2017-08

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情報公開陳情 全会一致で了承

◇開発構想に関わる「情報公開」陳情が通りました

2015年9月11日 :9月9日(水)、逗子市民により行なわれた
「第20号 2020年東京オリンピックに関わる、リビエラ逗子マリーナホテル建設及び、小坪港整備拡張計画等に関する陳情」が、市議会定例会の全会一致で了承されました。



これは、小坪開発構想に関わる情報を市民に公開するとともに、今後も進捗があれば公開し、市民の意見を集約して市の判断に反映させることを求めるものです。



これで、今まで水面下で進められてきた小坪大規模開発構想が、より風通しのよいものになることを期待したいです。



なお、リビエラが市に提出したホテルや堤防が描かれたパースを含む提案書は、今は誰でも見られるよう逗子市役所の情報公開課で公開されています。声をかければPCで見せてもらえますし、実費程度の料金がかかりますがCDに焼いたりコピーもしてくれます。実際にご覧になりたい方は、ぜひ行って確認してみましょう!

小坪の環境を守りたい有志の会
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これはいけない!小坪開発計画

小坪開発計画

自然豊かな海辺の町「小坪」の環境を守りたい

◇小坪開発を阻止する

 自然豊かな海辺の町、小坪が壊されようとしています。
自然豊かな海辺の静かな町、小坪に高層ホテルが建つ、堤防が築かれる、134 号線のバイパスが通る... 突然聞いたニュースは、耳を疑うものでした。まだ情報が錯綜する中、すでに多くの住民が反対の声をあげています。
2020年東京オリンピックのセーリング競技が江ノ島開催に決定。要請を受けた県は、黒岩知事、リビエラリゾート役員も加わる「かながわシープロジェクト」とともに体制作りを考え始めました。
セーリング競技に関わる船舶と関係者の受け入れに手をあげたリビエラ逗子マリーナは、もともとあった市の小坪再開発を取り入れた構想を作成。その内容は今までの小坪を一変させるものになっています。
2020年開催のオリンピックに乗じた国の予算を使っての大規模再開発。本当に実現したら、私たちの町はどうなってしまうのか?
まずは開発のため大型トラックが行き交い、静かな暮らしどころか小坪小学校区の子供たちの安全も脅かされることになります。
皆さんと一緒に考え、小坪の町を、自然豊かな海と環境を、住民の穏やかな暮らしを守っていきたい… そんな想いでこの会を発足させました。


「逗子・鎌倉・葉山・湘南の環境を守る会」
共同代表:澤田博 馬渕哲夫 村山安

mail:info@save-our-kotsubo.com
http://save-our-kotsubo.com/pg78.html

△change.org で請願署名やってます!
小坪の環境を守りたい有志の会


自然豊かな海辺の町「小坪」の環境を守りたい。
オリンピックに便乗した、高層ホテルは要らない!

2020年開催のオリンピックに乗じ、国の予算をつかっての大規模再開発に反対します。

自然豊かな海辺の静かな町「小坪」に高さ130mの高層ホテルを建てる。競技開催に向け、ヨット、ボートを受け入れるための堤防を何本も築く。
134号線のバイパスを通すーーそんな構想があります。

「逗子市まちづくり条例」による高さ制限は、逗子マリーナが建つ「第二種中高層住居専用地域」で12m。せいぜい4階建で、まさに、「オリンピックに便乗」と言わざるを得ません。

また、工事が始まれば、行き交うトラックで子供達が危険にさらされ、開発後には渋滞が慢性化。海洋生物のゆりかごである浅瀬も壊され、貴重な小坪の海産物は減り、漁業品目減少など漁業へのダメージも懸念されます。とても住民のためのプランとは思えません。

いま立ち上がらなければ、計画はどんどん進められてしまいます。静かなのんびりとした生活が壊されるばかりか、付随施設の構想は、どこかのテーマパークを真似たような人工的なもの。自然に親しんで暮している小坪の個性も失われてしまいます。

