつかスカイプラザで開かれた。市と事業者側が構造計算書の精査を進めた結果、耐震強度は建築基準法で定める基準の61%。今後は、事業者側が耐震診断を行い、改修工事による耐震性確保が可能か検討を進めると説明した。
精査の方法は、日本建築センターの評定を受けた計算プログラムにより、施工図に基づく再計算まで行った。市は「震度5強程度の地震では倒壊の恐れはない」と報告。しかし、それ以上の大規模地震に対しては問題があるとした。
約30人の住民に対して市は、補強について国のガイドラインが定まっていないことなどを説明。これに対して、住民からは安心といえる対応を早期に求める声も上がった。事業者側からは「すでに耐震診断を進めている。一日も早い対応に努めている」と話した。
12月中旬を予定していた説明会が26日までずれ込んだことについて市は、すでに提出されていた事業者側の精査結果とのすり合わせに時間がかかったためとしている。

▲ カナロコローカルby神奈川新聞2005年12月26日(月)

設計監理は施行から独立した第三者に

■ 県内の一級建築士でつくる「日本建築家協会神奈川地域会」(室伏次郎代表)は26日、耐震強度偽装問題の再発防止に向け、
<1>設計料の入札制度を廃止
<2>設計監理は施工から独立した第三者が行うべき
<3>建築士資格制度を専門別に
などと求める声明を県と横浜市に提出した。

▲カナロコローカルby神奈川新聞2005年12月26日(月)

自治体の審査力調査

■ 国が初めて自治体の審査力調査

審査は書類の様式や、景観条例など地域ルールとの整合性の点検が中心で、多くの場合、構造計算書の中身は詳しく調べていないのが実情。
現状の建築確認制度は審査時に構造計算書の再計算を求めていないため、相当数の自治体が構造計算ソフトを持っていないとみられている。




▲ 朝日新聞 2005年12月25日(日)
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すべて総研を通せ

■ 偽りの安全 総研頂点 人脈とカネ




▲ 朝日新聞 2005年12月24日(土)
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市政は緑地保護から開発優先に変わった

■ 緑地保護から開発優先に変わった 住民集会で市政を批判/鎌倉市




▲ 朝日新聞 2005年12月24日(土)

海辺の景観を守ろう 6市民団体が署名活動

■海岸近くのマンション建設反対で署名活動/茅ケ崎

茅ケ崎海岸のすぐ近くにマンションの建設計画が浮上している問題で、茅ケ崎市内の市民団体が集まり、建設反対などを呼び掛ける署名活動を23日、JR茅ケ崎駅周辺で行った。
署名活動を行ったのは浜辺の景観保全活動を続ける「茅ケ崎・浜景観づくり推進会議」など計6市民団体。約20人がチラシなどを配布し、マンションが建設された場合に浜辺から見た富士山の稜線(りょうせん)が遮られるシミュレーション図などを示して、買い物の主婦や大学生らに「浜辺を守ろう」と呼び掛けた。
市民団体のメンバーは「海岸は市民みんなの場所。個人が占有するマンションはそぐわない。また海辺の景観も損なわれる。茅ケ崎だけでなく湘南海岸全体の問題」と説明。署名した同市中海岸の無職男性(65)は「海が好きでこの街に住んでいる。浜辺の景観が損なわれるのをみすみす見逃せない」と話していた。

▲カナロコローカルby神奈川新聞2005年12月23日(金)

鎌倉市長の問責決議案 賛成多数で可決

■ マンション開発許可取消問題で市長問責決議を鎌倉市議会可決

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▲ 朝日新聞 2005年12月23日(金)
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鎌倉市の建築行政 大きな失点続き

