2005-08

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「この地区では、高層棟は景観条例に反する建物になります」

■ 7月17日 10回目のミニパレードの様子 のぼり旗がオレンジ色にリニューアル。



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小田原駅東口 高層ビル計画見直し




▲朝日新聞 2005年7月15日(金)
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ただいま障害物の撤去作業中

■ 7月3日 汚水処理槽跡 周囲には医療廃棄物が種分けされてる白いコンテナが積まれている。土壌洗浄をしていた6月24日に淺沼組の図面にない障害物(汚水処理槽のコンクリートの地盤)にぶつかった。土壌洗浄の専門業者が手作業でこれを撤去中。




▲写真のコンクリートは汚水処理槽の跡で長いこと焼却炉として使用された。

この広い空が、、、業者の妄想16 階

■6月29日「なぎさ通信vol.2」発行




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▲画像をクリックすると拡大版で読むことができます。

マンション新時代

■6月24日 景観を守るため尾道市がマンション予定地を買い取る(日経BP 社)
マンション新時代

建物の予定地である東御所町は市景観形成指導要綱に基づく景観形成重点推進地区に指定されている。眺めを妨げる計画などに対し指導はできるものの、強制力はない。一帯は容積率600%の商業地区であり、高さを規制できる条例などもないことから、市は事業者に対し用地売却の交渉を行ってきた。
今回のマンション計画をきっかけに、市は景観法に基づく景観行政団体の同意申請を県に提出した。県の同意が得られれば、8月にも活動を開始する。要綱の実効性の向上などを目的に、2006年度中に景観法に基づく景観条例の策定を目指す。

▼こちらをクリックすると記事を読むことができます。
http://blog.nikkeibp.co.jp/mansion/archives/topics/news/000940.html

「計画の概要」と「ご近隣の皆様へ」

■ 6月20日 10階に変更になっても開発事業計画の概要は「地上16階」のまま




▲上の写真は「計画の概要」 ▼下の写真は「ご近隣の皆様へ」

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▲画像をクリックすると拡大画面で見ることができます。

10階建でも 不十分




▲湘南新聞 2005年6月11日(土)

マンション10階 病院8階 反対運動継続




▲湘南ホームジャーナル 2005年6月10日(金)

計画の変更を提案 16階を10階に

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▲タウンニュース 2005年6月9日(木)
記事はこちらをクリックすると読むことができます。
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/02_hira/2005_2/06_09/hira_top2.html

なぎさ通信 発行 <守ろう広い空 穏やかな環境>

■ 6月7日 「なぎさ通信vol.1」発行

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マンション用地 市が買い取り

■小田原 マンション用地買い取り 約6億で合意 市と業者

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▲朝日新聞 2005年6月5日(日)
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暑い!!! 4回目のミニパレード

■ 6月5日 毎週日曜に定例化しているこれが4回目のミニパレード。この日はビーチパークまで繰り出す。



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三菱地所社長が辞任




▲朝日新聞 2005年5月28日(土)

伊賀・上野相生町の高層マンション計画

■伊賀・上野相生町の高層マンション計画:
地裁支部、業者の異議申し立て退ける(三重)

●20メートル超部分建設禁止の仮処分

伊賀市上野相生町の料理旅館跡地に、高さ43メートルの高層マンションの建設が予定されている問題で、津地裁伊賀支部(島村雅之裁判官)が高さ20メートルを超える部分の建築を禁止した仮処分への業者側の異議申し立てについて、同支部は20日、退ける決定をした。
決定で、同支部は「一般に受忍すべき限度を超えた日照被害をもたらし違法」と判断。「日照被害を除去することは著しく困難で、保全の必要性も認められる」としたうえで、「(住民が求めていた高さ20メートルを超える部分の建築を禁止する)申し立てを認めるのが相当」としている。
異議申し立てが退けられた業者は「担当者が不在のため分かりかねる」と話している。

▲毎日新聞 伊賀版 2005年5月21日
記事はこちらで読むことができます。クリックして下さい。
http://www.mainichimsn.co.jp/chihou/mie/news/20050521ddlk24040320000c.html
http://www.iga-younet.co.jp/news/parliament/2005/04/050407_4.html
http://www.iga-younet.co.jp/news/parliament/2005/05/050520_7.html

景観はまちの文化 ノー!!! 高層マンション




▼記事はこちらで読むことができます。クリックして下さい。
http://www.scn-net.ne.jp/%7Ejournal/05_5_20_kiji_c1.htm

▲湘南ホームジャーナル 2005年5月20日(金)

住民反対マンション 建築確認出す




▲朝日新聞 2005年5月19日(木)