「逗子まちづくり条例」に、私たちの望む暮らしがありました。下に引用しています。

ひとりでも多くの方々の賛同を募ります。


  逗子市まちづくり条例 前文 (逗子市まちづくり条例より)

逗子市の豊かな自然は、そこに居住してきた市民が生活する上で日常的に触 れ、創造的に育んできた自然である。言い換えれば遠方に出かけて仰ぎ見、感嘆する自然ではなく、庭先に立ち、街路を歩き、岸壁に休んでほとんど無意識に視界にとらえる住宅街を埋める木々の緑であり、三方を取り囲む低い稜線であり、相模湾に開けた砂浜を洗う波涛である。この自然は、生活に溶け込んでいるが故に、慌ただしい市民生活で派生するいら立ち・心的ストレスを和らげ、身体的な病すらいやしてきた。それは逗子市が、日本の近代化をくぐった百年にも及ぶ長い年月、その風波に最も強くさらされた首都圏の、身近で豊潤な保養地・療養地の役割を担ってきた歴史に如実に込められている。
 逗子市のまちづくりを担う者は、市民生活に溶け込んだ自然が近代市民生活の心的・肉体的病をいやしてきた歴史を自覚し、自己抑制と全体の調和に心して逗子市のかけがえのない遺産を次世代に引き継がなければならない。
 その使命が生かされるためには、まずなにより逗子市に居住する市民の主体的な参画が不可欠の要件である。
 具体的には、「土地については公共の福祉を優先させるものとする」という理念を踏まえ、本市のあるべき都市像を定めた基本構想と環境の保全及び創造についての基本理念に基づき、市民、事業者及び市は協働して取り組んでいかなければならない。

https://www.change.org/organizations/%E5%B0%8F%E5%9D%AA%E3%81%AE%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E6%9C%89%E5%BF%97%E3%81%AE%E4%BC%9A_2

「湘南ひらつか 浜岳地区の歴史」

■浜岳地区の歴史探る、調査や取材重ね平塚の栗原さんが本出版
 
父母の代から住んでいる古里の歴史を明らかにしたいと、平塚市袖ケ浜のファイナンシャルプランナー栗原健成さん(44)が著書「湘南ひらつか 浜岳地区の歴史」(B5判、102ページ)を自費出版した。仕事の傍ら一人でこつこつと遺跡、史料、横浜貿易新報(神奈川新聞の前身)の記事などを調査、インタビューも重ね、JR平塚駅の南西部にあたる「浜岳地区」(八重咲町、花水台など11町)について明治から昭和30年前後までの歴史をまとめた。

調査を始めたのは昨年5月。「自分は地元のことをどのくらい知っているのか」という疑問を20年来持ち続けていたが、友人の母親に平塚空襲の話を聞いたことを契機に一念発起した。

浜岳地区は、相模湾沿いの松林・砂丘地帯だったことから、本格的に開発が進んだのは戦後になってから。古い寺社や旧家はほとんどない。少ない史料も平塚空襲の被害に遭い、図書館に行っても史料は皆無に近かった。地元の年配者に聞くと「浜岳地区には歴史がない」と言われたという。

手探り状態の調査だったが、不動産登記簿や横浜貿易新報の記事などが重要な手掛かりになった。また、地域の古老ら延べ40人以上にインタビューも行った。正確な情報を求め、公文書など各種情報源を厳しく突き合わせ、記載内容を絞り込んでいった。

著書は前半の総論で、江戸期以前の概括と明治から高度成長期までの歴史を解説。明治の平塚駅開設、大正の関東大震災、昭和の小田急線開通、平塚空襲などによって、地区が変貌していく姿を追った。

後半の各論では、明治・大正時代のジャーナリスト村井弦斎の交流関係、湘南では珍しく道路網が整然と整備されることになった区画整理と宅地化の経緯、河野一郎・謙三兄弟をめぐるエピソードなどを紹介している。