■違法な工事への対応に遅れ/鎌倉市

鎌倉市御成町の宅地造成地で、開発業者が隣接する歴史的風土特別保存地域(6条地区)を約100平方メートルにわたって違法に手を加えていたことが22日、明らかになった。市は住民から12日に通報を受けたものの、20日になって現地確認するなど対応の遅れを見せた。市内では、大船観音近くのマンション計画について、市の開発許可が県開発審査会に取り消されたばかり。市の建築行政は大きな失点続きとなった。
宅地造成地は市役所から徒歩5分ほど。約2400平方メートルの敷地内に10区画を開発する計画で、市は6月末に開発を許可。全域が古都保存法で定める歴史的風土保存区域(4条地区)であることから、近隣住民が宅地造成に反対運動を起こし、市議会に陳情を提出していた。
市によると、工事施工者である斉藤建設(同市扇ガ谷)が11月17~24日、隣接する6条地区の表土が崩落したため、約100平方メートルにわたり木を伐採し整形するなどした。市や県への報告は一切なかったという。古都保存法では、県知事の許可なしに6条地区内での形質変更、木竹伐採することを禁じている。
今月12日午前、近隣住民が市の窓口に現地の写真などとともに通報。市は13、14日に宅地造成地と6条地区の境界を明示するよう業者に指示するなどしたが、20日になって現地確認し工事停止を命じた。
市は22日、市議会の各派代表者会議と建設常任委員会で報告し、「職員の初期対応が遅れたことをおわび申し上げる」と謝罪。今後の対応については、「6条地区は鎌倉の街づくりにとって大事な地区。業者に対しては県と連携して、厳正に対処していきたい」とした。
市も全体像がつかめておらず、正確な測量調査をさせた上で、どのような原状回復の方法があるのか探る方針。また業者に対しては、刑事告発や開発許可取り消しなども視野に、事情聴取を進めるという。

▲カナロコローカルby神奈川新聞2005年12月22日(木)

行政に不信感 市民として住民監査請求

■大船観音マンションで住民監査請求/鎌倉市

鎌倉市岡本の大船観音近くに建設予定のマンション計画について、市の開発許可を県開発審査会が取り消した問題で、近隣住民5人が20日、住民監査請求を起こした。「違法な開発許可」が出された経緯の解明と、すでに工事が進んだ市有地部分についての原状回復を求めている。
同マンション計画については、昨年末から近隣住民が反対運動を起こしたが、今年3月に市は開発を許可。住民らが県開発審査会に審査請求し、12月になって同審査会が許可取消の裁決を下した。
監査請求した5人には、県開発審査会が原告適格を認めた4人のうち2人が含まれている。監査請求書の中で住民側は、「違法な開発許可が出されるに至った過程を詳細に監査することと、取り壊された市有地の原状復旧を求めます」とし、「行政は住民に対して説明責任を果たさず、業者寄りの発言を繰り返している」と市の対応を非難している。
監査請求した住民側は「『許可取り消しの裁決を真摯(しんし)に受け止める』との市側の発言は表面的。業者が新たに申請すれば前向きに対応するように感じられ、不信感を持った。市民として何が出来るか、一つのアピールとして監査請求を選択した」と話している。

▲カナロコローカルby神奈川新聞2005年12月20日(火)

守る会の運動が2005年を振り返るニュースのひとつに

■ ひらつかプレイバック2005 地域のニュースで振り返る「この一年」
1月2月3月:<巨大マンションにNO>




▲ タウンニュース 2005年12月22日(木)
記事をクリックして下さい。拡大版で読むことができます。

鎌倉の「守る会」 緑地保全のため市に寄付

■ 鎌倉広町・台峰の自然を守る会 緑地保全のため鎌倉市に603万円寄付




▲ 朝日新聞 2005年12月20日(火)