都市づくり条例 13の検討課題を提案




■今後の13の具体的な検討課題として、「計画の早い段階において、開発事業者と"協議(話し合い)の場"をつくる。」、「大規模な土地取引に関する情報を得る仕組みをつくる。」、「現状の課題に対応した開発事業の規準を設ける。」、「条例の実効性を高める仕組みを整える。」などがある。

▲タウンニュース 2005年5月19日(木)

運動をアピールするミニパレード 始まる




■ 5月15日 「高層マンション反対」と書かれたうちわやポスターを持った周辺住民らが旧病院裏門(西門)に集合して平塚駅南口へ、そしてそこから海に向かって約1時間ほどのパレードをスタートさせる。

騒音・振動 測定器




▲写真はメッシュ状のフェンス越しに見る騒音・振動測定器

解体工事後、コンクリートのがらを砕く重機が動いたときはそれはひどい振動であった。
測定器が描き出す数値のデータを提示して欲しい、その写しを下さいとの住民の
お願いは、ずっと無視されたままである。

三菱地所が絡むマンション工事中止を求め東京都を提訴

■5月9日 日赤医療センター敷地内のマンションなどの工事中止を求めて
東京地裁に東京都を提訴 日経アーキテクチュア 2005年5月16日号

記事は下記のサイトから読めます。クリックして下さい。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/free/NEWS/20050525/122676/
http://blog.nikkeibp.co.jp/mansion/archives/topics/news/000677.html

病院跡地の緑は周縁部を残すのみ




■5月11日 大正・昭和と人々の心を和ませてきた2本の桜の木があっけなく伐られた。
5月14日までに、周縁部を残し、ほとんどの樹木が伐採され尽くす。

▲上の写真は桜の木や黒松が伐られた直後の光景 無惨な残骸が見える。
▼下の写真は深緑のフォレスト状態だった頃の風景 豊かであった。


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走る "のぼり旗"




■5月7日 駅南側の道路を「赤いのぼり旗をはためかせながら走る」軽トラを発見。
以後、あちこちで見かけたとの目撃証言あり。

▲上の写真は湘南海岸公園に駐車中の軽トラです。

景観が変わる -下- 日経新聞




景観が変わる**下 2005年5月5日(木)日本経済新聞「経済教室」より
by 松原隆一郎(東京大学教授 社会経済学が専門)

戦後において支配的だった経済成長至上主義や価値相対主義の下で、日本の景観の無秩序化や全国的な均質化が進んだ。しかし、昨年末に景観法が施行され、景観を維持・向上する観点から建築物を規制できるようになった。日本の景観は一大転換期にある。

■ 一律の法規制で地方らしさ喪失
景観は、様々な要素とそれらのつながりによって構成されている。それは自然を背景に、計画的に造られたものと個々の建築物とが織りなす一種の「コンテキスト(文脈)」として認識されている。
日本では、計画的な部分として都市計画法や建築基準法という法規制があるが、個々の建築物はほとんど周囲の文脈を意識しないで自由に建てられる傾向がある。
ところが一方で、法は全国一律に適用され、地方らしさにかかわらない。そのうえ流行に沿う商業施設が増えたため、地方らしい景観が失われていった。
典型的なのは、郊外の国道沿いの眺めであろう。そうした商業施設は一定の商圏を持つから、数キロ行くと再び同じひとそろいの光景に出会うことになる。
さらに日本の景観を特徴づけるものとして、電柱および架空の電線がある。多くの日本人は気にかけることもないだろうが、空を網のように電線が覆い、狭い歩道に電柱が居座っている光景は、日本以外では韓国と台湾くらいでしか見かけない。
景観の悪化などは、経済成長という至上命題に比べればコストにすぎないとみなされたのである。
■ 価値相対主義 均質化を促進
日本の景観が雑然としつつも均質的になる背景として、特定の景観を良しとする価値観は個人的であり相対的なものにすぎない、とみなされたことがある。それを「価値相対主義」と呼ぶならば、それが浸透したせいで好き勝手な建築物を建てることができるようになり、結果的にはどこに行っても同じような風景ばかりになってしまった。
80年代には中曽根政権のもとで規制緩和が行われた。バブルは都市計画では想定しなかった地域にも及び、規制の対象外である山の美しい斜面にリゾートマンションが建てられ、全国で紛争が起きた。90年代になると、政府は容積率の規制を骨抜きにするような緩和策を打ち出していった。
それを受け、都心では企業が売却した工場、倉庫などの跡地に、超高層マンションが相次いで建設されるようになった。そのうえ小泉政権が景気回復策として掲げた「都市再生」では、容積ボーナス制度や空中権売却などの手法によって、適用地区の高さ規制はなきがごときものになりつつある。「建築無制限」、高さの「青天井」が実現しているのだ。このように超高層マンションが乱立すれば、スカイラインの秩序は失われてしまう。
「都市再生」政策は、あくまで経済効果を狙う点に特徴がある。都市において経済性はその一要素にすぎないが、景観などの文化面がこれほど無視される都市論はまれである。そして全体の計画などまったく存在しないまま、現実に都市の景観は崩壊しつつある。
■ 景観改善への動きが相次ぐ
電線については国土交通省が電線類地中化を86年度から推進しており、2003年度末までに5500キロが埋設された。さらに「国立マンション訴訟」では東京地裁判決で「景観利益」という概念が提示された。(控訴審の東京高裁は認めず)
さらに重要なのが、景観法である。これまでは、建築基準法や都市計画法などに違反していなければ、景観条例を盾にしてもマンション建設を規制することは困難だった。今後は、景観計画に違反する業者には、刑罰までが加えられる。これまで景観を維持するための規制は、条例しか根拠がなかった。条例は根拠となる法を持たなかったから、最終的には憲法によって土地所有権が保障されているマンション業者が優位にあった。ところが景観法は「法」であるから、これからは地方によっては条例がそのまま格上げされて法と同じ扱いになる。マンション建設に際しても、これまでのような敗戦一方ではなくなるだろう。
■ 脱「東京」を模索へ 地方経済再建の足がかり
地方の歴史や風土を誇るような価値観は、実質的には東京的な価値観によって変質させられてきた。それゆえ景観計画を提起するためには、地方自治体は何がその土地で「良き眺め」なのか議論しなければならない。東京を追いかけることで個性をなくし病弊していった地方経済を再建するのは、実は景観という非経済的な背景あってのことだろう。
現に、電線地中化と建物を景観に合わせて造り直す「修景」を重ねてすっきりした町並みとなった長野県小布施町などは観光客を集めている。
日本の景観は、一大転換期におかれている。