地域史について個人で調査、自費出版するのは経済的負担も大きかったが、栗原さんは「子どもたちが地域の歴史を知り、地域への愛着を深めてもらうために活用してほしい」と話している。サクラ書店(平塚ラスカ内)、横田書店(紅谷町)、ユアーズ書店(八重咲町)で1260円で販売している。

▲神奈川新聞 2011年12月7日(水)
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kanaloco-20111207-1112070016/1.htm

平塚市教育委員会で市民の請願はどう審議されたか

■平塚市教育委員会で市民の請願はどう審議されたか

平塚市 教育委員会平成23年6月定例会会議録
会議に出席した者
委員長 小池 健、委員 川之辺 潔、委員 林 悦子、委員 木村 泰久
教育長 金子 誠

3 請願第1号 中学校歴史教科書採択に関する請願(その1)
4 請願第2号 中学校歴史教科書採択に関する請願(その2)
5 請願第3号 中学校公民教科書採択に関する請願(その1)
6 請願第4号 中学校公民教科書採択に関する請願(その2)
7 請願第5号 中学校公民教科書採択に関する請願(その3)

教育長が、審議に先立ち「今定例会の招集については6月20日に告示したところ、その後に提出された請願が1件あった。この請願は審議を予定していた請願と同趣旨の請願であるため、追加の案件、請願第5号として審議したい。」と報告し、委員長が他の委員に了承を得て追加の請願として審議することとなった。また、請願の趣旨が同一であるため、請願第1号から第5号まで一括で審議することについても全委員に了承された。指導室長が詳細を説明した。

指導室長:5月31日付で横浜の教育を考える会から「中学校歴史教科書採択に関する請願 その1、その2」、「中学校公民教科書採択に関する請願 その1、その2」、6月19日付で「学校公民教科書採択に関する請願 その3」の計5件の請願が提出された。それぞれの請願の趣旨については、「中学校歴史教科書採択に関する請願 その1」では中学
校歴史教科書の採択にあたっては国が国民に永久に保証した基本的人権を尊重する憲法の精神にのっとり、次の観点にたって採択されることを請願する、と6点を挙げている。次に「中学校歴史教科書採択に関する請願 その2」では、採択にあたっては生徒達に国際的負い目を持たせる記述のある採択を排除していただきたく請願する。「中学校公民教科書採択に関する請願 その1」では、中学校公民教科書の採択にあたっては、いずれの教科書が日本国憲法の精神が色濃く反映されているかという視点に立って的確に審査されることを請願するというもので、以下日本国憲法の精神の骨格部分を抜粋して比較審査の資料に供する、とある。「中学校公民教科書採択に関する請願 その2」では、日本精神とは「約束を守り、礼節を重んじ、嘘をつかず、金で動かない、勇気がある」ことであると日本人の心をこのようにとらえている教科書をできるだけ探し、それに近いものを採択するよう請願するというものである。「中学校公民教科書採択に関する請願 その3」では、東京書籍の中学校公民教科書は憲法、教育基本法、学習指導要領、国際人権条約等の諸表記に反する記述が多いので不採択とするよう請願するというものである。

川之辺委員:審議の前に質問したい。請願の1号から~4号の最後に神奈川県教育委員会委員長に提出したとある。第5号にも神奈川県教育委員会に受理されているとある。これらの請願が既に神奈川県の教育委員会に提出されているのか、その請願に対し県の教育委員会ではどのような対応をしているのか、把握していたら教えてほしい。

指導室長:神奈川県教育委員会にも請願したと記述がある。確認したところ、歴史1,2、公民1,2は6月7日に議案として提出された。ところが教育委員からはほとんど意見が出なかったため、継続審議としての取り扱いをする。なお公民教科書採択に関する請願その3については現在のところまだ審議されていないとのことである。

林委員:今年も教科書採択の時期を迎えた。教科書の採択については、教育委員が採択権者であるということで、これまでと同様に、大変責任のある仕事と受け止めている。と同時に私は教育委員として、公正・公平な立場から選ぶべきとの思いを強く持っている。最終的には、教育委員全員で十分に検討していく中で採択していきたいと思うので、この請願については不採択がよろしいのではないかと思う。