歴史的にも景観を重視する地区 事業者はリスクを甘受すべき

■ 国立マンション条例訴訟 市の賠償減額

高さ20メートルを超える部分の撤去を求める住民の訴訟は最高裁で審理中




▲ 朝日新聞 2005年12月20日(火)
記事をクリックして下さい。拡大版で読むことができます。

横浜市 制度見直しを国に要求

■国に建築確認制度の見直し要求/横浜市

耐震強度偽装問題で横浜市は16日、「建築確認制度の信頼を失墜させた原因者は制度不備を放置した国だ」とし、制度見直しなどを求める要求書を北側一雄国交相あてに提出した。
要求書では、確認制度をめぐる最高裁判断を踏まえ、「(民間)指定確認検査機関による無責任な確認で自治体が賠償責任だけを負わされかねない」とし、「自治体が検査機関の怠慢を追及するほど市民の税金を使って賠償する義務を負いかねない」と懸念した。また、「居住者支援で公費を支出する場合、原因者の国予算で行うべきだ」「確認や検査で自治体自身に過失があれば責めを負うが、過失なしに公費を支出すれば住民監査請求や住民訴訟を起こされるのは必至」とした。
その上で、
<1>公費負担を自治体に求める場合は自治体の責任を明確にし法的根拠を、
<2>指定確認検査機関制度を見直し、検査機関と自治体の責任の明確化を、
<3>建築主や売り主など関係者の責任を明らかにし厳正に処分し、原因者には責任に応じた費用負担を要求、
<4>信頼性の高い計算プログラム開発など国が率先して建築行政の信頼回復を、
と求めた。

▲ カナロコローカルby神奈川新聞2005年12月16日(金)

平塚市 審査体制を強化

■ 平塚市 庁内の審査体制を強化 建築指導課の組織改正へ




▲ タウンニュース 2005年12月15日(木)

山北町民 環境悪化ストップの条例制定へ

■環境悪化させる事業活動制限を/山北町民が条例制定へ活動

山北町の町民有志が、環境を悪化させる可能性のある事業活動を制限するため、条例を制定しようと活動を始めた。同町を立地候補地に事業化が進められ断念された「エコループプロジェクト」を受け、「豊かな自然の中で安心して子育てができるように」と子育て中の主婦や孫を持つ高齢者らが条例案を作成。17日には決起集会を開き、条例制定の趣旨に賛同する町民を集めて会を組織したい考えだ。
条例案を作成したのは、同町岸地区に住む主婦(32)を中心にした町民グループ約10人。
条例案では、豊かで清浄な山北の水を汚染から守ることを目的にしている。そのため、森林地域や保安林などを保護地域に指定。指定地域では、水質や大気など環境悪化が懸念される特定の事業活動を制限できるようにする。
指定された地域で事業を行う場合は町長の許可を必要とし、条例に違反した場合、違反者本人だけでなく処理を依頼した企業にも原状回復や除去作業などを求める。
3と1歳の男の子を育てるこの主婦は「町がプロジェクトの立地候補地に名乗りを上げた際、『豊かな自然が壊されるのでは』と不安になった。もう二度と同じ思いをしたくない」と話す。
決起集会では、経緯や条例案について説明し、一緒に活動してくれる町民を募る。町側に条例制定を直接請求するため、年明けから有権者(1万788人)の50分の1の署名を集める。

▲カナロコローカルby神奈川新聞 2005年12月14日(水)

鎌倉のマンション 日本ERI 工事停止受理の方針

■民間検査機関 日本ERI 工事停止受理する方針/鎌倉市




▲ 朝日新聞 2005年12月14日(水)

建築確認、課題重く

■民間機関は人材難 制度見直しに着手




▲ 朝日新聞 2005年12月13日(火)

藤沢のマンション 最も危険

■ 耐震偽装「グランドステージ藤沢」ひび割れ次々発見




▲ 朝日新聞 2005年12月13日(火)
記事をクリックして下さい。拡大版で読むことができます。

鎌倉市 工事停止を指示

■マンション開発許可を取消 工事停止を指示/鎌倉市




▲ 朝日新聞 2005年12月13日(火)

広がる波紋 全国初、自治体の見逃し

■ 耐震強度偽造 前代未聞の社会問題に




▲ 湘南新聞 2005年12月10日(土)
記事は下記のサイトから読むことができます。クリックして下さい。
http://www.scn-net.ne.jp/~shonan-n/news/051210/051210.html

平塚市 急がれる景観計画

■ 馬入本町 高層マンション計画




▲ 湘南ホームジャーナル 2005年12月9日(金)
記事は下記のサイトで読むことができます。クリックして下さい。
http://www.scn-net.ne.jp/~journal/05_12_9_kiji_c1.htm

民間検査機関 住宅各社が大株主

■ 揺らぐ民間検査 住宅各社が大株主、出向も




▲ 朝日新聞 2005年12月8日(木)
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