景観が変わる -中- 日経新聞




景観が変わる**中 2005年5月4日(水)日本経済新聞「経済教室」より
by 信士五十八(東京農業大学学長 NPO法人美し国づくり協会理事長)

日本は全国各地に醜悪な景観をつくりながら経済を発展させてきたが、ようやく転機を迎えたようだ。景観を向上させることは地域の独自性を追求することであり、観光立国にもつながり、経済的な効果も期待できる。そして、最も簡単で効果的な景観向上策は「緑化」である。

■ 街並みなどに連続感乏しく
一目見ればすべてがわかるという、いわば「感性」の判断によって、ありのままの全体を把握する「景観」的な見方こそ本当は重要なのではないだろうか。景観法が登場した背景には、そうした新世紀の価値観が感じられる。
日本政府は、脇目もふらず道路整備に邁進したため、自然の山野や既存のコミュニティを分断し、限られた予算で距離を稼ぐため、歩道幅は狭く街路樹さえない道路も造った。歩道橋を架けた結果、高齢者にはきつく、醜悪な景観になってしまった。
一方、近年建築されるオフィスや住宅は一棟だけ見れば、設備は高機能、デザインも随分良くなった。しかし、連続感はなく、向こう三軒両隣との街並みは乱れ、山並みや水辺とはほとんど断絶してしまった。連続感があってはじめて「らしさのある町」になる。これをトータルランドスケープという。
■ 「美しい日本」 国民的課題に
その土地の景観は、地質・地形・水系・植生・産業・歴史が重なり合って形成されている。近くの家から遠くの山まで、景観はいつでもワンセットである。都心から郊外、農村から山村、そして国立公園まで、都市景観・農村景観・歴史的景観・自然景観それぞれが個性的でありつつ、全体として日本らしい国土景観を形成している。縦割りの都市計画行政だけでは絶対に美しい景観はつくれない。官民協働し、建設関係者の専門技師と市民の景観意識や美意識を横断的につなぐ「都市美運動」の盛り上がりが必要である。
兵庫県豊岡市は「環境経済戦略」を策定し、有機農業やグリーンツーリズム、エコエネルギーなどを柱として、環境と経済が共鳴するまちづくりを目指し始めた。グローバルに見れば、環境に優しいものは経済的でもある。
良い景観地には人が集まる。過疎農村でも都市と農村の交流のために景観保全に力を入れている。農山村における景観事業は経済支援施策ともいえる。
■ 農村景観のテコ入れを
景観法を高く評価したいのは、国交省の景観計画区域、景観地区、景観重要建造物、景観重要公共施設、景観重要樹木のみならず、環境省の自然公園、そして農林水産省の景観農業振興地域と、三省共官で国土全体をカバーしている点である。
筆者の実感では、今最も変化し荒廃しているのは農村景観である。政府の本格的テコ入れで、日本のふるさと再生と観光立国の一石二鳥を狙うべきであろう。