川之辺委員:教科書採択にあたり、文部科学省や神奈川県教育委員会から、綿密な調査研究と同時に、採択についての権限を有する者の責任において適正かつ公平に行うことが通知されている。その権限と責任において採択することは、昨今、教科書に対して関心を深めている市民や父兄の信頼を確保するためにも最も重要なことであると思っている。県で
は「継続審議」ということだが、私は今回のこの5件の請願については、不採択にしたいと思う。

木村委員:私も林委員、川之辺委員とほぼ同じ意見である。教科書採択においては、教育委員会が権限と責任を有するということである。対象となる教科書を調査研究し、それをまとめ、そのまとめを見て教育的価値を判断しながら平塚の子ども達にどの教科書が一番適切か決める、採択するということで、これ全部を私達教育委員会で責任を持つということである。責任を持つということでは林委員のおっしゃったように「公正・公平な立場から選ぶ」ということが一番大事だと思っているが、今回の請願を見ると「こういった教科書を採択すべき」とか、「こういった許可書は採択すべきでない」ということが述べられており、公正確保という面からいかがなものかと思う。私は採択の公正確保という観点から不採択が適切ではないかと思う。

教育長:昨年もこういった請願が出た。採択については静謐な環境を確保する、適正かつ公正な採択をするということが国から求められている。この静謐な環境というのはそれぞれの教育委員の主体性を尊重して、他者からの影響を受けないということで、昨年までの請願についてもこの姿勢で行ってきた。今回いただいた請願についてはこれらの文言に抵触する。教育委員会の外からの声と言えるのではないかと考える。従って、私もほかの委員と同様、公正確保という観点から、今回の5件の請願については不採択ということでいいのではないかと思う。

委員長:この請願は不採択でよいのではないかと思う。教科書の採択に関しては今までも意見は出ているが、教育委員の責任と権限で行っていきたいと考えている。外部の声に左右されることはあってはならないと考えている。従って、公正確保、静謐な環境確保ということで考え、不採択と考えている。皆さんの意見をまとめると、教科書採択については教育委員がその責任と権限において行うものであり、静謐な環境確保、採択における公正確保といったことが国の指導の中でも述べられており、外部からの意見や要望は入れず、主体性をもって採択を進めることがふさわしいということが集約されるのではないかと思う。
採決の結果、全員異議なく不採択と決した。

http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/soumu/teirei.htm

平塚の市民グループが請願書提出

■中学校歴史教科書採択に関する請願
平塚の市民グループ(15名)からも請願書が提出されている

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地域新聞「LIAISON(リアゾン)」創刊

■市民ボランティアと行政をマッチングさせる
地域新聞「LIAISON(リアゾン)」創刊

0519市民ボランティア

▲タウンニュース 2011年5月19日号(木)
画像はクリックすると拡大版で読むことができます。

3.11東日本大震災の教訓 平塚の安全・安心は大丈夫か?

■3.11東日本大震災の教訓 平塚の安全・安心は大丈夫か?
洪水マップはあるが、津波マップはない

「ひらつか自治体財政研究会」と「ひらつか市民活動連絡協議会」が、市長と市議会議長に緊急提言を提出
ひらつか自治体財政研究会が発行する"市民が考えるまちづくり財政白書ミニ版"より
(一部省略しているページがあります。全文はお手にとってお読みください。ひらつか市民活動センターにあります。)


=応援します!黒部丘マンション反対運動= 建築確認を下ろす前に周辺住民が意見できる場を設けることが必要

■相次ぐ「着工後、建築確認取り消し」の共通点
~自治体の特例認定に違法性 これを前提とした建築確認は違法~

2009年はマンション建設を巡る裁判で、建築確認を取り消す判決が目立った。

例えば、1月14日の東京高等裁判所の判決だ。東京都新宿区に建設中だったマンションについて、建築確認処分を取り消す判決を下した。12月17日の最高裁判決で確定し、一般の新聞やニュースも取り上げたので、ご記憶の読者も多いだろう。

9月9日には大阪地方裁判所が、大阪狭山市内に既に完成していたマンションの建築確認を取り消す判決を下した。こちらは、2010年2月中に控訴審の判決が言い渡される予定だ。

この二つの事例は、いずれの敷地も都市計画法上、開発許可申請の対象となる500平米を超えることや、周囲に崖があることなど共通点が少なくない。建築紛争に数多くかかわっている日置雅晴弁護士は、こうした共通点の中から、「自治体の判断を踏まえて、建築主事などが建築確認を下ろすこと」の問題点を指摘する。

例えば新宿区の事例では、敷地が東京都建築安全条例の接道要件を満たしていなかったにもかかわらず、新宿区長が敷地周辺の安全性などを認め、同条例の特例を認定。この認定を受けて建築確認が下ろされた。ところが東京高裁は、敷地に防災上の問題などがあるため、区長の特例認定に違法性があると判断。この認定を前提とした建築確認は違法だとして、取り消した。

大阪狭山市の事例では、大阪府知事が交付した開発許可等不要証明書を前提に建築確認が下ろされた。しかし大阪地裁は、同証明書が交付されても、建築主事などは開発許可の有無などを審査しなければならないと判断。斜面に建築物である立体駐車場が建設されているなど、開発許可が必要な計画だったにもかかわら ず、開発許可を受けないまま下ろされた建築確認は違法だとして、この確認を取り消す判決を下した。

日置氏は、「自治体や建築主事などに加えて、裁判所の判断も加わる制度の下では、その建築計画が適法なのか、違法なのかが予見しづらい。また、違法性が認められたとき、責任の所在があいまいになる」と話す。

新宿区のマンションでは今後、違法性を是正する対策のために、事業主と区とが話し合うことになる。着工後の確認取り消しは、着工前の取り消し以上に多くの手間とコストを生む。日置氏は、着工後の確認取り消しについて、次のように訴える。

「建築基準法や都市計画法上、無理がある計画を強引に進めると、周辺住民らが提起した訴訟で、着工後でも建築確認を取り消されるリスクがあることを、事業主も建築設計者も認識する必要がある。事業主側の申請だけで判断して建築確認が下ろされる現在の仕組みでは、周辺住民が建築計画に異議を訴えるには裁判に頼ることになる。こうした事態を繰り返さないためには、建築確認を下ろす前に、周辺住民が意見できる場を設けることが必要ではないか」

▲日経アーキテクチュア 2010年1月19日(火)

=応援します!黒部丘マンション反対運動= 「(仮称)湘南平塚プロジェクト」に呆れた!

買ってはいけない大規模」の首都圏編25物件中、9物件が「新規」採用となっています。この25物件の構成は、都心でいまだにミニバブル価格での販売を続けているタワーマンションと、長谷工型の郊外大規模ファミリーマンションが主流。また、意味もなく郊外にできたタワーマンションもいくつかあります。

今日の主なる話題はその長谷工に関して。

この図面(日経アーキテクチュアに掲載された黒部丘マンションの図面)は、長谷工コーポレーションが中心になって平塚市黒部丘という場所で進行している全357戸のプロジェクト。今のところ「(仮称)湘南平塚プロジェクト」というそうです。
まあ、なんというか... あきれてモノがいえません。

1 まず、「日」とも「白」の反転ともいえる棟構成。
私も長いことマンションを見てきましたが、こんなの初めて。とにかく、何が何でも「部屋数を多く確保」というガメつさむき出しの、何とも醜悪な配棟計画です。
真ん中と北の住棟の日照時間はどうなのでしょう?