筆者らの研究室が建築紛争事例を分析したところ、新設建物が周囲の既存建物群の平均高の1.5倍以上になると紛争が急増することがわかった。
ここで最も簡単な景観対策を提案したい。それは緑化である。問題のある景観を隠すには、その前面に植樹や緑地を配することが最も簡単かつ効果的である。
国立市のマンション訴訟は、市民の景観意識に火を付けた一方で「景観がそれほど大事なのか」という経済人も少なくない。しかし、緑と眺望がセールスポイントになることを知るべきである。

景観が変わる -上- 日経新聞




景観が変わる**上 2005年5月3日(火)日本経済新聞「経済教室」より
by 伊藤 滋(早稲田大学特命教授 都市計画が専門)

昨年制定された景観法を含む「景観緑三法」はこれまでにない厳しい規制力で街や農村などの美しさを創造するように規定しており、景観の改善に向けて日本人ひとり一人の自覚と地域への協調が求められている。それなくして、日本の文化的価値の向上は実現できない。

多くの日本人が欧米を旅行し、その美しく手入れされた自然の風景と整った街のたたずまいを体験してくる。しかし、その教訓と感動は何ら生かされずに、相変わらず乱雑な街づくりに身をゆだねてきた。この愚かな行動に歯止めをかけるのが昨年6月に成立した景観法の狙いである。
基本理念として「良好な景観なくして、美しく風格ある国土はなく、豊かな生活環境も創れない」と掲げている。
特に「景観を積極的に改善していこうとする地区」については、厳しい規制手法を適用できる景観地区に指定する。ここでは建築物をつくろうとする者は、その形態や色彩、高さなどについて市町村長から認定を受けなければならない。違反した場合は是正命令が出される。形態や色彩といった裁量性の強い事項について、市町村長が許可に等しい認定という権限を行使することは、これまでの都市計画行政ではありえないことであった。その点で景観法の規制力の強さは画期的である。
景観法は電線の地中化についても積極的である。景観計画地区内では、景観上必要な場合、電線共有溝を設置する景観重要道路を指定できるようになった。また景観上重要な建物を保全するため、税制でも支援措置がとられる。
美しさを創りあげていくためには、建築物のほかに広告の制限や緑の育成が極めて重要である。景観法に関連して屋外広告物法と都市緑地保全法が改正された。都市緑地法では、民間の大規模敷地の緑化を義務づける緑化地域を設定できるようになった。
このように国は三つを合わせて「景観緑三法」として国民に提示し、これまでの消極的であいまいな景観行政を大きく転換させようとしている。美しい景観づくりは、市民社会がより文化的に成長する豊かな国づくりに貢献し、国際的な尊敬も受けられる重要な行政戦略でもある。
■ まず汚い街をなくすのが先
街の品性を損ねている駅前に並ぶビル群の窓一面にはられる消費者金融やカラオケなどの大きな広告。建物の高さより高い広告塔。街を汚くし市民を不快にする広告物の撤去と敷地の塀などの外溝の見直しが必要である。ブロック塀は地震の際に倒壊する恐れがあり、防犯上も泥棒が隠れるのに利用する。美観の観点からも生垣や金網塀にすべきである。
街の道路の景観を最もこわしているのは、電柱と電線。電柱、変圧器、電線が覆いかぶさる商店街の狭い通りは、醜悪の一言に尽きる。
筆者は、無電柱化は文化国家日本の公共事業にして良いと思う。特定道路財源を使えば、電力会社の抵抗を気にしなくてすむ。そしてこの電線共同溝を電力や通信会社に貸し出してはどうであろうか。そうなれば、縮こまっていた街路樹はのびのびと大きく育つであろう。
景観法の本来の目的である建築物のデザインについて強調したいことがある。それは、マンション・事務所・商業ビルそして公共建築物にも屋根をつけてもらいたいということである。ビルの屋上は、水槽・空調機・倉庫が所狭しと並べられていて見苦しい。本来美しい街並みとは、瓦屋根のつらなる美しさである。是非、この乱雑な屋上の装置は屋根で覆ってもらいたい。

■ 敷地の最小面積 市町村は規制を
結びに取り上げる課題は最小限敷地を決めることである。建築基準法には敷地の最小限度を定める規定がない。最近の市街地建築の敷地面積は縮小に次ぐ縮小を続けてきた。
ミニ建売住宅は間口が狭いから一階には玄関と駐車場しかとれない。庭木も植えられない。何にもまして、街を美しくしない。市町村は是非、景観地区については大きめの最低敷地面積を定めてほしい。敷地の狭小化が都市の美観を損ねていることは、誰の目から見ても明らかであるから。

景観緑三法は、品格ある国づくりを私たちに問いかける法律である。個人の私的欲望の拡大で猥雑になってしまった都市と農村に、文化的価値を創造する呼びかけである。

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