2 これを無理やり「2棟」と言い張っている
なんでも「2棟」だと容積率が多くなるのだそうです。どう考えても「9棟」にしか見えませんけど(笑)。

3 機械式駐車場と駐輪場がビッシリ
なんだか、まるで共産主義国家のアパートみたいですね。まさに、住まいを工業製品のように考えているのがアリアリ。3段機械式駐車場は、15年後に恐ろしい更新費がかかります。そこまでして100%が必要なのですか?

地元では大反対運動が展開され、裁判になっているそうです。よくこういった計画に建築確認をおろしたものだと不思議で仕方がありません。

信じられないのは、こういった事業を平気の平左でおやりになっている長谷工コーポレーションという企業の「倫理観念」。日本人の道徳観は、長らく「名こそ惜し」が基本だったと私は思いますが、この企業にはそれ以前の「恥ずかしい」という感覚すらなさそうですね。

▲榊淳司氏のメールマガジン「榊淳司の注目のマンション情報」より
2010年6月29日(火)
△榊淳司氏は日経BP社発行の月刊誌「日経マネー」にコラム「失敗しない不動産投資術」を連載中。 
http://www.sakakiatsushi.com/?p=2068

=応援します!黒部丘マンション反対運動= 扱うのは合法か否かだけ 問われる審査会

■開発審査会のあり方を考えるシンポジウム

開発審査会のあり方を考える会がシンポジウム「開発審査会・建築審査会のあり方を考える-委員選任・会の役割を中心に-」を2010年1月11日に東京都港区の建築会館で開催した。開発審査会のあり方を考える会は東京都開発審査会の委員不再任問題を契機に結成された。委員不再任問題は東京都開発審査会委員であった稲垣道子氏が1期のみで再任されず、不再任の理由も説明されなかった問題である。

シンポジウムでは最初に稲垣氏が「東京都開発審査会における委員不再任問題の報告」と題して経緯を説明した。稲垣氏は東京都の担当者に不再任理由を尋ねたが、「任命権者(都知事)の問題である」との回答のみであった。そのために石原慎太郎・都知事に要望書を送付したが、回答はなされていない。

猪瀬直樹副知事への面談などから浮かび上がった理由は「2回に渡って一度決まったことを覆す発言をした」であった。稲垣氏は1回については思い当たる点があるとする。その時は委員会で納得の上、審理し直した。これを不再任理由とすることは審査会運営への干渉であると批判した。

続いて水口俊典・芝浦工業大学名誉教授が開発審査会・建築審査会の問題点と論点を整理した。審査会では合法であるか違法であるかを判断するだけでなく、 社会的公正や地域環境保護の観点から不当性がないかも審理する努力をすべきなどと指摘した。

パネルディスカッションでは柳沢厚・C-まち研究室代表、浅野聰・三重大学大学院助教授、日置雅晴弁護士、稲垣氏がパネリストとして開発審査会や建築審査会の問題点を発言した。

柳沢氏は事前明示基準の功罪として、基準が杓子定規に適用され、現地の具体的な状況を斟酌していない実態を問題視した。

浅野氏は地方都市の状況を説明し、審査請求の件数が少ない地方都市では事前予防が重要と主張した。

日置氏は浅草の高層マンション建設問題など様々な問題を紹介した。裁決が審査請求人の問題意識(高層マンションによる住環境破壊)に応えられていないケースも多い。

稲垣氏は自治体には人口増・税収増をもたらす開発を歓迎する傾向があり、その自治体が乱開発を抑制する責務を負っているところに難しさがあるとした。

コメンテーターの福川裕一・千葉大学大学院教授は、審査会委員を専門家とする前提を疑問視した。外国では事務局がバックアップするものの、必ずしも専門家が判断していないという。この指摘に対しては水口氏から密室で運営されている審査会の運営のままで、市民が参加しても市民的常識が反映されるとは限らないとの意見が出された。一方で司会の内田雄造・東洋大学教授は専門家よりも市民の方が不当な計画に声を挙げるため、市民がいる方がいいと主張した。

このシンポジウムでは近隣住民の立場で建築紛争に取り組む参加者も多く、会場からは大船観音前マンションや地下室マンション、二子玉川東地区再開発など実際の紛争を踏まえた生々しい話も登場した。多くの近隣住民は近隣対策業者への住民対応丸投げに象徴される不動産業者の不誠実な姿勢に憤りを抱いているが、それを糾弾する場が現行制度には欠けている。「違法でないから問題ない」という現状を肯定しない審査委員がいることを心強く感じた。

▲JANJAN 2010年1月12日(火) by 林田力

=応援します!黒部丘マンション反対運動= 周辺住民が東京地裁に提訴

■2棟の構造「実際は9棟」 マンション周辺住民が提訴

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神奈川県平塚市で建設中のマンションの模型

神奈川県平塚市で建設中の5階建てマンション(全357戸)をめぐり、2棟の構造として建築確認を出した検査会社「都市居住評価センター」(東京)に対し、周辺住民8人が3日、「実際は9棟を組み合わせた違法建築だ」として取り消しを求め、東京地裁に提訴した。

訴状などによると、マンションは大手ゼネコンなど3社を建築主として3月に着工し、工期は1年程度を予定。センターは3月までに、上から見ると「E」形の2棟が向かい合った構造として建築確認を出した。

原告側は、実際の構造は西棟が字画どおりの4棟、東棟は横棒部分3棟に加え、縦棒部分がさらに2分割された2棟 の5棟で、それぞれが渡り廊下でつながるため計9棟と数えるべきだと主張。

2棟とすることで、階段設置などの防災面や日照などの規制が適用されなくなるとして「居住者や周辺住民に危険を及ぼす可能性が大きい」としている。

▲共同通信 2010年6月4日(金)

=応援します!黒部丘パチンコ店出店反対運動= 1666人が建築確認取消請求

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▲朝日新聞 2010年2月13日(土)

「ひとつの道路」解釈にノー
パチンコ店建設で住民1600人が建築確認取り消し請求


平塚駅西口の平塚市黒部丘に大型パチンコ店が建設されている問題で、近隣住民は12日、「市の違法な開発許可を前提とする建築確認は違法だ」として、取り消しを求める審査請求書を市建築審査会に提出した。請求人は地元自治会や教育関係者ら1666人に上り、異例の規模に膨らんでいる。

住民らは1月半ばに市の開発許可を取り消す審査請求も行っているほか、昨年6月には市議会に建設を反対する1万2千人分の請願署名も提出し、趣旨採択されている。

同請求書によると、開発地の前面道路は県道61号のうち、浜岳地下道の西側部分の5・2メートルないしは7・8メートルのみで、都市計画法で定めれた開発規模(1万平方メートル以上)で求めれる最小幅員9メートルを満たしておらず開発許可は違法である、と指摘。その上で「開発許可を前提に民間業者が行った建築確認処分もまた違法である」と主張している。

これに対して、市側は県道61号のうち、浜岳地下道を挟む東側の道路の幅員を足し合わせると10メートル余りあるため、「法令に抵触しない」と説明している。

住民は「地下道で分断された道路を”ひとつの道路”として解釈するのは、都市計画法の趣旨に照らせば認められないはず」と指摘。「特に道路入り口部分は幅が4・36メートルしかなく、緊急車両がすれ違うことができず、非常時に人命が危険にさらされる」と懸念している。

出店は福島県郡山市の事業者ニラクが計画。土地約1万平方メートルを借り受け、高さ約10メートルの店舗と約500台を収容する駐車場などを完備する大型施設。すでに工事は始まっており4月末には完成する見込みという。

▲カナロコ・ローカルニュース 神奈川新聞 2010年2月12日(金)

=応援します!黒部丘パチンコ店反対運動= 開発許可は違法 請求人606人

◇大型パチンコ店建設計画で、住民が開発許可の取り消し求める審査請求書

平塚駅西口近くの平塚市黒部丘に大型パチンコ店を建設する計画に対して近隣住民は12日、「市の開発許可処分は違法」として、取り消しを求める審査請求書を市開発審査会に提出した。請求人は606人。同市内で取り消しを求める請求は過去10年間で2回のみという。同審査会は26日に開かれる予定。

同請求書によると、開発地の前面道路は県道61号のうち、浜岳地下道の西側部分の5・2メートルないしは7・8メートルのみで、都市計画法で定められた開発規模(1万平方メートル以上)で求められる最小幅員9メートルを満たしておらず開発許可は違法である、と指摘している。一方、市側は県道61号のうち、浜岳地下道をはさむ東側の道路の幅員を合わせると9メートルを超えるため、「適法である」と説明している。

住民は「地下道で分断された道路を『ひとつの道路』として解釈するのは、都市計画法の趣旨に照らせば認められないはずだ。災害時の避難路や緊急車両の進入路が十分に機能せず混乱が生じる」と懸念している。

パチンコ店の出店は福島県郡山市の事業者ニラクが計画。住宅展示場の跡地約1万平方メートルを借り受け、高さ約10メートルの店舗と約500台を収容する立体駐車場などを完備する大型施設。昨年11月6日の開発許可を踏まえ、すでに工事を始めており4月末には完成する見込みという。

住民は「閑静で良好な住環境が保たれてきた地域で渋滞や交通事故、騒音被害が起きる」と、出店そのものにも反対姿勢を示している。

▲カナロコ・神奈川新聞 2010年1月12日(火)

=応援します!黒部丘マンション反対運動= 建設中のマンションの建築確認が取り消されるのは極めて異例

■タヌキの森訴訟:東京・新宿の9割完成マンション、建築確認取り消し確定

・区の上告棄却

タヌキがすむ東京都新宿区の住宅跡地へのマンション建築を巡り、反対する周辺住民が区を相手に建築確認取り消しを求めた行政訴訟の判決で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は17日、区の上告を棄却した。区側逆転敗訴の2審・東京高裁判決(1月)が確定した。

住民側代理人によると、マンションは9割方完成していたが、高裁判決後の1月に工事がストップ。完成間近の建物の建築確認が取り消されるのは異例。違法建築になるため、建設業者は建物の取り壊しを迫られる。区の責任を追及する動きも起こりそうだ。

問題となったのは、新宿区下落合4に建設中の3階建てマンション(30戸)。敷地はがけや塀に囲まれ、長さ約34メートル、最小幅4メートルの通路だけで外の道路に通じる。災害時の避難のため建物敷地に接する道路の幅を定めた都条例では、幅8メートルの通路が必要とされているが、区は「中庭が設置され、耐火性があるなど安全上支障はなく、条例の例外規定に該当する」として建築確認を出していた。

1審・東京地裁は区側勝訴としたが、2審は「例外を認める根拠はない」と指摘。小法廷も「2審の判断は是認できる」と述べた。

周辺住民は、樹齢200年の古木がある「タヌキの森」の保存を区に要望。土地を買い取り公園化するよう求め、一時は約2億3000万円の基金を集めていた。しかし、区は土地を買収できず、06年に工事が始まった。

現在、敷地内の樹木は伐採され、タヌキも姿を消したが、周辺では生息が確認されているという。記者会見した原告の武田英紀さん(44)は「大変うれしい判決。また自然を復元する活動を続けたい」と喜びを語った。

・中山弘子・新宿区長の話
司法の最終判断を真摯(しんし)に受けとめ、適切に対応していきたい。

・建設業者の話
区が安全認定を出したことを信頼して土地を取得し、許可を得て開発を進めてきた。判決に非常に困惑している。当社の手続きに不備はないので、今後は区とも協議し、区に何らかの対応を求めていく。

▲毎日新聞 2009年12月18日(金)

△最も狭いところが4.0mの延長約34mの路地状部分で、敷地は接道していた。
周囲はがけ(最大高さ約5m、長さ30m)に囲まれていた。
ここに、延べ面積2820.58m2、RC造、地下1階・地上3階建て、30戸の集合住宅を建設予定だった。
(日経アーキテクチュア)

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